株式会社音通 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月7日
第40期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
大阪市北区本庄東一丁目1番10号
【電話番号】 06-6372-9100(代表)
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目1番10号
【電話番号】 06-6372-9100(代表)
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (千円)
12,163,084 11,147,884 15,784,493
経常利益 (千円)
193,495 48,608 200,353
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円)
78,574 △81,368 12,987
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
78,574 △81,368 12,987
純資産額 (千円)
3,392,732 3,238,791 3,369,485
総資産額 (千円)
10,989,237 11,836,425 10,459,339
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円)
0.41 △0.42 0.07
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
0.40 - 0.07
自己資本比率 (%)
30.2 26.9 31.6
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円)
0.35 0.07
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、 5,213,190千円 (前連結会計年度末比888,468千円増加 )となりました。これは主として、 現金
及び預金が645,351千円 、スポーツ事業における営業店舗の増加などにより 受取手形及び売掛金が86,208千円 、
食料品・生活雑貨小売事業における年末年始の長期休暇にともなう在庫確保などにより 商品及び製品が49,035
千円 増加したことなどによります。
固定資産は、 6,619,505千円 (前連結会計年度末比491,265千円の増加 )となりました。これは主として、ス
ポーツ事業における新規店舗の開発などにより 建物及び構築物(純額)が418,403千円 、賃貸資産(純額)が
244,364千円 増加する一方で、所有不動産の売却により 土地が424,420千円 減少したことなどによります。
また、繰延資産は、 3,729千円 (前連結会計年度末比2,647千円の減少 )となりました。
この結果、総資産は 11,836,425千円 (前連結会計年度末比1,377,085千円の増加 )となりました。
b.負債
流動負債は、 3,320,258千円 (前連結会計年度末比447,666千円の増加 )となりました。これは主として、 1
年内償還予定の社債が300,000千円 、食料品・生活雑貨小売事業における年末商戦用の在庫確保などにより 支払
手形及び買掛金が263,296千円 、スポーツ事業における新規店舗の開発などにより 1年内支払予定の長期割賦未
払金が160,276千円 増加する一方で、 1年内返済予定の長期借入金が177,698千円 、資産除去債務が20,594千
円、未払法人税等が11,480千円 減少したことなどによります。
固定負債は、 5,277,375千円 (前連結会計年度末比1,060,113千円の増加 )となりました。これは主として、
金融機関からの資金の借入により 長期借入金が892,821千円 、スポーツ事業における新規店舗の開発などにより
長期割賦未払金が509,956千円 増加する一方で、 社債が300,000千円 減少したことなどによります。
この結果、総負債は、 8,597,633千円 (前連結会計年度末比1,507,779千円の増加 )となりました。
c.純資産
純資産は、 3,238,791千円 (前連結会計年度末比130,694千円の減少 )となりました。これは主として、 親会
社株主に帰属する四半期純損失81,368千円 及び配当金の支払46,890千円により 利益剰余金が128,259千円 減少
し、また、 新株予約権が2,434千円 減少したことによります。
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②経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は11,147,884千円 (前年同四半期比8.3%減 )、 営業利
益は80,970千円 (前年同四半期比61.5%減 )、 経常利益は48,608千円 (前年同四半期比74.9%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は81,368千円 (前年同四半期は78,574千円の利益)であり、セグメントの業績は次の通
りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しております。
当第3四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の10店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
グルメシティ北鳴尾店 FLET’S
2019年5月1日 兵庫県西宮市
グルメシティ小林店 FLET’S
2019年6月1日 兵庫県宝塚市
FLET’S 西宮鳴尾店
2019年9月1日 兵庫県西宮市
FLET’S アプロ岡店
2019年9月12日 大阪府松原市
FLET’S アプロ城東店
2019年10月11日 大阪市城東区
FLET’S アプロ国分店
2019年10月23日 大阪府柏原市
FLET’S マルコーバリュー波多江店
2019年11月29日 福岡県糸島市
FLET’S デイリーカナート伏見桃山店
2019年12月6日 京都市伏見区
FLET’S なかもず店
2019年12月7日 堺市北区
FLET’S アルク中関店
2019年12月20日 山口県防府市
一方で、FLET’S神戸住吉店、FLET’Sビブレ明石店など、合計15店舗の100円ショップが閉店
いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗151店舗、同FC店舗6店舗の合計157店舗を運営しております。なお、食品スーパー「F M
ART」は、2019年8月に閉店いたしました。
既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、内外装並びに店舗設備のリニューア
ルと売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただ
くため、100円以外の価格帯において機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice(フェリー
チェ)」コーナーの拡充を積極的に進めております。
新店開発におきましては、引き続きインショップタイプの小型店舗を中心に新規出店しておりますが、同時
に業績不振店舗の閉店も進めております。
その結果、当セグメントの業績は、 売上高は7,876,849千円 (前年同四半期比13.2%減 )、 セグメント損失
(営業損失)は34,062千円 (前年同四半期は4,040千円のセグメント利益)となりました。
b.カラオケ関係事業
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続くなか、カラオケボックス市場でも郊外店
舗の閉店数が都市部の出店数を上回って推移しており、業者間における激しいシェア争いが続いております。
営業エリアを絞って市場リサーチを行いながらきめ細かく新規顧客店舗を掘り起こすなど、地道な営業活動を
行うとともに、顧客紹介を外部に委託するなどして、新規契約の獲得を進めております。
その結果、当セグメントの業績は、販売売上が苦戦したものの、のれんの償却額が減少したことなどによ
り、 売上高は1,685,425千円 (前年同四半期比3.6%減 )、 セグメント利益(営業利益)は169,419千円 (前年同
四半期比28.3%増 )となりました。
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c.スポーツ事業
当セグメントの当第3四半期連結累計期間における新規出店店舗は次の8店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
FIT365 ガーデンモール木津川
2019年5月17日 京都府木津川市
FIT365 桶川マメトラショッピングパーク
2019年8月1日 埼玉県桶川市
FIT365 門真打越
2019年9月17日 大阪府門真市
JOYFIT24 鳴尾
2019年10月1日 兵庫県西宮市
FIT365 岸和田今木町
2019年10月15日 大阪府岸和田市
FIT365 南海堺東
2019年11月1日 堺市堺区
FIT365 ダイエー舞子
2019年12月2日 神戸市垂水区
JOYFIT 百舌鳥八幡
2019年12月9日 堺市北区
当第3四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」4店舗、24時間型フィットネス・ジ
ム「JOYFIT24」17店舗、フィットネス・ジム「FIT365」6店舗、ホットヨガスタジオ「LAV
A」1店舗の合計28店舗を運営しております。なお、FIT365門真打越は、JOYFIT24門真打越を
増床のうえ業態変更してオープンいたしました。
なお、当連結会計年度における新規出店は、当初計画の8店舗の出店がすべて完了いたしました。
当セグメントの業績は、店舗数の大幅な増加により 売上高は1,200,587千円 (前年同四半期比21.8%増 )とな
りましたが、出店に伴うイニシャル・コストの計上により セグメント利益(営業利益)は28,930千円 (前年同
四半期比80.1%減 )となりました。
d.IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、一時的に空室期間が発生している商業用テナント物件を中心に誘致
活動を進めております。また、コインパーキング事業におきましては、当第3四半期連結会計期間末日現在、
大阪府、兵庫県、京都府におきまして59ヵ所878車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利
用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行っております。
当セグメントの業績は、 売上高は385,021千円 (前年同四半期比7.5%増 )となりましたが、 セグメント損失
(営業損失)は34,008千円 (前年同四半期は38,836千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 200,379,645 200,379,645 単元株式100株
(市場第二部)
計 200,379,645 200,379,645 - -
(注)提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 200,379,645 - 1,681,941 - 1,350,454
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,001,400
普通株式 195,373,500
完全議決権株式(その他) 1,953,735 -
1単元(100株)
普通株式 4,745
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 200,379,645 - -
総株主の議決権 - 1,953,735 -
(注)1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(%)
大阪市北区本庄東
(自己保有株式)
5,001,400 - 5,001,400 2.50
株式会社音通
一丁目1番10号
計 - 5,001,400 - 5,001,400 2.50
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,257 2,359,608
受取手形及び売掛金 487,747 573,956
商品及び製品 1,709,812 1,758,847
原材料及び貯蔵品 2,004 3,434
前渡金 13,110 1,022
前払費用 198,116 226,377
預け金 122,762 134,415
その他 80,502 159,071
△3,592 △3,542
貸倒引当金
流動資産合計 4,324,721 5,213,190
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 1,312,872 1,557,236
建物及び構築物(純額) 1,555,378 1,973,782
土地 870,255 445,835
843,633 1,149,407
その他(純額)
有形固定資産合計 4,582,140 5,126,262
無形固定資産
のれん 93,607 83,763
21,551 24,001
その他
無形固定資産合計 115,159 107,764
投資その他の資産
投資有価証券 26,175 27,449
建設協力金 239,925 178,970
差入保証金 917,565 867,569
繰延税金資産 122,778 118,441
その他 135,242 204,017
△10,747 △10,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,430,940 1,385,479
固定資産合計 6,128,240 6,619,505
繰延資産 6,377 3,729
資産合計 10,459,339 11,836,425
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,129,680 1,392,977
1年内返済予定の長期借入金 940,397 762,699
1年内償還予定の社債 - 300,000
未払金 202,486 202,520
1年内支払予定の長期割賦未払金 357,934 518,210
未払法人税等 37,573 26,092
資産除去債務 32,197 11,602
172,322 106,155
その他
流動負債合計 2,872,591 3,320,258
固定負債
社債 960,000 660,000
長期借入金 1,935,586 2,828,407
長期割賦未払金 770,911 1,280,867
役員退職慰労引当金 127,617 98,256
退職給付に係る負債 123,063 117,285
資産除去債務 80,510 92,700
219,572 199,857
その他
固定負債合計 4,217,262 5,277,375
負債合計 7,089,853 8,597,633
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,681,941
資本剰余金 1,189,898 1,189,898
利益剰余金 616,765 488,506
△180,687 △180,687
自己株式
株主資本合計 3,307,917 3,179,658
新株予約権 61,568 59,133
純資産合計 3,369,485 3,238,791
負債純資産合計 10,459,339 11,836,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,163,084 11,147,884
7,843,608 7,162,999
売上原価
売上総利益 4,319,475 3,984,884
販売費及び一般管理費 4,108,960 3,903,913
営業利益 210,515 80,970
営業外収益
受取利息 6,015 4,442
持分法による投資利益 1,076 1,274
受取保険金 20,172 6,790
8,626 6,551
その他
営業外収益合計 35,890 19,058
営業外費用
支払利息 24,756 25,315
支払保証料 2,244 2,124
社債発行費償却 2,659 2,447
災害による損失 - 2,974
23,249 18,558
その他
営業外費用合計 52,910 51,420
経常利益 193,495 48,608
特別利益
事業譲渡益 21,116 -
固定資産売却益 - 1,138
677 2,434
新株予約権戻入益
特別利益合計 21,793 3,572
特別損失
固定資産売却損 - 2,646
固定資産除却損 888 1,004
店舗閉鎖損失 60,159 93,387
1,639 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 62,687 97,038
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
152,601 △44,857
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
64,737 32,174
9,290 4,337
法人税等調整額
法人税等合計 74,027 36,511
四半期純利益又は四半期純損失(△) 78,574 △81,368
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,574 △81,368
に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
78,574 △81,368
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 78,574 △81,368
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 78,574 △81,368
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 637,834 千円 656,082 千円
のれんの償却額 64,323 千円 38,538 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 23,229 0.12 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 23,279 0.12 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 23,445 0.12 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 23,445 0.12 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
カラオケ
食料品・生活
スポーツ事業 IP事業 計
雑貨小売事業
関係事業
売上高
外部顧客への売上高 9,071,228 1,747,937 985,604 358,313 12,163,084
セグメント間の内部売上高
527 754 - 42,120 43,402
又は振替高
計 9,071,755 1,748,692 985,604 400,434 12,206,487
セグメント利益又は損失(△) 4,040 132,042 145,424 △38,836 242,671
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 242,671
セグメント間取引消去 22,585
全社費用(注) △54,741
四半期連結損益計算書の営業利益 210,515
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
カラオケ
食料品・生活
スポーツ事業 IP事業 計
雑貨小売事業
関係事業
売上高
外部顧客への売上高 7,876,849 1,685,425 1,200,587 385,021 11,147,884
セグメント間の内部売上高
1,810 784 - 70,646 73,241
又は振替高
計 7,878,660 1,686,210 1,200,587 455,667 11,221,125
セグメント利益又は損失(△) △34,062 169,419 28,930 △34,008 130,278
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 130,278
セグメント間取引消去 26,733
全社費用(注) △76,041
四半期連結損益計算書の営業利益 80,970
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
0円41銭 △0円42銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
78,574 △81,368
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
78,574 △81,368
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,843 195,378
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
0円40銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 1,237 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
第40期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,445千円
② 1株当たりの金額 12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宮内 威
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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