株式会社 丸順 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月12日
第62期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 丸順
MARUJUN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地1
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 棚 橋 哲 郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地1
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 棚 橋 哲 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 35,761 35,037 50,168
経常利益 (百万円) 2,785 2,786 3,617
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,773 1,780 2,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,522 1,243 1,848
純資産額 (百万円) 12,934 13,610 13,261
総資産額 (百万円) 48,853 46,177 48,605
1株当たり四半期(当期)
(円) 154.65 150.13 198.91
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 19.3 23.8 20.1
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 50.09 69.94
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善等により景気回復が
続いております。欧州では、個人消費等の内需に下支えられ、景気は緩やかな回復を維持しているものの、英国の
EU離脱の影響等のリスクについては、今後留意が必要であります。中国では、景気減速に対し各種政策を実施する
ものの、米中貿易摩擦の影響により輸出の減少がみられ、景気は緩やかに減速しております。日本では、米国向け
を中心に輸出の低迷が続いているものの、設備投資等の増加により景気は緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による世界的な景気減速により輸出が低
迷しているほか、国内においても洪水の影響及び金融機関による自動車ローン厳格化等により国内新車販売台数が
減少傾向となっております。中国では、SUV(スポーツ用多目的車)が根強い人気を維持しているものの、長期化し
ている米中貿易摩擦の影響及び新エネルギー車購入の補助金基準改訂により新車販売台数が減少しております。日
本では、新型モデルの投入により新車販売台数は順調に推移しているものの、消費増税等のマイナスリスクの影響
が徐々に顕在化し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の2年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の
向上に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 35,037 百万円(前年同四半期比 2.0%減 )、 営業利益は3,196
百万円(前年同四半期比 3.2%減 )、 経常利益は2,786 百万円(前年同四半期比 0.0%増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,780 百万円(前年同四半期比 0.4%増 )となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(丸順)
丸順においては、部品事業で主要客先向け自動車部品の生産が増加したことに加え、エンジニアリング事業にお
いても専用設備の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、主要客先の増産に伴い労務費が
増加したものの、経費等の原価低減の取組みにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 12,472 百万円(前年同四半期比17.9%増)、 経常利益は1,697 百万円(前年同四半期比11.8%
増)となりました。
(タイ)
タイにおいては、部品事業において主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたし
ました。また、外注加工の社内取り込み等の原価低減の取組みを実施したことに加え、償却負担が減少したもの
の、前年は一時的な利益押し上げ要因として量産車種終了に伴う金型投資費用の回収が計上されていたこと等によ
り、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 6,161 百万円(前年同四半期比10.6%減)、 経常利益は74 百万円(前年同四半期比60.3%減)
となりました。
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(広州)
広州においては、部品事業で自動車部品の生産が減少したことに加え、エンジニアリング事業においても専用設
備の販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。また、継続的な要員適正化及び経費削減等の取組みを
実施しているものの、売上高減少に伴い固定費負担が相対的に増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 11,574 百万円(前年同四半期比14.0%減)、 経常利益は731 百万円(前年同四半期比23.4%減)
となりました。
(武漢)
武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは売上
高は減少いたしました。なお、スマート倉庫導入による物流改善等により労務費及び経費等の原価が低減したこと
に加え、生産機種構成の変化により購入費が減少したこと等により利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 7,530 百万円(前年同四半期比2.8%減)、 経常利益は938 百万円(前年同四半期比81.2%増)と
なりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、 46,177 百万円となり、前連結会計年度末と比
較し、 2,427 百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が 468 百万円減少、受取手形及び売掛金が 2,166
百万円減少、仕掛品が 1,062 百万円増加、有形固定資産が 716 百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は 32,567 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,777 百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 1,250 百万円減少、短期借入金が 483 百万円減少、長期借入金が 1,003 百万円減少したこと等が要
因であります。
純資産は 13,610 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 349 百万円の増加となりました。これは主に、資本剰
余金が 173 百万円増加、利益剰余金が 1,697 百万円増加、為替換算調整勘定が 637 百万円減少、非支配株主持分が 896
百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 81百万円 であり、セグメント別では
丸順69百万円及び広州11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価
格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依
存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率
が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自
動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域
社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさ
を増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を-Make our
dreams by Technology- 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務
体質の向上を目指す」を2019年3月期から2023年3月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の6
つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
<中長期事業戦略>
1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
2.グローバルでの金型事業の強化・拡大
3.スーパーハイテン技術の競争力強化
4.電動化関係部品の受注拡大
5.全ての業務の管理手法(見える化)再構築とシステム化
6.人材の「人財化」
2019年度からは、更に3つの事業戦略(ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接
コスト削減・次世代幹部育成)を追加し、企業価値向上を図っております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 11,857,200 11,857,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 11,857,200 - 1,950 - 1,774
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200
普通株式 11,856,100
完全議決権株式(その他) 118,561 -
普通株式 900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,857,200 - -
総株主の議決権 - 118,561 -
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岐阜県大垣市上石津町乙
200 ― 200 0.00
株式会社丸順 坂130番地1
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,578 9,110
受取手形及び売掛金 11,808 9,641
有価証券 200 200
商品及び製品 363 348
仕掛品 2,467 3,529
原材料及び貯蔵品 777 742
その他 802 948
△ 60 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 25,937 24,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,666 4,917
機械装置及び運搬具(純額) 5,277 6,599
工具、器具及び備品(純額) 5,796 5,066
土地 611 629
リース資産(純額) 690 540
3,959 2,532
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,002 20,285
無形固定資産
206 213
投資その他の資産
その他 1,465 1,221
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,458 1,213
固定資産合計 22,667 21,712
資産合計 48,605 46,177
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,292 5,042
※1 13,213 ※1 12,729
短期借入金
リース債務 281 186
未払法人税等 201 269
賞与引当金 131 337
3,965 3,734
その他
流動負債合計 24,084 22,300
固定負債
※1 9,866 ※1 8,863
長期借入金
リース債務 168 34
退職給付に係る負債 1,072 1,136
資産除去債務 152 232
その他 0 0
固定負債合計 11,259 10,266
負債合計 35,344 32,567
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,794 1,967
利益剰余金 4,586 6,283
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,331 10,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 56
為替換算調整勘定 1,416 778
△ 48 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,426 802
非支配株主持分 3,503 2,606
純資産合計 13,261 13,610
負債純資産合計 48,605 46,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 35,761 35,037
30,102 29,523
売上原価
売上総利益 5,659 5,514
販売費及び一般管理費 2,358 2,318
営業利益 3,300 3,196
営業外収益
受取利息 37 48
受取配当金 ▶ 5
債務勘定整理益 - 22
9 21
その他
営業外収益合計 52 97
営業外費用
支払利息 416 376
株式交付費 17 -
為替差損 120 46
13 84
その他
営業外費用合計 568 507
経常利益 2,785 2,786
特別利益
固定資産売却益 8 0
1 -
その他
特別利益合計 10 0
特別損失
※1 68
減損損失 -
- 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 68 0
税金等調整前四半期純利益 2,726 2,787
法人税等 606 732
四半期純利益 2,119 2,055
非支配株主に帰属する四半期純利益 346 275
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,773 1,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,119 2,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 3
為替換算調整勘定 △ 584 △ 824
▶ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 597 △ 811
四半期包括利益 1,522 1,243
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,345 1,155
非支配株主に係る四半期包括利益 176 88
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財
務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
短期借入金
4,085 百万円 4,085 百万円
長期借入金
8,138 百万円 7,324 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失について
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコー
売却予定資産 建物及び土地等 68
ンルアング郡
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,812 百万円 3,124 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(公募増資及び第三者割当増資による新株式発行)
当社は、2018年5月25日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株
の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第3四半期連結会計期
間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,794百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 35 3.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 47 4.00 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,843 6,695 12,194 7,028 35,761
(2) セグメント間の内部
731 196 1,269 715 2,913
売上高又は振替高
計 10,575 6,891 13,464 7,744 38,675
セグメント利益 1,518 188 953 518 3,179
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,179
セグメント間取引消去 18
子会社配当金 △482
その他の調整額 70
四半期連結損益計算書の経常利益 2,785
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四
半期連結累計期間において68百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、2018年3月30日付で全株式を譲渡し2018年3
月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、第1四半期連結会計期間より、従来「四輪販
売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
11,801 6,025 10,321 6,888 35,037
(2) セグメント間の内部
670 135 1,253 642 2,701
売上高又は振替高
計 12,472 6,161 11,574 7,530 37,738
セグメント利益 1,697 74 731 938 3,442
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2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,442
セグメント間取引消去 △103
子会社配当金 △563
その他の調整額 11
四半期連結損益計算書の経常利益 2,786
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 154円65銭 150円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,773 1,780
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,773 1,780
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,469 11,856
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第62期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 47百万円
②1株当たりの金額 4円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社丸順
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月8日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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