日本発條株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 513,003 493,000 681,006
売上高
（百万円） 26,970 13,511 31,457
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 19,293 5,061 7,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 13,874 7,411 △ 2,273
包括利益
（百万円） 315,189 297,587 296,061
純資産額
（百万円） 588,455 552,266 573,198
総資産額
１株当たり四半期
（円） 81.37 21.35 29.97
(当期)純利益
潜在株式調整後
（円） 79.07 - 28.85
１株当たり四半期
(当期)純利益
（％） 50.9 51.1 49.0
自己資本比率
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
27.79 21.98
（円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、下記の通りです。
（シート事業）
第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等
から緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましては、米国では設備投資は減少しているものの個人消費が増加したことなどから、景気は回
復が続いております。
アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなってい
ます。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、3,667 千台で前年同期比
1.7％の減少となりました。 完成車輸出は、3,606 千台で前年同期比0.5％の減少となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は493,000百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は11,933百万円（前年
同期比49.1％減）、経常利益は13,511百万円（前年同期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,061百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は95,115百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は米欧ほか地域における固定費増及
び製品構成変化により1,409百万円（前年同期比75.7％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は受注車種構成の変化等により、売上高は222,994百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,241
百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は受注製品の数量減等により、売上高は107,165百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は4,155
百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の数量減により売上高は67,724百万円（前年同期比5.1％減）、営業
利益は3,126百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金
及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ20,932百万円減少し、552,266百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が減少したことに
より、前連結会計年度末に比べ22,458百万円減少し、254,678百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、
297,587百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,280百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月６日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） －
り、単元株式数は、100株であ
6,975,300
普通株式
ります。
完全議決権株式（その他） 236,924,300 2,369,243
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社
166,544 －
単元未満株式 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,369,243 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
6,975,300 － 6,975,300 2.86
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 6,975,300 － 6,975,300 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
98,573 78,277
現金及び預金
※２ 139,689 ※２ 131,129
受取手形及び売掛金
19,959 19,932
商品及び製品
9,888 11,216
仕掛品
18,785 18,278
原材料及び貯蔵品
6,058 6,963
部分品
25,417 22,158
その他
△ 117 △ 124
貸倒引当金
318,254 287,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
148,399 154,591
建物及び構築物
△ 95,447 △ 96,581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52,952 58,009
249,525 258,648
機械装置及び運搬具
△ 196,022 △ 197,586
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,502 61,062
土地 31,006 31,102
1,373 1,421
リース資産
△ 714 △ 756
減価償却累計額
リース資産（純額） 658 665
建設仮勘定 25,088 21,071
73,319 76,751
その他
△ 63,689 △ 66,029
減価償却累計額
その他（純額） 9,630 10,721
172,839 182,633
有形固定資産合計
無形固定資産 2,902 2,887
投資その他の資産
55,214 55,512
投資有価証券
3,995 3,125
長期貸付金
8,161 7,564
繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,669 5,322
7,936 8,153
その他
△ 775 △ 768
貸倒引当金
79,201 78,911
投資その他の資産合計
254,944 264,433
固定資産合計
573,198 552,266
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 84,003 ※２ 76,338
支払手形及び買掛金
43,301 41,908
電子記録債務
18,418 17,306
短期借入金
未払法人税等 2,933 867
269 200
役員賞与引当金
※２ 7,308 ※２ 3,409
設備関係支払手形
11,099 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
43,899 39,691
その他
211,234 179,722
流動負債合計
固定負債
32,697 38,102
長期借入金
537 545
リース債務
繰延税金負債 7,356 9,152
19,394 20,640
退職給付に係る負債
586 589
役員退職慰労引当金
779 847
執行役員退職慰労引当金
4,550 5,078
その他
65,902 74,956
固定負債合計
277,137 254,678
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,579
資本剰余金
228,016 227,511
利益剰余金
△ 7,517 △ 7,518
自己株式
257,087 256,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,349 22,877
その他有価証券評価差額金
5,625 5,440
為替換算調整勘定
△ 2,927 △ 2,699
退職給付に係る調整累計額
24,047 25,617
その他の包括利益累計額合計
14,926 15,387
非支配株主持分
296,061 297,587
純資産合計
573,198 552,266
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 513,003 493,000
455,085 446,443
売上原価
57,918 46,557
売上総利益
34,458 34,624
販売費及び一般管理費
23,459 11,933
営業利益
営業外収益
767 674
受取利息
1,538 1,778
受取配当金
1,048 －
為替差益
1,616 2,003
その他
4,971 4,456
営業外収益合計
営業外費用
233 217
支払利息
－ 1,653
為替差損
1,227 1,007
その他
1,461 2,878
営業外費用合計
26,970 13,511
経常利益
特別利益
1,400 －
固定資産売却益
1,400 －
特別利益合計
特別損失
364 －
投資有価証券評価損
※１ 3,122
－
独占禁止法関連損失
364 3,122
特別損失合計
28,006 10,389
税金等調整前四半期純利益
7,263 4,396
法人税等
20,742 5,992
四半期純利益
1,449 930
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,293 5,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,742 5,992
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,088 1,535
その他有価証券評価差額金
201 89
為替換算調整勘定
90 232
退職給付に係る調整額
△ 71 △ 438
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,868 1,419
その他の包括利益合計
13,874 7,411
四半期包括利益
（内訳）
12,605 6,632
親会社株主に係る四半期包括利益
1,269 779
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は 重要性が増したため、連結の 範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識していま
す。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
非連結子会社及び関連会社 1,941百万円 1,479百万円
従業員 26 〃 20 〃
1,968 〃 1,500 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 734百万円 616百万円
47 〃 33 〃
支払手形
10 〃 15 〃
設備関係支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 独占禁止法関連損失
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に
違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式
裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いました。
当該罰金28百万米ドル（3,122百万円）を独占禁止法関連損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 18,251百万円 18,840百万円
0 〃 0 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
95,615 227,749 118,245 71,393 513,003 － 513,003
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,351 70 1,394 7,502 10,319 △ 10,319 －
売上高又は振替高
96,967 227,820 119,640 78,895 523,322 △ 10,319 513,003
計
セグメント利益
5,794 3,580 9,184 4,900 23,459 － 23,459
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,319百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
95,115 222,994 107,165 67,724 493,000 - 493,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,264 266 1,351 7,559 10,442 △ 10,442 -
売上高又は振替高
96,380 223,261 108,516 75,284 503,443 △ 10,442 493,000
計
セグメント利益
1,409 3,241 4,155 3,126 11,933 - 11,933
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,442百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 81.37円 21.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 19,293 5,061
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,293 5,061
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,091 237,090
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79.07円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 6,912 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ：370万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 ：30億円（上限）
（４）取得期間 ：2020年２月６日～2020年６月23日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
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四半期報告書
２【その他】
１ 第100期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,845百万円
② １株当たりの金額 12.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
２ ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 置 重 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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