ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,981,116 13,079,086 17,010,140
経常利益 (千円) 671,565 802,359 1,020,158
親会社株主に帰属する
(千円) 630,211 526,851 773,779
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △149,946 762,020 △15,573
純資産額 (千円) 19,884,393 20,406,900 20,018,766
総資産額 (千円) 25,918,356 26,531,364 26,028,133
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.99 39.28 57.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 76.9 76.9
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.15 13.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期（当期）純利益については、第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き、英
国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善を背景に
緩やかな回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向
など、依然として先行き不透明な市場環境となっております。
このような状況の下、当社グループは経営基盤の強化を推進すると共に、地域との関係強化や各種文化事業への
協力協賛を積極的に実施いたしました。ブルドックソース株式会社におきましては、11月に館林工場にて地域住民
の方々を対象に「ふれあい会」を実施し、700人の方々にお越しいただきました。当日はイカリソースのメンバーも
多数参加し同社の製品を紹介するなど、グループを挙げて地域活性化と企業イメージ向上に努めました。また、本
場大阪のお好み焼きを全国へ広く普及させ、お好み焼き文化の定着化を図るため、11月に東京と大阪で行われた
にっぽんお好み焼き協会主催の「お好み焼き検定」に協力いたしました。イカリソース株式会社におきましては、
10月から11月にかけて京都府で行われたスポーツイベント（ソフトテニス大会）に協賛し、企業イメージ向上に努
めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は130億７千９百万円 （前年同四半期比0.8％増 ）となり
ました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、 営業利益は５億４千７百万円 （前年同四半期比
53.7％増 ）、経常利益は ８億２百万円 （前年同四半期比19.5％増 ）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に
賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千６百万
円（前年同四半期比16.4％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億３百万円増加 し、 265億３千１百万円 とな
りました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ２億２千７百万円
増加 し、 91億１千６百万円 となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ２億７千５百万円増加
し、 174億１千４百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて １億１千５百万円増加 し、 61億２千４百万円
となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ３千６百万円減少 し、 37億１千３百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて １億５千１百万円増加
し、 24億１千万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、 ３億８千８百万円増加
し、 204億６百万円 となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に揚げる事項)は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。した
がいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものでは
ありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題
に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関
する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、
当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値
の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えておりま
す。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大
規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを
実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上さ
せ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組
みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するもので
あると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大
と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴
うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直
し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益
力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した
「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、
ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用
市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多
種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、
お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上
に最善の努力を尽くしてまいります。
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ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための
取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基
本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さら
に企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的
な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で
安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行
機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2015年11月20日には、東京
証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、監査等委員会設置会社の機関
設計を採用し、取締役会の戦略的意思決定の迅速化と客観的な経営監督機能の実効性向上を図るため、取締役会
は監査等委員でない社外取締役を含め過半数の独立社外取締役で構成され、定款、法令等で定める事項及び指
名、報酬その他重要事項決定のプロセスの透明性、客観性、合理性を担保できる体制としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当
社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いた
しました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につ
いては、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等
の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大
規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしておりま
す。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「第94回定時株主総会招集ご通知」の第４号議案
（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/190530_notice_94.pdf）をご参照ください。
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④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損
なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容
の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、
独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし
対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が
2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・
相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容
となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続
が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億３千９百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 13,954,880 13,954,880
（市場第二部）
100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数は
6,977,440株増加し、13,954,880株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2019年９月30日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,578,400
完全議決権株式(その他) 135,784 ―
普通株式 14,480
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,784 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口）所有の当社株式181,000株（議決権の数1,810個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 ― 362,000 2.59
11－５
株式会社
計 ― 362,000 ― 362,000 2.59
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
経営企画室担当兼総務人事部
佐藤 貢一
2019年10月１日
総務人事部担当兼経理財務部
担当兼経理財務部担当兼海外
担当
事業推進室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,604,023 3,376,575
受取手形及び売掛金 4,592,622 4,992,745
商品及び製品 504,732 493,623
原材料及び貯蔵品 104,592 158,503
仕掛品 15,061 12,916
67,908 82,298
その他
流動資産合計 8,888,941 9,116,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,714,415 2,588,122
機械装置及び運搬具（純額） 2,261,978 2,142,480
土地 2,656,460 2,656,460
129,024 119,182
その他（純額）
有形固定資産合計 7,761,878 7,506,245
無形固定資産
99,304 73,867
投資その他の資産
投資有価証券 8,549,008 8,902,247
繰延税金資産 134,834 136,789
その他 628,951 831,838
△34,786 △36,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,278,008 9,834,589
固定資産合計 17,139,191 17,414,702
資産合計 26,028,133 26,531,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,798,534
支払手形及び買掛金 1,646,303
※ 347,106
電子記録債務 －
1年内返済予定の長期借入金 146,698 246,704
未払法人税等 168,572 75,533
未払費用 1,086,327 1,065,875
賞与引当金 191,124 103,480
358,877 228,646
その他
流動負債合計 3,750,134 3,713,651
固定負債
長期借入金 300,000 365,000
繰延税金負債 1,040,847 1,141,043
退職給付に係る負債 794,038 791,917
役員株式給付引当金 19,796 32,370
執行役員退職慰労引当金 6,282 11,736
長期未払金 37,400 37,400
60,868 31,345
その他
固定負債合計 2,259,232 2,410,813
負債合計 6,009,366 6,124,464
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 14,664,342 14,817,389
△653,408 △653,490
自己株式
株主資本合計 17,620,172 17,773,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,364,910 2,599,648
33,682 34,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,398,593 2,633,762
純資産合計 20,018,766 20,406,900
負債純資産合計 26,028,133 26,531,364
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,981,116 13,079,086
6,617,231 6,382,211
売上原価
売上総利益 6,363,885 6,696,875
販売費及び一般管理費 6,007,855 6,149,590
営業利益 356,030 547,284
営業外収益
受取利息 151 188
受取配当金 188,944 191,317
投資有価証券売却益 121,052 45,927
9,565 22,321
その他
営業外収益合計 319,715 259,754
営業外費用
支払利息 3,542 2,809
637 1,869
その他
営業外費用合計 4,180 4,679
経常利益 671,565 802,359
特別利益
256,133 410
固定資産売却益
特別利益合計 256,133 410
特別損失
固定資産除却損 0 2,294
投資有価証券評価損 5,625 28,157
－ 4,250
その他
特別損失合計 5,625 34,701
税金等調整前四半期純利益 922,072 768,067
法人税等 291,861 241,216
四半期純利益 630,211 526,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 630,211 526,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 630,211 526,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △786,267 234,737
6,110 431
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △780,157 235,169
四半期包括利益 △149,946 762,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △149,946 762,020
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（耐用年数の変更）
2019年11月13日開催の当社取締役会において、現在の当社グループ３生産拠点を２生産拠点に集約することを
決議いたしました。これに伴い、集約後に利用見込みのない有形固定資産について残存使用見込期間まで耐用年
数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ6,223千円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定
稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に
費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ110,419千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
15,698千円 －千円
支払手形
電子記録債務 －千円 9,498千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 660,501 千円 461,370 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 135,931 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月16日
普通株式 101,947 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金1,810千円が含まれております。
２. 2018年11月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
1,357千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 135,929 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月15日
普通株式 237,875 17.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金1,810千円が含まれております。
２. 2019年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
3,167千円が含まれております。
３．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月26日定時株主
総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載し、2019年11月15日取
締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業のみの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 46円99銭 39円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 630,211 526,851
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
630,211 526,851
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,412 13,411
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間181千株、当第３四半期連結累
計期間181千株であります。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期
純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
2019年11月15日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 237,875千円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有
形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結
会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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