株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 加 治 幸 夫
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 28,558,494 31,507,417 58,924,277
売上高
（千円） 2,259,863 1,800,728 4,686,824
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,411,504 1,030,976 2,938,471
期）純利益
（千円） 1,388,554 1,035,115 2,898,123
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,430,321 18,395,567 17,681,743
純資産額
（千円） 31,422,059 33,846,126 32,735,721
総資産額
（円） 234.63 171.26 488.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 233.77 170.67 486.57
（当期）純利益
（％） 52.0 54.1 53.7
自己資本比率
（千円） 2,578,389 2,769,103 5,803,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,519,564 △ 2,957,914 △ 4,753,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 59,530 △ 1,006,863 △ 206,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,448,416 5,056,855 6,260,109
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 97.33 64.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国の景気減速懸念等、海外
における不安定な政治動向の影響により、国内の設備投資や輸出に成長鈍化の動きがみられ、景気の先行きは依然
として不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費
税率の引き上げによる消費マインドの停滞、台風などの自然災害による売上高への影響など、依然として厳しい経
営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営
店18店舗、フランチャイズ店３店舗、海外において２店舗の出店を実施しました。また、既存店舗の内外装の変
更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリを導入し、顧客の獲得と固定化に取り組むなど店舗の収益改
善に向けた施策を進めるとともに、「きゃべとんラーメン」「熟成焼肉 肉源」「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」を
始めとする新業態開発・育成も進めて参りました。さらに、人材の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、中長
期的な成長の実現に向けた基盤づくりにも、引き続き取り組んで参りました。
上述の取り組みにより、国内既存店（注）の売上高は、直営店においては前期比2.2％増、フランチャイズ店に
おいては1.2％増と堅調に推移しました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は535店舗（直営店294店舗、フランチャイズ店
222店舗、海外19店舗）となりました（後掲表１）。
以上により、売上高は31,507,417千円（前年同期比10.3％増）となりましたが、既存店の売上原価率上昇、新規
出店数増加に伴う開店費用の増加、海外子会社の減益、スマートフォン向け販促アプリの導入によるポイント引当
金の発生等により、営業利益1,813,035千円（前年同期比2.2％減）、経常利益1,800,728千円（前年同期比20.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030,976千円（前年同期比26.9％減）となりました。
（注）国内既存店とは、開店から18ヶ月以上経過している国内の店舗を対象としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第２四半期連結累計期間中において、「焼肉きんぐ」は ９ 店舗の出店（直営店 ７ 店、フランチャイズ店 ２ 店）
を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は 244 店舗（直営店 147 店、フラン
チャイズ店 97 店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 15,752,173千円 （前年同期比 8.6％増 ）となりました。
②ラーメン部門
当第２四半期連結累計期間中において、「丸源ラーメン」は ７ 店舗の出店（直営店 ７ 店）を実施し、 「きゃべと
んラーメン」は １ 店舗 の出店（直営店 １ 店）を実施しました。 これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計
期間末の店舗数は 159 店舗（直営店 68 店、フランチャイズ店 91 店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 4,692,708千円 （前年同期比 30.4％増 ）となりました。
③お好み焼部門
当第２四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は 36 店舗（直営店 17 店、フランチャイズ店 19 店）で
あります。
以上の結果により、直営店の売上高は 998,635千円 （前年同期比 20.4％減 ）となりました。
④ゆず庵部門
当第２四半期連結累計期間中において、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は ４ 店舗の出店（直営店 ３ 店、フラン
チャイズ店 １ 店 ） を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は 73 店舗（直
営店 58 店、フランチャイズ店 15 店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 5,936,145千円 （前年同期比 14.8％増 ）となりました。
⑤専門店部門
当第２四半期連結会計期間末における専門店部門の店舗数は ４ 店舗（直営店 ４ 店）であります。
以上の結果により、直営店の売上高は 528,290千円 （前年同期比 1.5％増 ）となりました。
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⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累
計期間中にフランチャイズ店 ３ 店舗の出店を実施しました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数
は 222 店舗となりました。
以上の結果により、売上高は 2,278,547千円 （前年同期比 17.0％増 ）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。当第２四半期連結累計期間中に
２ 店舗 の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は 19 店舗 となりま
した 。
以上の結果により,売上高は 1,320,916千円 （前年同期比 15.8％減 ）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2019年12月末
直営（国内） ＦＣ（国内）
海外
店舗数
147 97 － 244
焼肉部門
68 91 － 159
ラーメン部門
お好み焼部門 17 19 － 36
58 15 － 73
ゆず庵部門
▶ － － ▶
専門店部門
－ － 19 19
その他部門
535
294 222 19
合計
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は33,846,126千円となり、前連結会計年度末と比較して1,110,404千円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が1,203,253千円減少した一方で、売掛金が473,650千円増加したこ
と、設備投資により有形固定資産が1,314,487千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が264,046
千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は15,450,559千円となり、前連結会計年度末と比較して396,581千円の増加
となりました。これは主に買掛金が657,631千円増加したこと、未払法人税等が97,253千円増加したこと、ポイン
ト引当金が117,813千円増加した一方で、長期借入金が572,709千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は18,395,567千円となり、前連結会計年度末と比較して713,823千円の増
加となりました。これは主に利益剰余金が760,099千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,056,855千円となり、前
連結会計年度末と比較して1,203,253千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,769,103千円（前年同四半期は2,578,389
千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,667,143千円あったこと及び減価償却費1,275,477千円によるキャッ
シュ・フロー等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,957,914千円（前年同四半期は2,519,564
千円の使用）となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,634,854千円あったこと及び差入保証金の差入
による支出が341,501千円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,006,863千円（前年同四半期は59,530千
円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出668,822千円、配当金の支払額270,378千円等を反映したものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
6,022,222 6,022,822
普通株式
市場第一部 100株
6,022,222 6,022,822 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2019年９月25日取締役会決議に基づく第５回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））
決議年月日 2019年９月25日
取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員（委任契約型） ５
新株予約権の数（個）※ 256（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,560株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月17日 至 2059年10月16日
発行価格 1株当たり8,736円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （ 注 ）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （ 注 ）５
※新株予約権証券の発行時（2019年10月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２．新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当
てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員
（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権
を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）３に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合
は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
1,840 6,022,222 4,351 2,723,967 4,351 2,596,818
2019年12月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ371千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
501,410 8.32
小林 佳雄 愛知県豊橋市
264,800 4.39
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 227,748 3.78
上海銀行東京支店）
11-1）
227,140 3.77
小林 早苗 愛知県豊橋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
163,800 2.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 159,700 2.65
株式会社（信託口）
148,000 2.45
青山商事株式会社 広島県福山市王子町1丁目3番5号
愛知県豊橋市小畷町579 110,000 1.82
豊橋信用金庫
103,635 1.72
小林 洋平 愛知県豊橋市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 98,400 1.63
株式会社（信託口５）
計 － 2,004,633 33.29
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 163,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 159,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 98,400株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年12月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
（1）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、５社の共同保有として、2020年１月６日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 により、2019年12月23日現在で当社株式で309千株（株式保
有割合5.13％）を保有している旨が記載されております。
（2）ＪＰモルガン証券株式会社から、２社の共同保有として、2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2019年11月15日現在で347千株（株式保有割合5.76％）を保有している
旨が記載されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,016,500 60,165 －
普通株式
4,922 － －
単元未満株式 普通株式
6,022,222 － －
発行済株式総数
－ 60,165 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
愛知県豊橋市西岩田五
800 － 800 0.01
株式会社物語コーポレーション
丁目７番地の11
－ 800 － 800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,260,109 5,056,855
現金及び預金
1,131,283 1,604,934
売掛金
323,173 453,509
商品及び製品
70,446 89,389
原材料及び貯蔵品
1,146,432 1,253,088
その他
△ 364 △ 536
貸倒引当金
8,931,080 8,457,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,136,182 17,219,324
2,741,391 2,972,737
その他（純額）
18,877,574 20,192,062
有形固定資産合計
無形固定資産 296,284 309,080
投資その他の資産
3,853,672 4,117,719
差入保証金
777,109 770,024
その他
4,630,781 4,887,743
投資その他の資産合計
23,804,640 25,388,885
固定資産合計
32,735,721 33,846,126
資産合計
負債の部
流動負債
2,055,687 2,713,319
買掛金
697,226 794,479
未払法人税等
22,783 26,420
株主優待引当金
43,703 161,516
ポイント引当金
－ 4,539
店舗閉鎖損失引当金
5,298,630 5,394,169
その他
8,118,031 9,094,444
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
3,870,870 3,298,161
長期借入金
329,159 348,458
退職給付に係る負債
454,293 485,039
資産除去債務
1,281,623 1,224,456
その他
6,935,946 6,356,114
固定負債合計
15,053,977 15,450,559
負債合計
純資産の部
株主資本
2,719,616 2,723,967
資本金
2,584,788 2,537,958
資本剰余金
12,340,480 13,100,579
利益剰余金
△ 1,899 △ 1,899
自己株式
17,642,986 18,360,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,101 7,386
その他有価証券評価差額金
△ 50,064 △ 48,809
為替換算調整勘定
△ 2,299 △ 251
退職給付に係る調整累計額
△ 49,262 △ 41,674
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73,709 76,634
14,310 －
非支配株主持分
17,681,743 18,395,567
純資産合計
32,735,721 33,846,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,558,494 31,507,417
9,733,244 10,820,061
売上原価
18,825,249 20,687,356
売上総利益
※１ 16,970,934 ※１ 18,874,320
販売費及び一般管理費
1,854,314 1,813,035
営業利益
営業外収益
8,412 8,108
受取利息及び配当金
7,080 5,893
受取賃貸料
419,162 10,939
協賛金収入
24,434 18,708
その他
459,089 43,649
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,384 9,265
29,964 18,866
為替差損
4,715 4,701
賃貸収入原価
7,475 23,122
その他
53,540 55,956
営業外費用合計
2,259,863 1,800,728
経常利益
特別損失
61,673 51,393
固定資産除却損
96,091 63,468
減損損失
5,973 14,255
店舗閉鎖損失
4,400 4,467
店舗閉鎖損失引当金繰入額
168,137 133,585
特別損失合計
2,091,726 1,667,143
税金等調整前四半期純利益
677,447 639,542
法人税等
1,414,278 1,027,601
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,774 △ 3,375
に帰属する四半期純損失（△）
1,411,504 1,030,976
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,414,278 1,027,601
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,279 4,285
その他有価証券評価差額金
△ 25,446 1,182
為替換算調整勘定
2,001 2,047
退職給付に係る調整額
△ 25,724 7,514
その他の包括利益合計
1,388,554 1,035,115
四半期包括利益
（内訳）
1,386,171 1,038,564
親会社株主に係る四半期包括利益
2,382 △ 3,448
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,091,726 1,667,143
税金等調整前四半期純利益
1,166,696 1,275,477
減価償却費
96,091 63,468
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 129 172
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,313 3,636
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 117,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,359 22,228
△ 8,412 △ 8,108
受取利息及び受取配当金
11,384 9,265
支払利息
為替差損益（△は益） 29,878 18,649
59,813 32,208
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 5,973 628
売上債権の増減額（△は増加） △ 228,833 △ 473,873
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,344 △ 149,187
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 244,353 △ 113,929
仕入債務の増減額（△は減少） 567,220 657,903
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,593 △ 8,105
未払費用の増減額（△は減少） 240,416 270,250
その他の負債の増減額（△は減少） △ 263,688 △ 97,170
預り保証金の増減額（△は減少） 19,930 7,500
24,425 27,840
その他
3,444,131 3,323,810
小計
利息及び配当金の受取額 871 1,086
△ 11,239 △ 9,099
利息の支払額
△ 855,373 △ 546,693
法人税等の支払額
2,578,389 2,769,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,352,982 △ 2,634,854
有形固定資産の取得による支出
△ 47,632 △ 52,609
無形固定資産の取得による支出
△ 170,551 △ 341,501
差入保証金の差入による支出
68,184 84,448
差入保証金の回収による収入
△ 16,582 △ 13,397
その他
△ 2,519,564 △ 2,957,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 －
△ 615,670 △ 668,822
長期借入金の返済による支出
3,253 14
株式の発行による収入
△ 241,700 △ 270,378
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 62,042
△ 5,413 △ 5,635
その他
△ 59,530 △ 1,006,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42,105 △ 7,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,810 △ 1,203,253
5,491,227 6,260,109
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,448,416 ※１ 5,056,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に
626,977千円 714,834千円
対する保証
また、上記のほか加盟店１社 また、上記のほか加盟店１社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1,000千円の債務 対し、月額賃料1,000千円の債務
保証を行っております。 保証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、４年 貸借契約の残余期間は、４年
８ヶ月であります。 ２ヶ月であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 7,160,672 千円 8,041,885 千円
33,344 35,196
退職給付費用
1,150,351 1,240,542
減価償却費
2,041,030 2,218,125
賃借料
18,812 20,200
株主優待引当金繰入額
－ 117,813
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,448,416千円 5,056,855千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
5,448,416 5,056,855
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 240,498 40 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年２月８日
普通株式 270,823 45 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月25日
普通株式 270,877 45 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月７日
普通株式 331,173 55 2019年12月31日 2020年３月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 234円63銭 171円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,411,504 1,030,976
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,411,504 1,030,976
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,015,835 6,020,121
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 233円77銭 170円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,274 20,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………331,173千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月３日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社物語コーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月
１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及
び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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