塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi &Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 265,242 253,514 363,721
売上高
（百万円） 115,649 114,899 166,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 94,344 90,844 132,759
（当期）純利益
（百万円） 89,061 81,044 126,626
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 633,438 689,477 672,429
純資産額
（百万円） 718,607 765,439 778,741
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 300.95 292.78 424.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 297.78 292.42 420.67
四半期（当期）純利益
（％） 87.5 90.0 85.7
自己資本比率
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
116.78 127.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、シオノギファーマ㈱は2019年４月１日付けで、主要な関係会社であるシオノギファーマケミカル㈱及びシオ
ノギ分析センター㈱を吸収合併しております。また、2019年12月19日付けで、㈱UMNファーマの株式を追加取得し、
同社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 7,654億39百万円 で、前連結会計年度末と比べて 133億１百万円減少 し
ました。流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、 ゾフルーザ などの季節性品目に係る売掛金の回収が進んだ
ことなどによる受取手形及び売掛金の減少及び余資運用の有価証券の減少等により、前連結会計年度末より ６億41
百万円少ない 4,611億２百万円 となりました。固定資産は、主に株価の下落及び売却により投資有価証券が減少し
たことから前連結会計年度末より 126億60百万円少ない 3,043億36百万円 となりました。
負債合計は 759億62百万円 で、前連結会計年度末と比べて 303億49百万円減少 しました。流動負債は、主に法人税
等の納付により未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末より 297億47百万円少ない 593億59百万円 と
なりました。固定負債は、前連結会計年度末より ６億１百万円減少 し、 166億２百万円 となりました。
純資産合計は 6,894億77百万円 で、前連結会計年度末と比べて 170億47百万円増加 しました。株主資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払並びに自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より 309億
50百万円多い 6,833億21百万円 となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の下落によるその他有価
証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末より 95億55百万円少ない 55億75百万円 となりました。また、新株
予約権は前連結会計年度末より88百万円減少し ４億38百万円 、非支配株主持分は前連結会計年度末より 42億58百万
円減少 し１億41百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において株式会社UMNファーマの株式を取得し、連結子会社としております
が、当第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行ってお
ります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,535億14百万円 、営業利益 992億49百万円 、経常利益 1,148億99百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 908億44百万円 となりました。
売上高につきましては、前年同期比 4.4％ の減収となりました。国内医療用医薬品の売上高につきましては、戦
略品であるサインバルタ及びインチュニブの売上高が拡大したものの、ゾフルーザの売上高が本格的な販売初年度
であった前年同期に比べて大きく減少したため、前年同期比 7.2％ の減収となりました。海外子会社及び輸出の売
上高につきましては、米国において、第３四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナ
ショナル社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携に伴い一時金を受領しましたが、前年同期にパデュー社
からSymproicに関する業務提携解消に伴う一時金を受領した影響が大きく、前年同期比 9.8％ の減収となりまし
た。中国におきましては、ラベプラゾールの売上高が順調に拡大した結果、前年同期比 24.7％ の増収となり、海外
子会社及び輸出の売上高は、前年同期比 8.4％ の増収となりました。製造受託による売上高につきましても、主に
ロシュ社からのゾフルーザの受注増により、前年同期比 30.5％ の増収となりました。ロイヤリティー収入につきま
しては、為替変動により収入の一部に影響を受けた一方で、ヴィーブ社によるテビケイ、トリーメク及びジャルカ
のグローバル販売の拡大により、同社からのロイヤリティー収入が前年同期比 5.2％ の増収となりました。また、
当第３四半期にゾフルーザのグローバル開発に伴うマイルストンをロシュ社より受領しましたが、前年同期にも同
マイルストンをロシュ社より受領しており、ロイヤリティー収入全体では前年同期比 8.1％ の減収となりました。
利益面では、前述の売上高の減少に加えて、製造受託の増加により売上原価が増加したことにより、売上総利益
は前年同期比で 5.5％ 減少しました。営業利益につきましては、前期に実施した戦略的事業投資の影響により研究
開発費が減少した結果、前年同期比 1.9％ の増加となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取
配当金の減少及び為替変動により、前年同期比 0.6％ の減少となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては、前年同期比 3.7％ の減少となりました。
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(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、345億57百万円となり、売上高に対する
比率は13.6％となりました。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
岩手県 胆沢郡
シオノギファーマ㈱※ 金ケ崎工場 医薬品事業 生産設備 2019.5
兵庫県 尼崎市
塩野義製薬㈱ 本社 医薬品事業 管理設備 2019.12
※ 当該資産は、2019年４月１日付けで当社から100％子会社であるシオノギファーマ㈱へ分割しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において㈱UMNファーマ（以下「UMN社」といいます。）を当社の連結子
会社とすることを目的として、UMN社の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決議しており
ます。なお、公開買付けは2019年12月12日に終了し、UMN社は当社の連結子会社となりました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しており
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
316,786,165 316,786,165
普通株式
（市場第一部）
100株
316,786,165 316,786,165 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が
次のとおり行使されております。
第３四半期会計期間
（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
71
付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 173,154
4,100.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） -
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
1,997
付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
4,837,789
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
4,127.9
社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
-
社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 316,786 － 21,279 － 16,392
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,381,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 311,104,500 3,111,045 －
普通株式
300,265 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
316,786,165 － －
発行済株式総数
－ 3,111,045 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
5,381,400 － 5,381,400 1.69
塩野義製薬株式会社
道修町３丁目１番８号
－ 5,381,400 － 5,381,400 1.69
計
（注）2019年９月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の
自己株式数は10,088,542株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
193,549 231,619
現金及び預金
65,918 47,387
受取手形及び売掛金
133,264 105,876
有価証券
18,741 18,013
商品及び製品
7,272 11,855
仕掛品
14,097 11,831
原材料及び貯蔵品
28,942 34,560
その他
△43 △42
貸倒引当金
461,743 461,102
流動資産合計
固定資産
74,653 75,605
有形固定資産
無形固定資産
19,258 25,065
のれん
35,511 31,582
その他
54,769 56,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,851 131,953
投資有価証券
35,765 40,172
その他
△42 △42
貸倒引当金
187,574 172,082
投資その他の資産合計
316,997 304,336
固定資産合計
778,741 765,439
資産合計
負債の部
流動負債
9,442 9,741
支払手形及び買掛金
920 －
1年内償還予定の社債
35,870 15,031
未払法人税等
9,058 4,960
賞与引当金
1,428 993
返品調整引当金
166 －
その他の引当金
32,219 28,633
その他
89,107 59,359
流動負債合計
固定負債
11,930 10,980
退職給付に係る負債
5,272 5,621
その他
17,203 16,602
固定負債合計
106,311 75,962
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
21,279 21,279
資本金
20,512 21,298
資本剰余金
639,461 698,751
利益剰余金
△28,882 △58,008
自己株式
652,371 683,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,927 22,122
その他有価証券評価差額金
747 1,353
繰延ヘッジ損益
△18,370 △21,213
為替換算調整勘定
3,826 3,313
退職給付に係る調整累計額
15,130 5,575
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 527 438
4,400 141
非支配株主持分
672,429 689,477
純資産合計
778,741 765,439
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
265,242 253,514
売上高
40,380 40,994
売上原価
224,861 212,519
売上総利益
127,438 113,270
販売費及び一般管理費
97,423 99,249
営業利益
営業外収益
1,657 2,206
受取利息
18,859 16,240
受取配当金
584 402
その他
21,101 18,848
営業外収益合計
営業外費用
256 75
支払利息
495 886
寄付金
2,123 2,236
その他
2,875 3,198
営業外費用合計
115,649 114,899
経常利益
特別利益
※１ 2,870 ※１ 1,251
固定資産売却益
1,497 2,672
投資有価証券売却益
※２ 1,331
－
段階取得に係る差益
4,368 5,255
特別利益合計
特別損失
439 696
投資有価証券評価損
※３ 826
－
災害による損失
※４ 346
－
特別退職金
1,611 696
特別損失合計
118,406 119,459
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,165 29,529
△4,562 △879
法人税等調整額
23,602 28,650
法人税等合計
94,803 90,808
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
458 △36
に帰属する四半期純損失（△）
94,344 90,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
94,803 90,808
四半期純利益
その他の包括利益
△1,286 △6,805
その他有価証券評価差額金
1,020 606
繰延ヘッジ損益
△6,692 △3,052
為替換算調整勘定
1,216 △513
退職給付に係る調整額
△5,741 △9,764
その他の包括利益合計
89,061 81,044
四半期包括利益
（内訳）
88,730 81,289
親会社株主に係る四半期包括利益
331 △245
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において㈱UMNファーマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,419百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるも
のであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の賃貸用不動産の売却によるものであります。
※２．段階取得に係る差益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
㈱UMNファーマの株式の段階取得によるものであります。
※３． 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。
※４．特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
英国子会社シオノギＬｔｄ．に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 12,323 百万円 12,399 百万円
のれんの償却額 2,267 百万円 1,331 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018 年６月20日
普通株式 13,831 44.00 2018 年３月31日 2018年６ 月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年10月29日
普通株式 13,838 44.00 2018 年９月30日 2018 年12月３日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,350,400株の取得を行い、49,999百万円
増加しました。また、 転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式を処分したため、17,224百万円減
少しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は32,661百万円の増加となり、当第３四半期
連結会計期間末における自己株式は69,302百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019 年６月18日
普通株式 15,564 50.00 2019 年３月31日 2019年６ 月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年10月30日
普通株式 15,570 50.00 2019 年９月30日 2019 年12月２日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,350,000株、総額50,000百万円を上限とし
て2019年10月１日から2020年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半
期連結累計期間において自己株式を4,879,600株取得し、30,719百万円増加しております。
なお、この他に 転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株
式は29,126百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は58,008百万円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単
一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、
研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は
省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の関連会社である株式会社UMNファーマ（以
下、「UMN社」という。）の普通株式及び新株予約権を2019年10月31日から2019年12月12日にかけて、金融
商品取引法に基づく公開買付けにより取得いたしました。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UMNファーマ
事業の内容 バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現する
ためには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社とUMN社は、
2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、UMN社の遺伝子組換え
技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワク
チンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目
指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展して
いたことから、2019年７月より当社及びUMN社はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を
選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で
当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ご
との業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図
ることが必要であるとの判断に至りました。
（３）企業結合日
2019年12月19日
（４）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 31.08％
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.43％
取得後の議決権比率 83.51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、UMN社の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、かつ、当第３四半期連結決算日と被取得企業の
会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 2,970百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,010百万円
取得原価 7,980百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,331百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
7,518百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間につ
いては、現在算定中であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 300円95銭 292円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
94,344 90,844
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
94,344 90,844
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 313,486 310,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 297円78銭 292円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△6 △0
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△0 ）
（△6）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,318 381
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,570百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０ 年２月７日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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