株式会社明電舎 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 139,285 143,727 245,033
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △ 4,972 △ 5,559 10,128
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 3,460 △ 3,921 7,653
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,101 △ 4,096 5,899
純資産額 (百万円) 72,497 79,678 84,497
総資産額 (百万円) 253,380 265,436 265,586
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 76.26 △ 86.44 168.68
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.3 28.9 31.5
営業活動による
(百万円) 7,041 1,523 14,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,037 △ 10,111 △ 8,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 503 7,386 △ 3,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,676 11,171 12,433
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △ 0.39 △ 18.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（社会インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったイームル工業株式会社の株式を追加取得し連結子
会社化したため、持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
（産業システム事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電舎（杭州）駆動技術有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した明電マスターパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（7）の規定を当事業年度に係る四半期
報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率(％)
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
売 上 高
139,285 143,727 4,441 3.2
営 業 損 失
△4,893 △4,887 6 －
経 常 損 失
△4,972 △5,559 △587 －
親会社株主に帰属する
△3,921
△3,460 △461 －
四半期純損失
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セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額につきましては、セグメント間の取引を含ん
でおります。
① 社会インフラ事業セグメント
一部案件において第４四半期への売上延期がありましたが、主に水インフラ分野で昨年度末に発生した工期延
長案件等の売上により、増収となりました。また、前年同期は海外民需案件の原価悪化が発生したことにより、
前年同期比では増益となりました。その結果、売上高は前年同期比 0.5％増 の 74,695 百万円、営業損失は 1,343百
万円改善 の 6,549 百万円となりました。
② 産業システム事業セグメント
ＥＶ分野は、沼津インバータ工場の新ライン稼働等により、増収となりましたが、新設備における量産開始に
向けた先行費用等の発生により、減益となりました。電子機器分野においては、半導体製造装置向け部品の回復
傾向はありますが、前年同期比では減益となりました。その結果、売上高は前年同期比 7.5％増 の 44,919 百万
円、営業利益は 1,833百万円悪化 の 1,070 百万円となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括
して請け負うワンストップサービスの取組みや、民間工場・施設の「ウォークスルー活動」を通した設備診断・
提案活動を積極的に展開し、業績は堅調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比 6.5％増 の 20,236
百万円、営業利益は 742百万円改善 の 681 百万円となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの 2,612 百万円、営業利益は 66百万円悪化 の 1,048 百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比 4.6％増 の 13,817 百万円、営業利益は 38百万円改善 の 512 百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比 149百万円減少 し、 265,436百
万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、 前期末比7,162百万円減少 し、 146,568百万円 となりまし
た。
固定資産は、ＥＶ用部品の生産ラインの増強及びイームル工業株式会社の連結に伴う有形固定資産の増加によ
り、 前期末比7,013百万円増加 の 118,867百万円 となりました。
負債は、 未払金及び仕入債務が減少したものの 、前受金及び社債の増加により、 前期末比4,669百万円増加 し、
185,757百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴
い、 前期末比4,818百万円減少 し、 79,678百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 31.5% から 28.9% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ
1,494百万円増加 し、 11,171百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は1,523百万円 （ 前年同期は7,041百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 46,560 百万円、減価償却費 6,746 百万円であり、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加額 26,088 百万円、仕入債務の減少額 12,050 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
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投資活動の結果 使用した資金は10,111百万円 （ 前年同期は6,037百万円の使用 ）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 11,579 百万円であり、収入の主な内訳は、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,649 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は7,386百万円 （ 前年同期は503百万円の使用 ）となりました。
収入の主な内訳は、 社債の発行による収入 6,000百万円 、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 5,000百万円
であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額 2,212 百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価
値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取
得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするも
の等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させ
られるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループでは今後も着実に事業を展開していくため、「中期経営計画２０２０」を推進しております。本中
期経営計画においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・
パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。
(「中期経営計画」の詳細につきましては、当社の2018年５月14日付プレスリリースをご参照ください。)
また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業
務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を独立性のある社外取締役とするこ
とで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス
を強化しております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの内容の概要
当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(買収防衛策)につきまして、2017年５月12日開催の取締役
会及び2017年６月28日開催の当社第153期定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定したうえで更新いた
しました。(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
（１）本プランの目的
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当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、
こ うした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社
取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか
否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とす
ることを目的としております。
（２）本プランの概要
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当
社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなさ
れる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従うもの
とし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会
において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないもの
とします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力の
ある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社に対して提出して
いただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれ
ば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付
等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施する
ことに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者
等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、
独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役
会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付し
た場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の上記勧告
を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うもの
とします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株
主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行さ
れることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プラン
の有効期間は、原則として、2017年６月28日開催の第153期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２０」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基
本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保す
るための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005
年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三
原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)
を充足していること、第153期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新されており、有効期間が約３
年間と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思の確認がなされることがあるこ
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と、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主のみなさま
の意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立した弁護士・会計士等の専門
家、 社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経る
ことが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされてい
ること等により、その判断の公正さ・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,792百万円 です。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間に中国に設立しました明電舎（杭州）駆動技術有限公司（資本金4,250百万円（予定））
において、国外では初となる電気自動車用部品の生産拠点とすべく、3,492百万円の設備投資を予定しております。
また、電気自動車用部品の生産体制の強化として量産設備増強のため決定した約 7,000 百万円の投資のうち、当第
３四半期連結累計期間において、沼津事業所、名古屋事業所、及び株式会社甲府明電舎の３事業所合計で 5,387 百万
円の投資を実施しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 156,400
普通株式 45,247,700
完全議決権株式(その他) 452,477 ―
普通株式 123,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,477 ―
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式156,421株のうち、21株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
156,400 ― 156,400 0.34
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 156,400 ― 156,400 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,687 11,566
※1 87,453 ※1 50,659
受取手形及び売掛金
※1 6,507 ※1 7,531
電子記録債権
商品及び製品 4,478 4,856
仕掛品 32,694 58,735
原材料及び貯蔵品 5,476 5,474
その他 4,556 7,858
△ 123 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 153,731 146,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,878 38,336
機械装置及び運搬具（純額） 10,389 10,398
土地 12,601 12,970
建設仮勘定 1,188 4,655
2,272 4,811
その他（純額）
有形固定資産合計 63,330 71,172
無形固定資産
ソフトウエア 5,433 5,447
のれん 4,645 4,122
1,129 798
その他
無形固定資産合計 11,208 10,367
投資その他の資産
投資有価証券 20,149 18,386
長期貸付金 30 33
繰延税金資産 15,129 16,674
その他 2,044 2,271
貸倒引当金 △ 38 △ 38
投資その他の資産合計 37,315 37,327
固定資産合計 111,854 118,867
資産合計 265,586 265,436
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 33,685 ※1 29,365
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,046 5,621
短期借入金 9,928 9,299
コマーシャル・ペーパー － 5,000
未払金 13,490 4,739
未払法人税等 1,838 88
前受金 14,473 25,265
賞与引当金 7,124 4,114
製品保証引当金 1,422 1,119
受注損失引当金 1,106 1,003
16,664 16,451
その他
流動負債合計 104,779 102,069
固定負債
社債 5,000 11,000
長期借入金 24,593 24,405
退職給付に係る負債 43,145 43,671
環境対策引当金 426 424
3,143 4,187
その他
固定負債合計 76,308 83,688
負債合計 181,088 185,757
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 11,923 11,402
利益剰余金 49,665 43,474
△ 186 △ 188
自己株式
株主資本合計 78,472 71,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,973 6,793
繰延ヘッジ損益 6 2
為替換算調整勘定 1,085 678
△ 2,817 △ 2,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,247 5,072
非支配株主持分 777 2,848
純資産合計 84,497 79,678
負債純資産合計 265,586 265,436
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 139,285 143,727
107,395 111,209
売上原価
売上総利益 31,890 32,518
販売費及び一般管理費 36,784 37,405
営業損失（△） △ 4,893 △ 4,887
営業外収益
受取利息 32 41
受取配当金 549 566
受取賃貸料 81 76
持分法による投資利益 98 18
568 478
その他
営業外収益合計 1,330 1,182
営業外費用
支払利息 453 523
為替差損 75 176
出向者関係費 122 140
訴訟関連費用 413 527
344 487
その他
営業外費用合計 1,408 1,854
経常損失（△） △ 4,972 △ 5,559
特別利益
固定資産売却益 231 －
段階取得に係る差益 － 365
0 －
その他
特別利益合計 231 365
特別損失
固定資産除却損 － 32
0 7
その他
特別損失合計 0 39
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,741 △ 5,234
法人税、住民税及び事業税
339 367
△ 1,431 △ 1,674
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,092 △ 1,307
四半期純損失（△） △ 3,649 △ 3,927
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 188 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,460 △ 3,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,649 △ 3,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,064 △ 179
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 3
為替換算調整勘定 △ 774 △ 401
391 415
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,452 △ 169
四半期包括利益 △ 6,101 △ 4,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,913 △ 4,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 188 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,741 △ 5,234
減価償却費 6,392 6,746
のれん償却額 433 424
引当金の増減額（△は減少） △ 2,460 △ 3,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 520 1,054
受取利息及び受取配当金 △ 582 △ 608
支払利息 453 523
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 18
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 365
売上債権の増減額（△は増加） 48,696 46,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,780 △ 26,088
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,283 △ 12,050
△ 2,894 △ 2,362
その他
小計 11,655 5,149
利息及び配当金の受取額
618 658
利息の支払額 △ 427 △ 494
△ 4,805 △ 3,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,041 1,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,862 △ 11,579
投資有価証券の売却による収入 － 254
関係会社株式の取得による支出 － △ 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,649
る収入
△ 174 △ 426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,037 △ 10,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400 △ 742
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 5,000
少）
長期借入れによる収入 － 91
長期借入金の返済による支出 △ 486 △ ▶
社債の発行による収入 － 6,000
非支配株主からの払込みによる収入 － 13
配当金の支払額 △ 1,993 △ 2,212
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 531 △ 521
による支出
114 △ 233
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 503 7,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438 △ 1,262
現金及び現金同等物の期首残高 9,236 12,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
※ 9,676 ※ 11,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったイームル工業株式会社の株式を追加取得し連結
子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電舎（杭州）駆動技術有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した明電マスターパートナーズ株式会社を連結の範囲に
含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、イームル工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から
除外しております。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,260百万円増加し、流動負債の「その
他」が426百万円及び固定負債の「その他」が850百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 533 百万円 428 百万円
電子記録債権 194 187
支払手形 56 45
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
83 百万円 46 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
14 14
従業員 6 ▶
計 104 65
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 9,926 百万円 11,566 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △211 △334
拘束性預金 △38 △60
現金及び現金同等物 9,676 11,171
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,134 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 907 4.00 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」には、創業120周年記念配当１円が含まれてお
ります。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」については、 基準日が2018年３月31日及び2018年９月30日であるため、 2018年10月１
日付の株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,134 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,134 25.00 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
保守・
(注)１ (注)２
計上額
社会イン 産業シス 不動産
サービス 小計
(注)３
フラ事業 テム事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,511 39,313 18,049 2,414 132,288 6,997 139,285 － 139,285
セグメント間の内部
1,833 2,461 949 197 5,441 6,209 11,651 ( 11,651 ) －
売上高又は振替高
計 74,344 41,774 18,998 2,611 137,729 13,207 150,936 ( 11,651 ) 139,285
セグメント利益又は
△ 7,893 2,904 △ 60 1,114 △ 3,935 474 △ 3,461 ( 1,432 ) △ 4,893
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,432百万円 には、セグメント間取引消去 512百万円 、たな卸
資産の調整額 △101百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,843百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
保守・
(注)１ (注)２
計上額
社会イン 産業シス 不動産
サービス 小計
(注)３
フラ事業 テム事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,657 42,485 19,126 2,415 136,685 7,042 143,727 － 143,727
セグメント間の内部
2,037 2,433 1,110 197 5,778 6,775 12,553 ( 12,553 ) －
売上高又は振替高
計 74,695 44,919 20,236 2,612 142,463 13,817 156,281 ( 12,553 ) 143,727
セグメント利益又は
△ 6,549 1,070 681 1,048 △ 3,749 512 △ 3,236 ( 1,650 ) △ 4,887
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,650百万円 には、セグメント間取引消去 406百万円 、たな卸
資産の調整額 △130百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,925百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
項目 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失 76円26銭 86円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
3,460 3,921
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,460 3,921
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,373 45,371
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE.LTD.は、ベトナム電力市場への参入とメコン地域での業容拡大を実現
するため、ベトナムの配電盤メーカー Vietstar Industry Corporation（以下、Vietstar社）の株式41％を取得す
る出資契約を2020年１月15日に締結いたしました。
１．出資の目的
Vietstar社の商流・生産能力と明電グループの製品技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市場
への参入を図るとともに、Vietstar社を将来的なメコン地域での基幹製造拠点と位置付けASEAN域内のバリュー
チェーンの強化を目指すためであります。
２．出資する会社の概要
（１）名称 Vietstar Industry Corporation
（２）所在地 ベトナム・ホーチミン
（３）代表者 Phan Van Nien
（４）事業内容 低電圧・中電圧 配電盤の製造・販売
（５）売上高 約15億円（2018年度）
３．出資の内容
（１）出資額 約2.9億円（予定）
（２）出資比率 41％
（３）出資年月日 2020年３月末（ 予 定）
２ 【その他】
第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,134百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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