コンピューターマネージメント株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月５日
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06（4395）1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06（4395）1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 吉田 徹
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 418,485,600円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 472,348,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 144,650,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
発行数（株）
種類 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
187,200（注）２
普通株式 標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
（注）１．令和２年２月５日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和２年２月21日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売
出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、55,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社が当社株主である有限会社シー・エム・ケー（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の
売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロッ
トメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、令和２年２月５日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による
売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式55,000株の新規
発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
2/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【募集の方法】
令和２年３月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当
該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は令和２年２月21日開催予定の取締役会において
決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払
込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分
－ － －
入札方式のうち入札による募集
－ － －
入札方式のうち入札によらない募集
187,200 418,485,600 226,474,560
ブックビルディング方式
計（総発行株式） 187,200 418,485,600 226,474,560
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、令和２年２月５日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、令和２年３
月３日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、
会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額
とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,630円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は492,336,000円となります。
3/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
自 令和２年３月４日(水)
未定 未定 未定 未定 未定
100 令和２年３月10日(火)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ （注）４
至 令和２年３月９日(月)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、令和２年２月21日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和２年３月３日に
発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和２年２月21日開催予定の取締役会において決定します。ま
た、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び令和２年３月３日に決定され
る予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、令和２年３月３日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和２年３月11日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和２年２月25日から令和２年３月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 中之島支店 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
扱場所へ引受価額と同額を
払込むことといたします。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 未定
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
受価額との差額の総額は引
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
受人の手取金となります。
333番地13
－ 187,200 －
計
（注）１．各引受人の引受株式数は、令和２年２月21日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（令和２年３月３日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
452,949,120 6,800,000 446,149,120
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,630円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
5/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額446,149千円に本第三者割当増資の手取概算額上限132,612千円を合わせた、手取概算
額合計上限578,761千円については、 ①大阪本社移転に係る費用（262,000千円）、②事業拡大に係る人件費
（135,000千円）、 ③社内基幹システムへの投資（76,000千円）、④開発拠点拡充のための東京本社分室開設
にかかる費用（57,000千円）に充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① 人員増加に伴うオフィススペース拡張のための大阪本社移転に係る敷金として109,000千円、内装設備
として130,000千円、家賃として23,000千円、合計で262,000千円を令和４年３月期に充当する予定であ
ります。
② 現在、子会社に依存している株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の奉行シリーズ導入
支援事業への本格参入等といった事業拡大のための人材確保に係る採用費として115,000 千円（令和３
年３月期：55,000千円、令和４年３月期：60,000千円）、教育研修費として20,000千円（令和３年３月
期：8,000千円、令和４年３月期：12,000千円）、合計135,000千円（令和３年３月期：63,000千円、令
和４年３月期：72,000千円）を充当する予定であります。
③ 業務の効率化を目的とした社内基幹システムへの投資として令和３年３月期に49,000千円、保守料とし
て27,000千円（令和３年３月期：13,500千円、令和４年３月期：13,500千円）、合計で76,000千円（令
和３年３月期：62,500千円、令和４年３月期：13,500千円）を充当する予定であります。
④ 首都圏における開発拠点拡充のための東京本社分室開設に係る敷金として令和３年３月期に15,000千
円、内装工事費等として令和３年３月期に12,000千円、家賃等として30,000千円（令和３年３月期：
15,000千円、令和４年３月期：15,000千円）、合計で57,000千円（令和３年３月期：42,000千円、令和
４年３月期：15,000千円）を充当する予定であります。
残額につきましては事業拡大のための人材確保に係る人件費として令和４年３月期までに充当する予定であ
ります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であ
ります。
（注） 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照ください。
6/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
令和２年３月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
売出数（株）
種類
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
大阪市西区
竹中 勝昭
159,600株
ブックビルディング
179,600 472,348,000
普通株式
方式
大阪市西区
竹中 澪子
20,000株
計(総売出株式) － 179,600 472,348,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる
売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,630円）で算出した見込額でありま
す。
7/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額
元引受契
数単位 証拠金
申込期間 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円）
約の内容
（株） （円）
自 令和２年
未定
引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁目３
３月４日(水)
未定 未定 未定
（注）１
100
及び全国各支 番１号
（注）２ （注）２ （注）３
至 令和２年
（注）２ 店 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３月９日(月)
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（令和２年３月３日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料
は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７に記載した販売方針と同様であります。
8/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
55,000 144,650,000
普通株式
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 55,000 144,650,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,630円）で算出した見込額でありま
す。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円）
氏名又は名称 約の内容
自 令和２年
ＳＭＢＣ日興証券株式
３月４日(水)
未定 未定
100 － －
会社の本店及び全国各
（注）１ （注）１
至 令和２年
支店
３月９日(月)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から
売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
9/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場
を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、55,000株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当
該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対
して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以
下「グリーンシューオプション」という。）を、令和２年３月24日を行使期限として付与いたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から令和２年３月24日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に
応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、令和２年３月３日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式
発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
10/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
３ 第三者割当増資について
上記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が令和２年２月５日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであり
ます。
(1)
募集株式の数 当社普通株式 55,000株
(2) 未定（注）１
募集株式の払込金額
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。また、増加す
に関する事項
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額といたします。（注）２
(4) 令和２年３月26日（木）
払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、令和２年
２月21日開催予定の取締役会において決定いたします。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載
の本募集における引受価額と同一とし、令和２年３月３日に決定いたします。
４ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である 竹中澪子、貸株人である有限会社シー・エム・
ケー、当社株主かつ当社役員である竹中英之、吉田徹、辻下知充、常深雅稔及び靏田勉並びに当社株主であるコン
ピューターマネージメント社員持株会、竹中利之及び長平由美子 は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会
社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売
買開始）日から起算して180日目の令和２年９月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹
事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株
式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束してお
ります。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増
資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除
く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその
制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
11/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 経営方針」～「３ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
12/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
13/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
14/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
15/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
16/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
17/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
18/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
19/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 4,964,794 5,544,979
売上高
（千円） 241,174 259,744
経常利益
（千円） 160,483 176,451
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 130,527 209,612
包括利益
（千円） 967,707 1,154,639
純資産額
（千円） 2,338,615 2,547,671
総資産額
（円） 1,280.04 1,527.30
１株当たり純資産額
（円） 212.28 233.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － －
１株当たり当期純利益
（％） 41.4 45.3
自己資本比率
（％） 17.7 16.6
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（千円） 309,648 114,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 81,232 △ 17,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 15,009 △ 22,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,256,791 1,330,697
現金及び現金同等物の期末残高
（名） 501 565
従業員数
（注）１．当社は第37期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期については潜在株式が存在しないため、また、第
38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記
載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
６．第37期及び第38期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
７．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
20/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 2,972,842 3,573,799 4,119,620 4,774,489 5,366,835
売上高
（千円） 39,888 129,545 168,882 222,688 242,406
経常利益
（千円） 17,693 81,263 108,674 146,893 165,563
当期純利益
（千円） 80,720 80,720 80,720 80,720 80,720
資本金
（株） 252,000 252,000 252,000 252,000 252,000
発行済株式総数
（千円） 637,797 697,633 828,106 962,853 1,131,629
純資産額
（千円） 1,586,263 1,707,052 1,954,279 2,219,906 2,427,728
総資産額
（円） 2,530.94 2,768.38 3,286.13 1,273.62 1,496.86
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 10 15 50 90 99
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 70.21 322.47 431.25 194.30 219.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 40.2 40.9 42.4 43.4 46.6
自己資本比率
（％） 2.8 12.2 14.2 16.4 15.8
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 14.2 4.7 11.6 15.4 15.1
配当性向
（名） 296 374 419 486 548
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期、第35期、第36期及び第37期については潜在株式
が存在しないため、また、第38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均
株価を把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
５．第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第34期、第35期及び第36期については、「会社計算規則」
（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につい
ては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりませ
ん。
６．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第34期、第35期及び第36期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりません。
21/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
決算年月
１株当たり純資産額 （円） 843.65 922.79 1,095.38 1,273.62 1,496.86
１株当たり当期純利益 （円） 23.40 107.49 143.75 194.30 219.00
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 3.33 5.00 16.67 30.00 33.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
22/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【沿革】
昭和56年11月 コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）
事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始
昭和59年４月 東京出張所を東京都北区に開設
昭和60年４月 本社分室を大阪市西区に開設
昭和61年９月 大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合
昭和61年10月 東京出張所を東京都港区に移転
昭和62年９月 東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする
昭和62年11月 松山営業所を愛媛県松山市に開設
平成５年６月 大阪本社を大阪市港区に移転
平成８年11月 松山営業所を四国営業所とする
平成９年２月 仙台営業所を仙台市宮城野区に開設
平成11年７月 東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする
平成13年３月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる
社団法人情報サービス産業協会加盟
平成15年４月 東京支店を東京本社とする
ERP 事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始
平成16年７月 高松出張所を香川県高松市に開設
平成17年４月 プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得
平成17年11月 東京本社を東京都港区に移転
平成19年８月 高松出張所を四国営業所に統合
平成21年５月 ISO27001（注３)の認証取得
平成22年５月 東京本社を東京都中央区に移転
平成23年１月 仙台営業所を仙台市青葉区に移転
平成23年４月 インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始
平成24年３月 ノックス株式会社を100％子会社化
平成24年11月 東京本社を東京都千代田区に移転
平成29年２月 ISO9001（注４)の認証取得
平成29年８月 広島オフィスを広島市中区に開設
平成30年７月 BPOセンターを大阪市港区に開設
平成30年11月 高松オフィスを香川県高松市に開設
平成31年２月 福岡オフィスを福岡市中央区に開設
（注）１．システムインテグレーターとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システ
ムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステ
ムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
２．プライバシーマーク制度とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、経済産業省の個人情報
保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマーク
の使用を認める制度であります。
３． ISO 27001とは、国際標準化機構（ ISO） が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、
発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体
制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
４．ISO 9001とは、国際標準化機構（ ISO） が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、
顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
23/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
３【事業の内容】
当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立ITトー
タルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、 「働き方改革」の実現に向けた
IT活用意識の高まり等を背景に技術革新が著しい情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提
供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT（注１）、ビッグデータ、AI（注２）、RPA（注
３）等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソ
リューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERP（注４）ソリューションサービス」の３つ
のサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。
（１）サービスラインの概要
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業（銀
行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザー
や国内ITメーカー、大手システムインテグレーター（以下「Sier」という。）からの受託開発、運用保守を中
心にサービスを提供しております。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウェアの導入やネット
ワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運
用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術（注
５）にも対応したサービスを提供しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループは、ERPパッケージベンダーとして世界トップシェアを誇るSAPジャパン株式会社（注６)と20
年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー（ライセンス販売権保有）契約を締結しており、ま
た、パートナーパッケージソリューション（SAP-qualified partner-packaged solution for SAP Business
ByDesign）の認定を取得しております（名称「CMK GROWTH」（注７））。
加えて、SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、製品（SAP S/4HANA、SAP Business ByDesign、OBC
奉行（注８）シリーズ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップ
トータルサービスを提供しております。
（注）１．IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することを意味して
おります。
２．AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、 言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力を
コンピューター上で実現する様々な技術やソフトウェア、コンピューターシステムを意味してお
ります。
３．RPAとは、Robotic Process Automationの略称で、 ソフトウェア・ロボットにより、オフィス
ワークを自動化・効率化する技術を 意味しております。
４．ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称で、企業の基幹情報を統合的かつリアルタイム
に処理し、経営資源を適切に配分することにより、効率的な経営を目指す考え方を意味しており
ます。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。
５．仮想化技術とは、プロセッサ、メモリ、ディスク、通信回線等、コンピューターシステムを構成
する資源及びそれらの組み合わせを物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりする技術を
意味しております。
６． SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社
SAPの日本法人であります。
７．CMK GROWTHとは、SAP Business ByDesignにおいて当社が独自開発したテンプレートであり、SAP
社よりパッケージとして認定されております。
８． 奉 行とは、 株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供しているソフトウェアを意味して
おります。
24/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(２)サービスラインの特徴
① ゼネラルソリューションサービス
当社のゼネラルソリューションサービスの特徴は、業歴38年の中で特に関西圏でエンドユーザーとの直接取
引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供できるところで
あります。 金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることによ
り、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。
また、平成30年７月にBPO（注９）センターを開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化
提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS（注10）、One Stopサービス(情報システ
ムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております 。
② インフラソリューションサービス
当社のインフラソリューションサービスの特徴は、特に設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることな
く、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供できるところであります。ま
た、AWS(注11)を中心としたクラウド技術に力を入れ、顧客のニーズに対応しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループのERPソリューションサービスの特徴は、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA(注
12)、中堅企業向けSAP Business ByDesign(注13)及び中小企業向けSAP Business One(注14)の SAP ERPの３大
ラインアップを展開しているところであります。また、当社ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格
(注15)取得率は100％であります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、 株式会社オービックビジ
ネスコンサルタント（OBC）と OAP（OBC Alliance Partnership）Platinum契約（直接契約）に基づき、製品販
売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を行っております。また、奉行の各種製品、サービス、連携
ソリューションを提供しており、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPA やECサイトと
の連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューショ
ンをワンストップで提供しております。
（注）９．BPOとは、Business Process Outsourcingの略称であり、 企業運営上の業務を専門企業に外部委
託することを意味しております。
10．AMSとは、Application Management Serviceの略称であり、アプリケーションを継続的に管理
し、最適化することを意味しております。
11．AWSとは、 Amazon Web Servicesの略称で、Amazon.com社が提供しているクラウド・サービスを意
味しております。
12．SAP S/4HANAとは、様々な業種に対応するERPパッケージであり、企業の主要業務に対応でき、オ
ンプレミスかクラウドの選択が可能であります。
13．SAP Business ByDesignとは、中堅企業に複雑さやコスト増を強いることなく拡張性と競争力を
提供するERPパッケージであります。
14．SAP Business Oneとは、中堅・中小企業の全社規模、あるいは大企業の子会社における管理・統
制の強化に最適なERPパッケージであります。
15．SAP認定コンサルタント資格は、システムのモジュール別に生産管理（PP）、販売管理（SD）、
在庫購買管理（MM）、財務会計（FI）、管理会計（CO）等に区分されており、当社のERPシステ
ム部在籍者は担当により何れかのコンサルタント資格を全員取得しております。
25/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
［事業系統図］
当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであ
ります。
(注)連結子会社
26/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社サービスの一部委託
経営管理
ノックス株式会社 ERPソリュー
35,000 運営管理
大阪市福島区 100.0
（注１） ションサービス
管理業務の一部受託
役員の兼任 ３名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。
27/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和元年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
開発部門 572
営業部門 23
管理部門 17
612
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略し、事業部門別に記載しております。
３．従業員数が最近１年間において63名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであ
ります。
(2）提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
595 37.2 5.8 5,006,314
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が最近１年間において63名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであ
ります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
28/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、ソフトウェアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報 化
社会において、ソフトウェアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き
出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必
要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。
そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、
取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えてお
り、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。
また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。
一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良
い商品を世に送り出すことにつながります。
一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、
社員一人ひとりが率先して経営を考えます。
一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対し
ても、厚い信頼を得ることにつながります。
(2） 経営戦略等
① 当社グループの経営上の強み
当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンか ら汎用大型
コンピューターま で幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、
長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより 、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷
といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。 また、
従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採
用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確
保を実現しております。
事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサー
ビスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識し
ております。
営業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に営業拠点を置いており、全国規模
でのサービス提供が可能であります。
財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価
損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。
② 当社グループの経営上の弱み
当社グループは中堅独立ITトータルソリューションプロバイダーのため、ネームバリューやブランドイメージを
求めるユーザーや求職者へのアピールにおいて、他社と の競合面、 採用面で不利な場合があります。また、直ユー
ザーへの売上比率は大手Sierと遜色ない関西圏に比べ、首都圏では相対的に低く、利益率の低下につながっている
と考えております。加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）（注１）の育成が遅れており、その
結果一括請負業務の割合が低くなり、こちらも利益率の低下につながっております。
また、ビジネスパートナー（以下「BP」という。）（注２）獲得に苦戦しており、平成31年３月期における当社
グループの製造費用に占める外注費の割合は33.3％と同業他社に比較して低く、プロパー社員に頼る構造となって
おり固定費率の上昇につながっております。
（注） １．PMとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者を意味しております。
２．BPとは、ビジネス上の目的や目標を果たすために、協同して取り組む関係にある人や企業であって、当
社が委託を行う外注先を意味しております。
29/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、動員力の強化に基づくさらなる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期
末人員数、BP平均人員数、非稼働人員数の労務費額を重要な経営指標と捉えております。
(4） 経営環境
国内経済が緩やかな回復基調が続く中、当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウド、IoT、
フィンテック（注３）、ビッグデータ、AI、RPA等の技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識
の高まりを背景に企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き情報サービス業界における経営環
境は堅調に推移していくものとみられ、当社グループについても受注獲得に努めてまいります。
（注 ）３． フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語で、金融サービス
と情報技術を結び付けた様々な革新的な動きを意味しております。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「人間性の追求」の社是の下、さらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、
より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
① 既存の事業分野の更なる強化
ITサービスの多様化とサービスの低価格化で、ますます競争が激しくなる中、当社グループが業容拡大を続けて
いくには、高い専門性で付加価値を創造し、他社との差別化を図っていく必要があります。そのためには、これま
で得意分野としていたゼネラルソリューションサービス、中でも金融、公共、流通、医療といった分野についてさ
らなる強化をしていかなければなりません。そのためには、今まで培ってきた業界・業務知識と技術を基に体制を
整え、顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んでトータルソリューショ
ンサービスへの進化を目指します。
② 新たな成長分野への展開
当社グループが本格参入を視野に入れている新たな成長分野として、クラウド、フィンテック、BPO、RPA、AI等
があります。新たな成長分野への参入の基本的な考え方として、顧客の要望・顧客システムを理解し、最適な技術
サービスの提案・提供することを通じて、新規ビジネスの創出を目指してまいります。また、新たな成長分野への
参入のため、研究開発チームの創設等を行い、体制の整備を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループの業容拡大策の柱は動員力の強化であり、優秀な人材確保が今後の重要課題であります。そのた
め、新卒採用、キャリア採用を問わず、積極的な採用活動を展開しております。また、首都圏でのキャリア採用を
推進するため、ヒューマン・リソース調達室を開設し、首都圏キャリア採用担当者が採用活動を行っております。
④ プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、PMの一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとと
もに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。従業員個々のプロ
ジェクトマネジメント能力向上のため、当社グループではプロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP資格
（注４）の取得プロジェクトを行っております。本プロジェクトでは、年10名程度の候補者を選出し、教育を施
し、年５～７名程度のPMP合格者を輩出させております。
（注 ）４．PMP資格とは、 Project Management Professionalの略称であり、アメリカに本部を置く非営利団体PMI
（Project Management Institute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であり
ます。PMP試験は、PMIが策定した知識体系であるPMBOK（Project Management Body of Knowledge）ガ
イドに基づいて実施され、受験者のプロジェクトマネジメントに関する経験、教育、知識を測り、プロ
フェッショナルとしての確認を目的としております。全世界ですでに会員数が10万人以上存在しており
ます。
⑤ 品質の向上
顧客との安定した取引を継続、発展させていくには、顧客に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課
題と認識し、品質向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001認証を取得するとともに、全社のPMO（注５）
たる組織を確立する目的で技術統括部を立ち上げ、開発標準の確立を行い、全社レベルで品質管理を行っておりま
す。
30/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（注 ）５．PMOとは、Project Management Officeの略称であり、組織内における個々のプロジェクトマネジメント
の支援を横断的に行う部門や構造システムを意味しております。
一般的なPMOの主な役割は以下のとおりであります。
１. プロジェクトマネジメント方式の標準化
２. プロジェクトマネジメントに関する研修等人材開発
３. プロジェクトマネジメント業務の支援
４. プロジェクト間のリソースやコストの各種調整
５. 個別企業に適応したプロジェクト環境の整備
31/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る 事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
め る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
なお 、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発 生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１） 当社グループ事業をとりまく環境に関するリスク
① 景気変動によるリスク
当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内
外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、
システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性がありま
す。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した
場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 競合によるリスク
当社グループは、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開
発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予
想されます。当社グループでは、人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策を実施しており、価格競争
に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めております
が、競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等が更に激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や
収益性の低下等により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新によるリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは採用、教育研
修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、当社グループが急激な技術変化等の方向性を予
測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（２）当社グループ事業に関するリスク
① 特定の製品・サービス等の関係に関するリスク
当社グループは、SAPジャパン株式会社や株式会社オービックビジネスコンサルタント等との間にこれらの会
社が提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っておりま
す。当社グループは、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、
特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 顧客との関係継続に関するリスク
当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事
業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しき
れず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク
システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、更にオープン化の進展によりシ
ステムの「複雑化」も重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシ
ステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これらに対
し、品質委員会を毎月開催し、プロジェクトの進捗監視を通じてリスク管理を行っておりますが、品質や納期遅
延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との
間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
32/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
④ 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理
者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途
採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外注管理に関するリスク
当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの構築等についてBPに外注しております。BPと長期的かつ
安定的な取引関係を保っておりますが、当社グループが質・量含めてBPの技術力及び技術者数を確保できない場
合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループ
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労務管理に関するリスク
一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、予想
外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生すること
があります。当社グループでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務
管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産
性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの業績や財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報等漏洩のリスク
当社グループでは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社
においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュ
リティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報
セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っており
ます。しかしながら、当社グループ又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や
当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報システムに関するリスク
当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しておりますが、外部からの
予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故、電力供給の停止、通信障害等による情
報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社グループの業績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律（労働者派遣法）」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「個人情報の保護に関
する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「著作
権法」、「不正競争防止法」等があります。当社グループはこれらの法令等を遵守しておりますが、法的規制の
変更があった場合又は法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活
動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
33/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
⑩ 許認可について
当社グループは、顧客先に従業員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として
厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループの許可・届出状況については以下のとおりで
あります。
許可名称及び
取得・登録者名 許可番号 取得年月 有効期限
所管官庁
労働者派遣事業許可
派27-302521
当社 平成29年５月１日 令和２年４月30日
厚生労働省
労働者派遣事業許可
派27-304415
ノックス株式会社 令和元年６月１日 令和４年５月31日
厚生労働省
当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っており
ます。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由(派遣法
第６条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部
または一部を停止できる旨を定めております。
当社グループでは各法に従い適正に事業を運営しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違
反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
ただし、現在そのような事由は発生しておりません。
⑪ 知的財産権について
当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓
蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作
権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の
費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）その他のリスク
① 自然災害等によるリスク
当社グループは、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の 整備を実施しております。し
かしながら、当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの
発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、 当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性 があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、
当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
本書提出日現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、27,600株であり、これは発行済株式総数786,000株
の3.5％に相当します。
なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
③ 資金使途について
当社の新規上場に伴う調達資金の使途は、当社の基幹システムのリプレース等の社内システム投資、東京本社
及び大阪本社の移転拡張、優秀な人材の採用費等を予定しております。しかしながら、市場環境や経営環境の変
化により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が予定通りに使用できない場合、また、予定通りに使用
したとしても、当初見込んでいた効果を得られない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
34/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
① 財政状態の状況
第38期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末における総資産は2,547,671千円となり、前連結会計年度末と比較して209,056千円増加（前
期比108.9％）となりました。これは主に、現金及び預金が73,906千円増加、売掛金が57,385千円増加、仕掛品が
17,099千円増加、投資有価証券が40,826千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末にお ける負債合計は1,393,031千円となり、前連結会計年度末と比較して22,123千円増加（前
期比101.6％）となりました。これは主に、買掛金が84,908千円減少、未払法人税等が19,309千円増加、退職給付
に係る負債が33,062千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,154,639千円となり、前連結会計年度末と比較して186,932千円増加
（前期比119.3％）となりました。これは主に、利益剰余金が153,771千円増加したことによるものであります。
第39期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,670,532千円となり、前連結会計年度末と比較して122,860
千円増加（前期比104.8％）となりました。これは主に、現金及び預金が118,984千円増加、仕掛品が12,567千円増
加、流動資産のその他が33,936千円増加した一方で売掛金が12,037千円減少、投資その他の資産が21,729千円減少
したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,340,362 千円となり、前連結会計年度末と比較して52,669千
円減少（前期比96.2％）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が27,581千円増加、流動負債のその他が
84,446千円増加した一方で買掛金が11,876千円減少、未払費用が16,380千円減少、未払法人税等が33,179千円減
少、賞与引当金が103,259千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,330,169千円となり、前連結会計年度末と比較して
175,529千円増加（前期比115.2％）となりました。これは主に、資本金が31,325千円増加、資本剰余金が31,325千
円増加、利益剰余金が109,544千円増加したことによるものであります。
35/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
② 経営成績の状況
第38期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度における世界経済 は、 米 中貿易摩擦の長期化等により、不安定な国際情勢が続き、依然として
不透明な状況にあります。また欧州経済も米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の政治リスクの高まりか
ら、景気低迷感が強まっております。
一方、日本経済は、海外経済減速の懸念がある中で、政府の経済対策などから緩やかな成長基調で推移してお
ります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備、外国人雇用拡大、インバ
ウンド拡大等を控え、今後も底堅く推移するものと予想されます。
外部環境がこのように大きく変革する中、当社グループが属する情報サービス産業は、依然としてIT投資意欲
が高く堅実な成長をしており、特にデジタルトランスフォーメーション（注）の主軸となる５Gや量子コンピュー
ター技術の革新に伴いAI・IoT技術に大きな進化がありました。従いまして、今後も一層IT市場変革に伴う課題は
山積すると予測され、市場が求める技術者確保に向けた採用と、顧客の需要が高い最新技術に対応できる技術者
の育成が必要であると認識しております。
こうした経済環境の中、当社グループは積極的な業容拡大路線をとり、顧客ニーズに応えるべく人材投資や教
育投資を精力的に行い、動員力増強を図ってまいりました。また、顧客満足度の向上を絶対使命とし、品質向上
やプロジェクトマネジメント力の強化に経営資源を集約し、品質マネージメント力の向上を図ってまいりまし
た。品質の向上、不採算案件の撲滅及び生産性の向上等が実現され、結果として増収・増益となり、アクション
プランにおいても、将来への成長路線が出来上がってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,544,979千円（前期比111.7％)、経常利益は259,744千円（前期比
107.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は176,451千円（前期比109.9％）となりました。
（注） デジタルトランスフォーメーションとは、ICT（Information and Communications Technology）の浸透
が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念のことであります。
第39期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が堅調に推移し、緩やかな回復
基調を維持しております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融資本市場の
変動など、依然として不確実性が潜在的に存在しております。
当社グループが属する情報サービス産業界は、デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、クラウド、
IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然として高く、活況を呈しております。 しか
しながら、 IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービ
ス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連
携深化及び安定的なサービス提 供により収益の伸展を図ってまいりました。
ゼネラルソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネスが順調に拡
大したことにより、増収となりました。 インフラソリューションサービスにおいては、従業員数の増加と上流工
程案件の増加及びキッティング案件の受 注により、増収となりました。ERPソリューションサービスにおいては、
従業員数の増加とSAP認定資格奨励によりコンサルティング案件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及
び新設した福岡オフィスの業容拡大により、増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,508,072千円、営業利益は216,948千円、経常利益
は227,513千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,492千円となりました。
36/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
③ キャッシュ・フローの状況
第38期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73,906
千円増加し、1,330,697千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は114,545千円（前連結会計年度は309,648千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上額259,539千円、退職給付に係る負債の増加額44,370千円、賞与引当金の増
加額13,664千円、減価償却費9,271千円の資金増加と、法人税等の支払額87,363千円、仕入債務の減少額84,908
千円、売上債権の増加額57,385千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17,958千円（前連結会計年度は81,232千円の獲得）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出6,770千円、敷金及び保証金の差入による支出4,757千円、無形固定資産の取
得による支出3,122千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22,680千円（前連結会計年度は15,009千円の支出）となりました。これは配当
金の支払額22,680千円の資金減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績に
ついては、システムソリューションサービス別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省
略しております。
37/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
ｂ．受注実績
第38期連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
システムソリューションサービス 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ゼネラル
3,837,586 109.2 1,145,294 97.0
ソリューションサービス
インフラ
829,815 105.9 252,116 94.9
ソリューションサービス
ERP
879,914 128.1 189,767 136.8
ソリューションサービス
合計 5,547,316 111.3 1,587,179 100.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しており
ます。
ｃ．販売実績
第38期連結会計年度及び第39期第３四半期連結累計期間の販売実績をシステムソリューションサービス別に
示すと、以下のとおりであります。
第39期第３四半期
第38期連結会計年度
連結累計期間
システムソリューションサービス （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
（自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 令和元年12月31日）
ゼネラルソリューション
3,872,768 107.1 3,026,489
サービス （千円）
インフラソリューション
843,381 118.7 753,319
サービス （千円）
ERPソリューション
828,830 130.0 728,263
サービス （千円）
合計（千円） 5,544,979 111.7 4,508,072
（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第39期第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略して
おります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
38/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(２）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
て おりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．第38期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のと
おりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上高は5,544,979千円（前期比111.7％）となりました。従業員、BP増員に伴う売
上高増加に伴い、売上総利益は1,161,320千円（前期比114.5％）となりました。なお、当社グループはシステ
ムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績
（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
イ．ゼネラルソリューションサービス
首都圏、関西地区、四国、仙台ともに従業員及びBPを増員しました。また、平成30年７月に大阪本社に隣
接するビルにBPOセンターを開設し、大手企業のヘルプデスク・キッティング等にも注力しBPOビジネスが拡
大しております。さらに、RPAやBI等の新分野へ積極的な参画及びエンドユーザーの受注も順調に拡大して
おります。これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は3,872,768千円（前期比107.1％）と
なりました。
ロ．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバ構築、
ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れ
ておりビジネスが拡大しております。また、マルチサイト化による事業継続性の確保、自動化による運用の
効率化、社外・社内からのアクセスに対するセキュリティ対策等の重要性とニーズが高まっており、受注が
順調に拡大しました。これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は843,381千円（前期比
118.7％）となりました。
ハ．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスは、大企業向けSAP S/4 HANA、中小企業向けSAP Business Oneに加え、新た
に中堅企業向けSAP Business ByDesignに注力し、ERPソリューションビジネスを展開したことで受注が順調
に拡大しました。また、連結子会社であるノックス株式会社とのシナジー効果を活かしながら奉行シリーズ
の営業に注力し、エンドユーザー向けの大型案件が大きく拡大しました。これらの結果、ERPソリューショ
ンサービスの売上高は828,830千円（前期比130.0％）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
管理体制強化に伴う間接人員の増加、積極的な中途採用に係る募集費の増加、教育投資の増加等により販売
費及び一般管理費は904,323千円（前期比116.2％）となり、営業利益は256,997千円(前期比109.0％）になり
ました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により、3,730千円（前期比38.2％）となりまし
た。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、983千円（前期比22.4％）となりました。
この結果、経常利益は259,744千円（前期比107.7％）となりました。
39/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は106,672千円、法人税等調整額は△23,584千円となり
ました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176,451千円（前期比109.9％）となりました。
b．第39期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以
下のとおりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,508,072千円となりました。主に従業員の増員に伴う売上高
増加に伴い、売上総利益は987,024千円となりました。なお、当社グループはシステムソリューションサービ
スの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する
認識及び分析は、以下のとおりであります。
イ．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、首都圏、関西地区、四国、仙台ともに従業員の増員を図ることがで
きました。また、BPOビジネスが拡大し、さらにRPAやBI等の新分野の受注も順調に拡大しております。これ
らの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は3,026,489千円となりました。
ロ．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバ構築、
ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れ
ておりビジネスが拡大しております。また、従業員数の増員、上流工程案件の増加、キッティング案件の増
加等により、受注が順調に拡大しました。これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は
753,319千円となりました。
ハ．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスは、大企業向けSAP S/4 HANA、中小企業向けSAP Business Oneに加え、新た
に中堅企業向けSAP Business ByDesignに注力し、ERPソリューションビジネスを展開したことで受注が順調
に拡大しました。また、SAP認定資格者の増加による売上単価の高いコンサルティング案件の増加及び新設
した福岡オフィスの業容拡大を図ることができました。これらの結果、ERPソリューションサービスの売上
高は728,263千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
管理体制強化に伴う間接人員の増加、外形標準課税発生による租税公課の増加、株式上場関連費用の増加等
により販売費及び一般管理費は770,075千円となり、営業利益は216,948千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息及び配当金、受取保険金、助成金収入等の計上により、11,707千円となりました。
また、営業外費用は、支払利息、株式交付費等の計上により、1,142千円となりました。この結果、経常利益
は227,513千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税は57,964千円、法人税等調整額は35,055千円
となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,492千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等支払いを目的とした運
転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当して
おりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っており
ます。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループの売上高の約85％は準委任取引と派遣取引になっております。これらの売上高は技術者の稼働時
間で精算されることから期末人員数、BP平均人員数の多寡が売上高に大きく影響するため、期末人員数、BP平均
人員数を重要な指標として位置付けております。また、人員数を達成しても手待ち状態で非稼働であれば、売上
高が計上されず、コストのみ計上されることから、併せて非稼働人員数の労務費額を重要な指標として位置付け
ております。第38期連結会計年度における上記指標は、期末人員数565名（前期比64名増加）、BP平均人員数
40/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
217.7名（前期比23.8名増加）、非稼働人員の労務費62,607千円（前期比883千円増加）であり、この結果、売上
高は5,544,979千円（前期比580,185千円増加）となりました。
41/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
42/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
43/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第38期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度における設備投資額は総額で 9,893 千円となりました。内容としては主として、業務効率化等を目
的とした業務システム更新3,122千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はあり
ません。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
第39期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
44/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所設備 4,112 3,627 9,189 16,929 244
(大阪市港区)
東京本社
事務所設備 15,505 3,698 － 19,203 226
(東京都千代田区)
仙台事務所
事務所設備 484 805 138 1,428 24
(仙台市青葉区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は71,474千円であります。
(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 工具、器具 （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
ノックス株式会社 事務所設備 456 135 144 735 17
(大阪市福島区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所は賃借しており、年間の賃借料は7,146千円であります。
なお、第39期第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はあ
りません。
45/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
３【設備の新設、除却等の計画】 （令和元年12月31日現在）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資については、当社取締役会決議と
しております。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
事業拡大に伴
当社 令和２年 令和２年
東京都千代田区 う東京本社の 12,000 － 増資資金 （注）１
東京本社 ４月 ５月
内装設備等
当社 令和２年 令和２年
大阪市港区 基幹システム 49,000 － 増資資金 （注）１
大阪本社 ４月 ９月
当社 本社移転に伴 令和３年 令和４年
大阪市内 130,000 － 増資資金 （注）１
大阪本社 う内装設備等 10月 １月
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備等の除却等
該当事項はありません。
46/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,144,000
計 3,144,000
（注）１．令和元年10月15日開催の取締役会決議により、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を 行い、併せて発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させました。株式分割後の発行可能株式総
数は800,000株増加し、1,200,000株となっております。
２．令和元年11月１日開催の臨時株主総会決議により、定款を変更し、発行可能株式総数は1,944,000株増加し、
3,144,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
786,000
普通株式 非上場
であります。
単元株式数は100株であり
ます。
786,000 － －
計
（注）１．令和元年10月15日開催の取締役会決議により、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を 行っております。これにより発行済株式総数は524,000株増加し、786,000株となっております。
２．令和元年11月１日開催の臨時株主総会決議により、令和元年11月１日付で１単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
47/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成31年３月８日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 22 （注）１
新株予約権の数（個）※ 9,400[9,200] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400[27,600] （注）２、３、９
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5,500[1,834] （注）４、９
新株予約権の行使期間※ 自 令和３年３月９日 至 令和11年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 5,500[1,834] （注）９
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,750[917] （注）５、９
新株予約権の行使の条件※ （注）６
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
; 最近事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在（令和２年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末 現在における内容を[]内
に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３
名、当社従業員21名となっております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職による権利の喪失者の新株予約権の数を減じて
おります。
３． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。但し、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
４．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使
に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
48/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× ＋ ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記の他、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合
又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整される
ものとする。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金など増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上記の資本金など増加 限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役、従業員及び関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り、新株予
約権を行使することができる。但し、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は一次相続人に限り本新株予約権を行使できるものとする。
（４）新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行
使できない。
７．新株予約権の取得事由
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる 株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記６．に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当
社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
８．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案のう
え、上記４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定 される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
49/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
上記７．に準じて決定する。
９．令和元年10月15日開催の取締役会決議により、株式分割（普通株式１株につき３株）を行っております。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。但し、
１円未満の端数は切り上げております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
50/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年９月27日
62,045
10,000 262,000 31,325 112,045 31,325
（注）１
令和元年11月１日
524,000 786,000 ― 112,045 ― 62,045
（注）２
（注）１．有償第三者割当 10,000株
発行価格 6,265円
資本組入額 3,132.5円
割当先 コンピューターマネージメント社員持株会
２．株式分割（１：３）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － 10 11 －
（人）
所有株式数
－ － － 3,807 － － 4,050 7,857 300
（単元）
所有株式数
－ － － 48.45 － － 51.55 100 －
の割合（％）
（注）令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記の所有株式数は当該株式分割
を反映させたものを記載しております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 普通株式 785,700 7,857 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
300 － －
単元未満株式 普通株式
786,000 － －
発行済株式総数
－ 7,857 －
総株主の議決権
（注）１．令和元年11月１日開催の臨時株主総会決議により、令和元年11月１日付で１単元を100株とする単元株制度
を採用しております。
２．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数
は当該株式分割を反映させたものを記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
51/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議
によって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年６月26日
24,948 99
定時株主総会決議
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの
配当額については当該株式分割前の額を記載しております。
52/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社グループは、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
ると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好
な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えてお
ります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監
査人を設置しております。取締役会は、 経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事
項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っております。 監査役会は、株主か
ら負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応えるガバナンス体制を確立する責務を担っております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
イ．当該体制を採用する理由
当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を採用している理由は、独立性の高い社
外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する
監督が担保されると考えているからであります。
ロ．取締役会
取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並 び
に法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っ
ております。また、取締役会は毎月定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されており、監査役３
名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状況を整備しております。なお、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を議長として、以下のとおりであります。
代表取締役社長 竹中 勝昭
取締役兼執行役員 辻下 知充
取締役兼執行役員 吉田 徹
取締役兼執行役員 常深 雅稔
取締役兼執行役員 竹中 英之
取締役兼執行役員 靏田 勉
取締役（社外） 西 宏章
53/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
ハ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名 (うち社外監査役２名) で構成されており、各
監査役は取締役会の出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。各
監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査
役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
監査 役会の構成員は、常勤監査役を議長として、以下のとおりであります。
常勤監査役 野見山 隆史
監査役（社外） 尾内 啓男
監査役（社外） 西村 良明
二．経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常
勤取締役及び執行役員で構成されております。また、経営会議は毎月定期的に開催され、意思決定の迅速化と
業務執行の効率化を図っており 、常勤監査役１名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる
状況を整備しております。
経営会議 の構成員は、代表取締役社長を議長として、以下のとおりであります。
代表取締役社長 竹中 勝昭
取締役兼執行役員 辻下 知充
取締役兼執行役員 吉田 徹
取締役兼執行役員 常深 雅稔
取締役兼執行役員 竹中 英之
取締役兼執行役員 靏田 勉
ホ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。
a．当社及び当社子会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、内部通報制度の導入、並び
にその周知と運用の徹底をしております。
（b）コンプライアンス規程を制定し、当社グループのコンプライアンス担当部所は経営企画室とし、コンプ
ライアンス担当役員を経営企画室担当役員としております。
（c）経営企画室担当役員は必要に応じて社員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス
意識の向上及びコンプライアンスの実践をはかるための教育・研修計画を策定・実施しております。
（d）不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定
し、社内及び社外に通報窓口を設置して、当社グループの社員及び当社グループの取引先社員からの通報
を受け付けております。
（e）内部監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については代表取締役社長
及び監査役に報告しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）情報セキュリティについては、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティに関する法令や
社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監
査を実施しております。
（b）職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理を行い、取
締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制といたします。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リ
スク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備
しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の
最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
（b）監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体
制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
54/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（a）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じてこれを開催することで機動的・
効率的な経営判断を行っております。取締役会では、各部所の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のた
めの部所間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。
（b）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限
の行使を規程に基づいて適正かつ効率的に実施できる体制としております。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が必要とした場合、取締役会は監査役会と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用
人を置くこととしております。
f．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
（a）当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重して行うことにより、
取締役からの独立性を確保しております。
（b）当該使用人は、監査役会の職務を補助する際には、専ら監査役会の指揮命令に従うこととし、監査役以
外の取締役等から指揮命令を受けないこととしております。
g．当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制
（a）代表取締役社長及び取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行報告を行うことといたし
ます。
（b）取締役及び社員等は、監査役会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速
かつ的確に対応することといたします。
（c）取締役会及び社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が
発見された場合は、監査役会に対して報告を行うことといたします。
（d）内部監査室は、定期的に監査役会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告
を行うことといたします。
（e）管理部は、監査役会に対し、必要に応じて当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとい
たします。
h．監査役会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
取締役・社員等は、監査役会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、外部に相談連絡窓口を設置することといたします。
i．監査役会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役会の職
務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
j．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査役会は、内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めることといたします。
（b）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人と定期的に意見を交換する機会を設けることといたします。
（c）監査役が弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図れる環境を整備することといたします。
k．反社会的勢力を排除するための体制
（a）反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために当社グループの基本姿
勢を明確にするとともに、取引先等チェック実施要領に定めるところにより取引先の調査及び対応を実施
することといたします。
（b）管理部は社内研修等で定期的に注意喚起することといたします。
55/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
ヘ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常
勤監査役で構成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ
効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会を定期的に開催しております。この他、当社はリスクマネジメントの一環として、情報セキュリ
ティ委員会と品質委員会を設置しております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会 の構成員は、代表取締役社長を委員長として、以下のとおり
であります。
代表取締役社長 竹中 勝昭
取締役兼執行役員 辻下 知充
取締役兼執行役員 吉田 徹
取締役兼執行役員 常深 雅稔
取締役兼執行役員 竹中 英之
取締役兼執行役員 靏田 勉
常勤監査役 野見山 隆史
ト．執行役員制度
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可
能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営管理体制の充実を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。
チ．弁護士・税理士
当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及
び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持
続的発展を図ることを経営方針に掲げております。また、企業価値最大化の観点から、財務、品質、災害、情報
セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理に関する規程やマニュア
ルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下
の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
また、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会へ報告しておりま
す。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
56/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないとした事項
該当事項はありません。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
57/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和44年11月 コンピューターサービス株式
会社（現SCSK株式会社）入社
昭和56年11月 当社設立 代表取締役社長
（現任）
平成９年２月 有限会社シー・エム・ケー設
立 取締役（現任）
平成18年６月 立命館科学技術振興会監査委
540,360
竹中 勝昭
代表取締役社長 昭和19年10月４日 生 （注）３
員（現任）
（注）７
平成21年５月 一般社団法人情報サービス産
業協会理事（現任）
平成24年３月 ノックス株式会社代表取締役
（現任）
平成31年４月 一般社団法人情報サービス産
業協会関西地区会代表（現
任）
昭和56年12月 当社入社
平成20年６月 当社執行役員 第一ソリュー
ション本部システム統括部長
平成22年６月 当社取締役兼執行役員 第一
ソリューション本部副本部長
取締役兼執行役員
兼システム統括部長
仙台営業所担当
辻下 知充
昭和35年11月23日 生 平成26年４月 当社取締役兼執行役員 仙台 （注）３ 10,320
ヒューマン・リソー
営業所担当（現任）兼仙台営
ス調達室担当兼室長
業所長
平成30年４月 当社取締役兼執行役員
ヒューマン・リソース調達室
担当兼ヒューマン・リソース
調達室長（現任）
昭和57年４月 株式会社福徳相互銀行入行
（後の株式会社なみはや銀
行）
平成11年６月 株式会社なみはや銀行総合企
画部調査役（現りそな銀行グ
ループへ営業譲渡）
取締役兼執行役員
平成12年11月 当社入社 管理部長
管理部担当
平成26年４月 当社執行役員 管理部担当兼
技術統括部担当 吉田 徹 昭和33年７月19日 生 （注）３ 9,786
経営企画室担当兼室
経営企画室長代理
長
平成26年６月 当社取締役兼執行役員 管理
部担当兼経営企画室担当兼経
営企画室長（現任）
平成27年10月 当社技術統括部担当（現任）
平成30年５月 ノックス株式会社取締役（現
任）
58/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和51年４月 CSK株式会社（現SCSK株式会
社）入社
平成７年４月 同社産業システム第二事業
部第二営業所長
平成９年４月 同社産業システム第二事業
部事業部長（非製造）
平成11年４月 同社産業システム第一事業部
事業部長（製造）
平成14年４月 株式会社CSKコミュニケーシ
ョンズ取締役副社長
取締役兼執行役員
平成19年４月 株式会社CSKホールディング
西日本システム統括
ス顧問
部担当兼部長、ERP
常深 雅稔 平成22年５月 株式会社芙優ビジネスソリ
昭和30年11月２日 生
（注）３ 3,000
システム部担当、第
ューションズ設立代表取締役
二営業部担当、四国
社長
営業所担当
平成24年10月 当社入社 社長付
平成26年４月 当社執行役員 西日本システ
ム統括部担当兼ERPシステム
部担当兼第二営業部担当（現
任）
平成26年６月 当社取締役兼執行役員（現
任）
平成26年10月 当社西日本システム統括部長
（現任）
平成30年４月 当社四国営業所担当（現任）
平成13年４月 トランスコスモス株式会社
入社
平成18年６月 KDDI Deutschland GmbH
（Amsterdam支店）入社
平成19年１月 個人事業主（SEとして株式会
社アイアイジェイテクノロ
ジー（現株式会社インター
ネットイニシアティブ）常
取締役兼執行役員
竹中 英之
インフラシステム部 昭和50年９月６日 生 （注）３ 22,242
駐）
担当兼部長
平成20年７月 当社入社
平成23年４月 当社インフラ事業部（現イン
フラシステム部）担当兼イン
フラ事業部（現インフラシス
テム部）部長（現任）
平成26年４月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役兼執行役員（現
任）
59/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和62年４月 富士通株式会社入社
平成12年３月 藤田情報システム株式会社
入社
平成15年９月 GMOコミュニケーションズ株
式会社入社
取締役兼執行役員
平成15年12月 当社入社
東日本システム統括
靏田 勉 平成26年４月 当社執行役員
昭和44年１月12日 生 （注）３ 1,830
部担当兼部長、第一
平成29年６月 当社取締役兼執行役員 東日
営業部担当
本システム統括部担当兼第一
営業部担当兼東日本システム
統括部長（現任）、第一営業
部長、ビジネスパートナー推
進室長
平成５年３月 公認会計士登録
平成７年５月 税理士登録
平成18年７月 北斗税理士法人代表社員（現
任）
平成23年６月 株式会社MACオフィス社外監
査役（現任）
平成25年５月 株式会社AFIテクノロジー社
外監査役（現任）
平成26年７月 マゼランシステムズジャパン
株式会社社外取締役
平成27年６月 株式会社テクノツリー社外監
査役（現任）
イーメックス株式会社社外監
西 宏章
取締役 昭和42年２月２日 生 査役 （注）３ －
株式会社エラベルワーク社外
監査役
平成27年10月 リボンディスプレイジャパン
株式会社社外監査役（現任）
平成27年12月 株式会社ビケンバイオミクス
社外監査役
平成30年２月 株式会社ポコアポコネット
ワークス社外監査役（現任）
平成30年３月 株式会社ユニクエスト社外監
査役（現任）
平成30年６月 当社社外取締役（現任）
令和元年６月 アクチャライズ株式会社社外
監査役（現任）
昭和54年４月 大和コンピューターサービス
株式会社（現株式会社大和総
研）入社
平成14年11月 当社入社 ERP事業部準備室
（現ERPシステム部）室長
平成28年７月 大京システム開発株式会社入
野見山 隆史
常勤監査役 昭和30年５月12日 生 （注）４ －
社
平成28年11月 当社入社
平成29年１月 当社内部監査室長
平成30年６月 当社常勤監査役（現任）
平成30年６月 ノックス株式会社監査役（現
任）
60/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年４月 株式会社ワコール入社
平成15年４月 同社情報システム部長
平成18年４月 同社執行役員
平成28年６月 株式会社ベネクスITアドバイ
ザー（現任）
尾内 啓男
監査役 昭和31年２月２日 生
（注）４ －
平成28年11月 株式会社トライグループ顧問
平成29年10月 株式会社アルプロンITアドバ
イザー
平成30年５月 同社社外監査役（現任）
平成30年６月 当社社外監査役（現任）
平成３年４月 弁護士登録
表法律事務所入所
平成17年７月 リード法律事務所共同経営者
（現リード総合法律会計事務
西村 良明
監査役 昭和26年７月28日 生 （注）４ －
所）
令和元年５月 表法律事務所共同経営者（現
任）
令和元年６月 当社社外監査役（現任）
計 587,538
（注）１．取締役 西 宏章は、社外取締役であります。
２．監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。
３．令和元年11月１日開催の臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．令和元年11月１日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役 竹中 英之は、代表取締役社長 竹中 勝昭の長男であります。
６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役
会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在におけ
る執行役員は５名で、 辻下 知充、吉田 徹、常深 雅稔、竹中 英之、靏田 勉で構成されております 。
７． 代表取締役社長 竹中 勝昭の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社シー・エム・ケーが所有
する株式数を含んでおります。
61/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
② 社外役員の状況
当社 の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の西 宏章は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社の
取締役や監査役としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しており
ます。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しておりま
す。
社外監査役の尾内 啓男は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験や識見を有していることから、独立
した立場から社外監査役として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社
と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の西村 良明は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を
有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレート・ガバナンス機能が更に強化でき
ると考え、社外監査役として適任と判断し選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般
株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
現在、社外取締役並びに社外監査役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、日本取
締役協会にて公表されています「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考にしており、また、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、会社経営等における豊富な経験と高い見識
も重視しております。従いまして、選任の基準としましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に
対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。
(a) 当社グループ以外から招聘する
(b) 一定の企業等に依存しない
(c) 当社グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない
(d) 業界特性に関する知見や専門的な知見を有する
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、
監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
62/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち２名が社外監査役）の３名により構成され、監査計画
の策定、取締役会への出席、常勤監査役による重要な会議への出席、内部統制システムの整備及び運用状況の確
認、中期経営計画及び諸施策の実 行状況の確認等を行っております。また、当社の会計監査人である有限責任 あ
ずさ監査法人から年間監査計画の 提出・会計監査実施結果の報告を受ける他、会計監査人及び内部監査室との間
で定期的に三様監査連絡会を開催し、情報交換や意見交換を行う等、相互連携を図っております。
当社では監査役会を毎月１回定期開催しており、その他必要に応じて臨時監査役会が開催される場合がありま
す。なお、当社では平成30年６月27日に開催した平成30年３月期定時株主総会にて承認を受け監査役会を設置
し、平成31年３月期においては監査役会を全10回開催しております。個々の監査役の出席状況については、全監
査役が全ての監査役会に出席しております。
常勤監査役は、取締役の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし、監査
を行っております。監査役会で定めた監査計画に基づき、現場往査及びヒアリング、重要会議への出席・意見陳
述、代表取締役・社外取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施し、監査結
果を監査役会に報告する他、随時、他の監査役に報告し、情報連携に努めており、また、監査法人や内部監査室
とも情報連携するようにしております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室長１名を専任者とする内部監査室を設置
し、内部監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務活動全般に対して、経営方針、社内規程及びコンプライア
ンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正に行われているかについて定期的に監査を実施しておりま
す。また、内部監査の結果について監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
近藤 康仁
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
立石 政人
（注）継続監査期間については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
ハ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査役会が、監査実施状況や監査報告など過去の実績、監査計画、監査日数、
当社の規模・事業特性等の理解等を総合的に勘案し、決定しております。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現時点では監査法人に対して評価を行っておりませんが、今後は評価を行う
ことを予定しております。評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
検証するとともに、監査法人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受ける方針で
あります。
63/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
7,200 － 8,800 1,200
提出会社
－ － － －
連結子会社
7,200 － 8,800 1,200
計
（注）１．上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
２．最近連結会計年度における非監査業務の内容は、株式上場準備に関するアドバイザリー業務であります。
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの
監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額
について適切であると判断し、同意しております。
64/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、個別の取締役の報酬額の決定は取締
役会に一任されております。当該個別の取締役の報酬等は、取締役会で金額の妥当性を検討し、報酬を決定した
取締役報酬テーブルに基づき、当該事業年度の業績、会社運営面における貢献並びに役位等を勘案し、取締役会
において決定しております。なお、当連結会計年度の取締役の報酬等の額は、令和元年６月28日開催の取締役会
の決議に基づき決定しております。
監査役の報酬等の決定は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
41,250 41,250 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
4,950 4,950 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員
720 720 － － 1
(社外取締役)
社外役員
1,680 1,680 － － 2
（社外監査役）
（注）１． 取締役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、250,000千円以内(但し、使
用人分給与は含まず、うち社外取締役20,000千円)と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、50,000千円以内と決議され
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数(人) 内容
46,887 5 使用人としての給与であります。
65/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目
的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。そのなかで、当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向
上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の
株式を保有することがあります。
個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否
に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長
期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(千円)
－ －
非上場株式
6 162,259
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
－ － －
非上場株式
1 1,489
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
66/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
（千円） （千円）
200 200
取引見込先として関係構築のため取
ソニー株式会社 無
得し、継続保有しております。
929 1,029
取引関係維持・強化のため富士通持
2,775 25,696
株会を通じて毎月取得し、保有して
富士通株式会社 おります。なお、平成30年10月１日 無
付で10株を1株にする株式併合が行
22,166 16,826
われております。
200 200
取引見込先として関係構築のため取
株式会社ジャフコ 無
得し、継続保有しております。
793 1,008
12,834 12,834
ソフトバンクグ 取引関係維持・強化のため保有して
無
ループ株式会社 おります。
137,901 102,030
220 220
取引見込先として関係構築のため取
株式会社アイネス 無
得し、継続保有しております。
290 243
200 200
取引見込先として関係構築のため取
ドイツ銀行 無
得し、継続保有しております。
180 295
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに保有目的、取引
状況（売上、仕入、配当金等）、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
67/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催す
るセミナーへの参加を行っております。
68/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
1,256,791 1,330,697
現金及び預金
637,788 695,174
売掛金
629 7,907
商品
7,058 24,158
仕掛品
45,020 49,757
その他
△ 213 △ 214
貸倒引当金
1,947,074 2,107,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,609 ※１ 20,557
建物（純額）
※１ 7,838 ※１ 8,598
工具、器具及び備品（純額）
※１ 93 ※１ 0
その他（純額）
30,541 29,156
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 7,831 8,436
1,456 1,456
その他
9,288 9,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,433 162,259
投資有価証券
120,688 126,583
繰延税金資産
123,420 126,128
その他
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
351,711 401,141
投資その他の資産合計
391,541 440,191
固定資産合計
2,338,615 2,547,671
資産合計
69/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
247,553 162,645
買掛金
－ 100,000
1年内償還予定の社債
127,276 139,107
未払費用
45,925 65,235
未払法人税等
110,448 124,113
賞与引当金
204,411 233,576
その他
735,616 824,678
流動負債合計
固定負債
200,000 100,000
社債
140,800 140,800
長期未払金
294,490 327,553
退職給付に係る負債
635,290 568,353
固定負債合計
負債合計 1,370,907 1,393,031
純資産の部
株主資本
80,720 80,720
資本金
30,720 30,720
資本剰余金
829,415 983,186
利益剰余金
940,855 1,094,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,005 93,897
その他有価証券評価差額金
△ 41,153 △ 33,884
退職給付に係る調整累計額
26,851 60,012
その他の包括利益累計額合計
967,707 1,154,639
純資産合計
2,338,615 2,547,671
負債純資産合計
70/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
1,449,682
現金及び預金
683,137
売掛金
817
商品
36,725
仕掛品
83,694
その他
△ 115
貸倒引当金
2,253,940
流動資産合計
固定資産
26,571
有形固定資産
10,608
無形固定資産
投資その他の資産
393,242
投資その他の資産
△ 13,830
貸倒引当金
379,412
投資その他の資産合計
416,591
固定資産合計
2,670,532
資産合計
負債の部
流動負債
150,768
買掛金
100,000
1年内償還予定の社債
122,726
未払費用
32,056
未払法人税等
20,853
賞与引当金
318,022
その他
744,428
流動負債合計
固定負債
100,000
社債
355,134
退職給付に係る負債
140,800
その他
595,934
固定負債合計
1,340,362
負債合計
71/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日）
純資産の部
株主資本
112,045
資本金
62,045
資本剰余金
1,092,731
利益剰余金
株主資本合計 1,266,821
その他の包括利益累計額
93,658
その他有価証券評価差額金
△ 30,310
退職給付に係る調整累計額
63,347
その他の包括利益累計額合計
1,330,169
純資産合計
2,670,532
負債純資産合計
72/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,964,794 5,544,979
売上高
3,950,858 4,383,658
売上原価
1,013,936 1,161,320
売上総利益
※１ 778,152 ※１ 904,323
販売費及び一般管理費
235,784 256,997
営業利益
営業外収益
1,126 951
受取利息及び配当金
7,000 －
和解金収入
1,485 2,155
助成金収入
－ 500
補助金収入
161 123
その他
9,772 3,730
営業外収益合計
営業外費用
599 619
支払利息
2,409 －
社債発行費
350 339
支払保証料
980 －
支払手数料
42 23
その他
4,382 983
営業外費用合計
241,174 259,744
経常利益
特別損失
－ 204
投資有価証券評価損
－ 204
特別損失合計
241,174 259,539
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,898 106,672
△ 3,208 △ 23,584
法人税等調整額
80,690 83,088
法人税等合計
160,483 176,451
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
160,483 176,451
親会社株主に帰属する当期純利益
73/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
160,483 176,451
当期純利益
その他の包括利益
453 25,891
その他有価証券評価差額金
△ 30,409 7,269
退職給付に係る調整額
※１ △ 29,955 ※１ 33,160
その他の包括利益合計
130,527 209,612
包括利益
（内訳）
130,527 209,612
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
74/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
4,508,072
売上高
3,521,048
売上原価
987,024
売上総利益
770,075
販売費及び一般管理費
216,948
営業利益
営業外収益
1,346
受取利息及び配当金
7,785
受取保険金
2,263
助成金収入
311
その他
11,707
営業外収益合計
営業外費用
465
支払利息
405
株式交付費
252
支払保証料
20
その他
1,142
営業外費用合計
227,513
経常利益
227,513
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,964
35,055
法人税等調整額
93,020
法人税等合計
134,492
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
134,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
75/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
134,492
四半期純利益
その他の包括利益
△ 239
その他有価証券評価差額金
3,573
退職給付に係る調整額
3,334
その他の包括利益合計
137,827
四半期包括利益
（内訳）
137,827
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
76/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
80,720 30,720 681,531 792,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,600 △ 12,600
親会社株主に帰属する当期純利益 160,483 160,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 147,883 147,883
当期末残高 80,720 30,720 829,415 940,855
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 67,552 △ 10,744 56,807 849,779
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,600
親会社株主に帰属する当期純利益 160,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 453 △ 30,409 △ 29,955 △ 29,955
当期変動額合計
453 △ 30,409 △ 29,955 117,927
当期末残高 68,005 △ 41,153 26,851 967,707
77/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 80,720 30,720 829,415 940,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,680 △ 22,680
親会社株主に帰属する当期純利益 176,451 176,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 153,771 153,771
当期末残高 80,720 30,720 983,186 1,094,626
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 68,005 △ 41,153 26,851 967,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,680
親会社株主に帰属する当期純利益
176,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,891 7,269 33,160 33,160
当期変動額合計 25,891 7,269 33,160 186,932
当期末残高 93,897 △ 33,884 60,012 1,154,639
78/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
241,174 259,539
税金等調整前当期純利益
8,758 9,271
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,720 44,370
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,095 13,664
△ 1,126 △ 951
受取利息及び受取配当金
599 619
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,286 △ 57,385
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,629 △ 24,308
仕入債務の増減額（△は減少） 690 △ 84,908
未払費用の増減額（△は減少） 19,594 11,831
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,793 11,463
預り金の増減額（△は減少） 55,519 11,053
△ 1,485 △ 2,155
助成金収入
－ △ 500
補助金収入
△ 7,000 －
和解金収入
2,409 －
社債発行費償却
△ 1,423 7,816
その他
378,239 199,421
小計
利息及び配当金の受取額 1,716 951
△ 601 △ 619
利息の支払額
1,485 2,155
助成金の受取額
7,000 －
和解金の受取額
△ 78,190 △ 87,363
法人税等の支払額
309,648 114,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,383 △ 6,770
有形固定資産の取得による支出
△ 6,245 △ 3,122
無形固定資産の取得による支出
△ 1,400 △ 1,489
投資有価証券の取得による支出
100,025 －
投資有価証券の償還による収入
－ △ 4,757
敷金及び保証金の差入による支出
△ 2,810 △ 2,810
保険積立金の積立による支出
46 991
その他
81,232 △ 17,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
97,590 －
社債の発行による収入
△ 100,000 －
社債の償還による支出
△ 12,600 △ 22,680
配当金の支払額
△ 15,009 △ 22,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375,871 73,906
880,919 1,256,791
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,256,791 ※１ 1,330,697
現金及び現金同等物の期末残高
79/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ノックス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
り償却しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
80/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による
定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
81/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ノックス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
り償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
82/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による
定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
83/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
84/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
以下の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、平成30年４月１日に
開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記
載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。 この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,605千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,688千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加
しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,605千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,688千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加
しております。
85/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 61,760千円 58,489千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料及び手当 289,723千円 316,765千円
賞与引当金繰入額 13,796 14,538
退職給付費用 8,909 11,331
地代家賃 83,461 84,748
募集費 99,933 112,901
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 720千円 39,337千円
組替調整額 － 204
税効果調整前
720 39,542
税効果額 △267 △13,650
その他有価証券評価差額金
453 25,891
退職給付に係る調整額
当期発生額 △56,636 △5,744
組替調整額 9,968 17,052
税効果調整前
△46,667 11,307
税効果額 16,258 △4,038
退職給付に係る調整額
△30,409 7,269
その他の包括利益合計
△29,955 33,160
86/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 252,000 － － 252,000
合計 252,000 － － 252,000
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成29年６月27日
普通株式 12,600 50 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 22,680 利益剰余金 90 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
87/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 252,000 － － 252,000
合計 252,000 － － 252,000
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成30年６月27日
普通株式 22,680 90 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 24,948 利益剰余金 99 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
88/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,256,791千円 1,330,697千円
現金及び現金同等物 1,256,791 1,330,697
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
89/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金
は自己資金及び社債により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、
最長で３年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリ
ングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リス
クの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（ 株式に係る市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれ ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,256,791 1,256,791 －
(2）売掛金 637,788
△213
貸倒引当金(※)
637,574 637,574 －
(3）投資有価証券 121,433 121,433 －
資産計 2,015,798 2,015,798 －
(1）買掛金 247,553 247,553 －
(2）未払法人税等 45,925 45,925 －
200,000 200,549
(3）社債 549
負債計 493,479 494,028 549
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
90/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として
保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記をご参照
ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）社債
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっ
ているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日）
140,800
長期未払金
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,256,791 － － －
売掛金 637,788 － － －
合計 1,894,579 － － －
４．社債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 100,000 100,000 － － －
合計 － 100,000 100,000 － － －
91/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金
は自己資金及び社債により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、
最長で２年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリ
ングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リス
クの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（ 株式に係る市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれ ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,330,697 1,330,697 －
(2）売掛金 695,174
△214
貸倒引当金 (※１)
694,959 694,959 －
(3）投資有価証券 162,259 162,259 －
資産計 2,187,917 2,187,917 －
(1）買掛金 162,645 162,645 －
(2）未払法人税等 65,235 65,235 －
(3）社債(※２) 200,000 200,183 183
負債計 427,880 428,064 183
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
92/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として
保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記をご参照
ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっ
ているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日）
長期未払金 140,800
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,330,697 － － －
売掛金 695,174 － － －
合計 2,025,871 － － －
４．社債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 100,000 － － － －
合計 100,000 100,000 － － － －
93/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 121,137 17,254 103,883
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 121,137 17,254 103,883
株式 295 385 △89
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 295 385 △89
合計 121,433 17,639 103,793
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 162,079 18,743 143,336
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 162,079 18,743 143,336
株式 180 180 －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 180 180 －
合計 162,259 18,923 143,336
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券については204千円（その他有価証券の株式204千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
94/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、
複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産 業厚生年金基金）に加入し
ておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年７月１日付で厚生
労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立された企業年金制度（全国情報サービ
ス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。
なお、連結子会社は、 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 216,238千円 290,689千円
26,132 34,944
勤務費用
24,016 －
退職給付制度の移行に伴う増加額
数理計算上の差異の発生額 32,620 5,744
退職給付の支払額 △8,317 △8,710
290,689 322,666
退職給付債務の期末残高
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,864千円 3,801千円
1,214 1,084
退職給付費用
△276 －
退職給付による支払額
3,801 4,886
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 294,490 千円 327,553千円
294,490 327,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
294,490 327,553
退職給付に係る負債の期末残高
294,490 327,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 26,132千円 34,944千円
6,966 13,049
数理計算上の差異の費用処理額
3,002 4,002
過去勤務費用の費用処理額
1,214 1,084
簡便法で計算した退職給付費用
37,315 53,080
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
95/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
過去勤務費用 △21,014千円 4,002千円
7,305
数理計算上の差異 △25,653
11,307
合計 △46,667
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用 21,014千円 17,011千円
34,799
未認識数理計算上の差異 42,105
63,119 51,811
合計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度24,306千円、当連結会計年度26,849千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
年金資産の額 748,654,555 千円 248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
732,391,260 203,695,726
準備金の額との合計額
16,263,295 44,493,048
差引額
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.3％（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前連結会計年度28,770千円、当
連結会計年度68,891千円）及び繰越金（前連結会計年度16,292,065千円の繰越剰余額、当連結会計
年度44,561,939千円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一
致しません。
96/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
売上原価の株式報酬費 －
一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 9,400株
数（注）
付与日 平成31年３月８日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況（２）新株予約権等の状況 ①
権利確定条件
ストックオプション制度の内容」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 令和３年３月９日
権利行使期間
至 令和11年２月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
97/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 9,400
失効 －
権利確定 －
未確定残 9,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を
記載しております。
② 単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 5,500
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使
価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見
積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価
値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 －千円
98/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 38,171千円
未払社会保険料 5,928
未払事業税 3,105
未払地方法人特別税 1,270
貸倒引当金 3,555
4,881
敷金及び保証金
101,989
退職給付に係る負債
長期未払金 48,578
2,211
その他
繰延税金資産小計
209,691
△53,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 156,476
繰延税金負債
△35,787
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,787
繰延税金資産の純額 120,688
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
99/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 42,414千円
未払社会保険料 6,618
未払事業税 4,605
未払地方法人特別税 1,773
貸倒引当金 3,396
敷金及び保証金 6,151
退職給付に係る負債 113,067
長期未払金 48,695
2,425
その他
繰延税金資産小計
229,148
△53,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 176,021
繰延税金負債
△49,438
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △49,438
繰延税金資産の純額 126,583
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（平成31年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
住民税均等割 0.8
評価性引当額の増減 △0.1
税額控除 △2.6
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0
100/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゼネラルソリューション インフラソリューション ERPソリューション
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 3,616,266 710,786 637,741 4,964,794
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゼネラルソリューション インフラソリューション ERPソリューション
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 3,872,768 843,381 828,830 5,544,979
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
101/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
102/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
103/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 1,280.04円
１株当たり当期純利益 212.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
160,483
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
160,483
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 756,000
104/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,527.30円
１株当たり当期純利益 233.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期
中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
176,451
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
176,451
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 756,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数9,400個（普通株式 9,400
潜在株式の概要 株））
なお、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(２) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりで
あります。
105/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、令和元年10月15日開催の取締役会決議に基づき、令和元年11月１日付をもって株式分割を行って
おります。また、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単
元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
令和元年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき３
株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 262,000株
今回の分割により増加する株式数 524,000株
株式分割後の発行済株式総数 786,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000株
なお、令和元年11月１日開催の臨時株主総会決議により、定款を変更し、発行可能株式総数は
1,944,000株増加し、3,144,000株となっております。
（３）株式分割の効力発生日
令和元年11月１日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出してお
りますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
106/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
減価償却費 6,870千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月26日
24,948 99
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年９月27日付で、コンピューターマネージメント社員持株会から第三者割当増資の払
込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が31,325千円、資本剰余金が
31,325千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が112,045千円、資本剰余金が62,045
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、システムソリューションサービスの単一セグメントのため、記載を省
略しております。
107/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 175.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 134,492
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
134,492
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 766,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
108/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
コンピューターマネー 100,000
第７回無担保社債 平成29年３月27日 100,000 0.41 なし 令和２年３月27日
ジメント株式会社 （100,000）
コンピューターマネー
第８回無担保社債 平成30年３月26日 なし 令和３年３月26日
100,000 100,000 0.21
ジメント株式会社
200,000
合計
－ － 200,000 － － －
（100,000）
（注） １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 100,000 － － －
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
109/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
1,189,445 1,259,333
現金及び預金
597,348 664,919
売掛金
－ 2,222
商品
5,220 13,653
仕掛品
297 226
貯蔵品
36,692 39,422
前払費用
4,418 7,792
その他
△ 24 △ 27
貸倒引当金
1,833,399 1,987,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,067 20,101
工具、器具及び備品（純額） 7,519 8,463
93 0
車両運搬具（純額）
29,680 28,564
有形固定資産合計
無形固定資産
7,957 9,328
ソフトウエア
1,456 1,456
その他
9,414 10,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,433 162,259
投資有価証券
22,168 22,168
関係会社株式
355 477
長期前払費用
94,719 104,608
繰延税金資産
122,565 125,150
その他
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
347,411 400,835
投資その他の資産合計
386,506 440,184
固定資産合計
2,219,906 2,427,728
資産合計
110/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 222,969 ※１ 147,196
買掛金
－ 100,000
1年内償還予定の社債
※１ 59,206 ※１ 61,066
未払金
126,416 137,427
未払費用
43,106 61,169
未払法人税等
2,683 8,514
前受金
65,685 76,068
預り金
105,000 117,600
賞与引当金
64,013 75,801
その他
689,082 784,844
流動負債合計
固定負債
200,000 100,000
社債
140,400 140,400
長期未払金
227,569 270,855
退職給付引当金
567,969 511,255
固定負債合計
1,257,052 1,296,099
負債合計
純資産の部
株主資本
80,720 80,720
資本金
資本剰余金
30,720 30,720
資本準備金
30,720 30,720
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 5,000
別途積立金
775,908 918,791
繰越利益剰余金
783,408 926,291
利益剰余金合計
894,848 1,037,731
株主資本合計
評価・換算差額等
68,005 93,897
その他有価証券評価差額金
68,005 93,897
評価・換算差額等合計
962,853 1,131,629
純資産合計
2,219,906 2,427,728
負債純資産合計
111/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,774,489 5,366,835
売上高
売上原価
－ －
商品期首たな卸高
※２ 33,650
69,143
当期商品仕入高
－ 2,222
商品期末たな卸高
※２ 3,763,544 ※２ 4,255,965
当期製品製造原価
3,832,687 4,287,393
売上原価
941,802 1,079,442
売上総利益
※１ , ※２ 724,440 ※１ , ※２ 843,210
販売費及び一般管理費
217,362 236,231
営業利益
営業外収益
851 949
受取利息及び配当金
274 －
有価証券利息
7,000 －
和解金収入
1,485 1,585
助成金収入
－ 500
補助金収入
※２ 4,000
－
経営指導料
90 123
その他
9,700 7,157
営業外収益合計
営業外費用
599 619
支払利息
350 339
支払保証料
2,409 －
社債発行費
980 －
支払手数料
34 23
その他
4,373 983
営業外費用合計
222,688 242,406
経常利益
特別損失
－ 204
投資有価証券評価損
－ 204
特別損失合計
222,688 242,201
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,994 100,177
△ 2,199 △ 23,539
法人税等調整額
75,794 76,638
法人税等合計
146,893 165,563
当期純利益
112/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
2,420,514 64.4 2,755,752 64.6
Ⅰ労務費
1,340,423 1,508,645
※１ 35.6 35.4
Ⅱ製造経費
100.0 100.0
当期総製造費用 3,760,937 4,264,398
7,827 5,220
期首仕掛品棚卸高
合計 3,768,765 4,269,619
5,220 13,653
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 3,763,544 4,255,965
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
外注加工費（千円） 1,285,787
1,440,769
旅費交通費（千円） 12,596 19,174
113/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 80,720 30,720 30,720 2,500 5,000 641,614 649,114 760,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,600 △ 12,600 △ 12,600
当期純利益 146,893 146,893 146,893
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 134,293 134,293 134,293
当期末残高 80,720 30,720 30,720 2,500 5,000 775,908 783,408 894,848
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
67,552 67,552 828,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,600
当期純利益 146,893
株主資本以外の項目の当期変動
453 453 453
額（純額）
当期変動額合計 453 453 134,747
当期末残高 68,005 68,005 962,853
114/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 80,720 30,720 30,720 2,500 5,000 775,908 783,408 894,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,680 △ 22,680 △ 22,680
当期純利益
165,563 165,563 165,563
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 142,883 142,883 142,883
当期末残高
80,720 30,720 30,720 2,500 5,000 918,791 926,291 1,037,731
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 68,005 68,005 962,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,680
当期純利益 165,563
株主資本以外の項目の当期変動
25,891 25,891 25,891
額（純額）
当期変動額合計
25,891 25,891 168,775
当期末残高 93,897 93,897 1,131,629
115/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により
償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６
年）による定額法により費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
116/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
117/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により
償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６
年）による定額法により費用処理しております。
118/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
以下の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成30年４月１日に開
始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しており
ます。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この表示方法の変更を反映させ
るため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,886千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」94,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,886千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」94,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
119/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
流動負債
買掛金 750千円 4,157千円
111
未払金 74
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.1％、当事業年度41.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54.9％、当事業年度58.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 8,057千円 8,901千円
給料及び手当 270,733 296,672
賞与引当金繰入額 11,889 13,712
退職給付費用 8,341 10,870
地代家賃 78,448 79,735
募集費 99,933 111,401
※２ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 －千円 20,067千円
外注加工費 10,360 33,954
支払手数料 2,430 1,155
消耗品費 － 176
事務用品費 44 25
営業取引以外の取引高 － 4,000
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
120/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,330千円
未払社会保険料 5,637
未払事業税 2,941
未払地方法人特別税 1,199
4,881
敷金及び保証金
貸倒引当金 3,555
退職給付引当金 78,739
長期未払金 48,578
1,859
その他
繰延税金資産小計
183,721
△53,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 130,507
繰延税金負債
△35,787
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,787
繰延税金資産の純額 94,719
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
121/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（平成31年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 40,689千円
未払社会保険料 6,345
未払事業税 4,332
未払地方法人特別税 1,773
敷金及び保証金 6,151
貸倒引当金 3,396
退職給付引当金 93,715
長期未払金 48,578
2,189
その他
繰延税金資産小計
207,173
△53,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 154,046
繰延税金負債
△49,438
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △49,438
繰延税金資産の純額 104,608
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
住民税均等割 0.8
評価性引当額の増減 △0.1
税額控除 △2.8
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6
122/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、令和元年10月15日開催の取締役会決議に基づき、令和元年11月１日付をもって株式分割を行ってお
ります。また、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
令和元年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき３株
の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 262,000株
今回の分割により増加する株式数 524,000株
株式分割後の発行済株式総数 786,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000株
なお、令和元年11月１日開催の臨時株主総会決議により、定款を変更し、発行可能株式総数は
1,944,000株増加し、3,144,000株となっております。
（３）株式分割の効力発生日
令和元年11月１日
（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなりま
す。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 1,273.62円
１株当たり当期純利益 194.30円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,496.86円
１株当たり当期純利益 219.00円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
123/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
929
ソニー株式会社 200
ドイツ銀行 200 180
その他有
投資有価証券
株式会社ジャフコ 200 793
価証券
ソフトバンクグループ株式会社 12,834 137,901
株式会社アイネス 220 290
富士通株式会社 2,775 22,166
計 16,429 162,259
124/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 42,636 1,260 － 43,896 23,794 3,226 20,101
工具、器具及び備品 33,527 4,154 607 37,073 28,610 3,211 8,463
車両運搬具 5,398 － 4,983 415 415 47 0
有形固定資産計
81,561 5,414 5,591 81,385 52,820 6,484 28,564
無形固定資産
ソフトウエア 25,731 3,999 － 29,730 20,402 2,628 9,328
その他 1,864 － － 1,864 408 － 1,456
無形固定資産計
27,595 3,999 － 31,595 20,810 2,628 10,784
長期前払費用 972 699 － 1,672 1,194 577 477
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 新規サーバー導入 2,834千円
ソフトウエア 業務システム更新 3,689千円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
車両運搬具 社用車売却 4,983千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 13,854 27 － 24 13,857
117,600
賞与引当金 105,000 105,000 － 117,600
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額24千円であります。
125/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
126/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
取次所
買取手数料 無料 （注）２
当社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行います。
公告掲載URL https://www.cmknet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所JASDAQ （スタンダード） への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する 法律第
128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る
手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
127/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
128/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
129/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有
価格
移動前所有者 移動前所 移動後所有 移動後所 移動後所有者
者の提出会 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 有者の住 者の氏名又 有者の住 の提出会社と （単価） 移動理由
社との関係
（株）
称 所 は名称 所 の関係等 （円）
等
コンピュー
特別利害
大阪府大
ターマネー 特別利害関
役員就任
関係者等
阪市港区
610
ジメント社 係者等（当
平成29年 埼玉県 による持
（大株主 靏田 勉 －
弁天１丁
員持株会 社取締役兼
６月27日 川口市 （注）5 株会から
上位10
目２番１
理事長 執行役員）
の退会
号 名）
上坂 誠一
特別利害
関係者等 有限会社
大阪府大
所有者の事
特別利害関
660,000,000
（当社代 シー・エ
阪市西区
由（経営安
120,000
係者等（大
平成31年 大阪府大
竹中 勝昭 表取締役 ム・ケー (5,500)
江戸堀１
株主上位10
３月20日 阪市西区 （注）5
定のため）
社長、大 取締役
丁目４番
（注）4、5
名）
による
株主上位 竹中 勝昭
21号
10名）
（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券
取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）
第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前
の日（平成29年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲
受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っ
ている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２． 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録
につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当
社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表すること
ができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参
加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は以下のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等に
より総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役
員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格はDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）、時価純資産法及び類似会社比準法により算出し
た価格を総合的に勘案して決定しております。
５．令和元年10月15日開催の取締役会決議により、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
130/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権
発行年月日 令和元年９月27日 平成31年３月８日
第１回新株予約権
種類 普通株式
(ストックオプション)
発行数 10,000株 普通株式 9,400株
6,265円 5,500円
発行価格
（注）４ （注）４
資本組入額 3,132.5円 2,750円
発行価額の総額 62,650,000円 51,700,000円
資本組入額の総額 31,325,000円 25,850,000円
平成31年２月28日開催の臨時株主総
会において、会社法第236条、第238
条及び第239条の規定に基づく新株
発行方法 第三者割当
予約権の付与（ストックオプショ
ン）に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）３
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の
定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引
所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより
提出するものとされております。
（２）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により
報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会
時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同
取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（３）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（４）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成31年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割
当てを受けた株式（以下「割当株式」という）を、原則として割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を
経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場
合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を
行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又
は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、時価純資産法により算出した価格に基づき決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
項目 新株予約権
行使時の払込金額 5,500円
131/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権
令和３年３月９日から
行使期間
令和11年２月28日まで
「第二部 企業情報
第４提出会社の状況
１ 株式等の状況
行使の条件
（２） 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
６．令和元年10月15日開催の取締役会議により、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該
株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
なお、当該株式分割により、新株予約権の「発行数」は27,600株、「発行価格」は1,834円、「資本組入
額」は917円、「行使時の払込金額」は1,834円にそれぞれ調整されております。但し、１円未満の端数は切
り上げております。
７．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は27,600株（分割後）、
発行価額の総額は50,600,000円、資本組入額の総額は25,300,000円となっております。
132/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
２【取得者の概況】
株式
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
コンピューターマネージメン
大阪府大阪市港区弁天１ 当社の社員 62,650,000 特別利害関係者等
ト社員持株会
10,000
丁目２番１号 持株会 (6,265) (大株主上位10名)
理事長 上坂 誠一
（注）令和元年10月15日開催の取締役会決議により、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載
しております。
新株予約権
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
4,400,000
吉田 徹
大阪府吹田市 会社役員 800 (当社の取締役兼執
(5,500)
行役員)
特別利害関係者等
4,400,000
靏田 勉
埼玉県川口市 会社役員 800 (当社の取締役兼執
(5,500)
行役員)
特別利害関係者等
4,400,000
常深 雅稔
兵庫県神戸市北区 会社役員 800 (当社の取締役兼執
(5,500)
行役員)
2,750,000
深野木 美佐夫
大阪府堺市堺区 会社員 500 当社の従業員
(5,500)
2,750,000
上坂 誠一
奈良県生駒市 会社員 500 当社の従業員
(5,500)
2,750,000
森田 和夫
京都府京都市西京区 会社員 500 当社の従業員
(5,500)
2,750,000
藤野 英之
東京都小平市 会社員 500 当社の従業員
(5,500)
2,200,000
廣瀬 稔
大阪府大阪市福島区 会社員 400 当社の従業員
(5,500)
2,200,000
飯田 啓仁
大阪府羽曳野市 会社員 400 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
尾﨑 謙二郎
大阪府藤井寺市 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
新井 寿夫
大阪府堺市北区 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
小嶋 浩之
大阪府堺市北区 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
133/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
1,650,000
松﨑 健太朗
東京都豊島区 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
御沓 紀夫
東京都大田区 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
樋口 昌孝
大阪府高槻市 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
東村 宏
大阪府八尾市 会社員 300 当社の 従業員
(5,500)
1,650,000
高橋 欣也
愛媛県松山市 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
藤田 剛 宮城県仙台市太白区 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,650,000
大屋 朋之
大阪府堺市南区 会社員 300 当社の従業員
(5,500)
1,100,000
武田 かづ代
京都府木津川市 会社員 200 当社の従業員
(5,500)
1,100,000
笠井 浩次
千葉県成田市 会社員 200 当社の従業員
(5,500)
1,100,000
平見 加雄
兵庫県宝塚市 会社員 200 当社の従業員
(5,500)
1,100,000
近藤 裕一郎
京都府相楽郡精華町 会社員 200 当社の従業員
(5,500)
1,100,000
船越 恭介
大阪府阪南市 会社員 200 当社の従業員
(5,500)
（注）１． 退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．令和元年10月15日開催の取締役会決議により、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
134/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
有限会社シー・エム・ケー 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目４番
380,760 46.80
（注）１、２ 21号
竹中 勝昭（注）１、３
大阪府大阪市西区 159,600 19.62
コンピューターマネージメント社員 大阪府大阪市港区弁天１丁目２番１
126,462 15.54
持株会（注）１ 号
竹中 澪子（注）１、４
大阪府大阪市西区 30,000 3.69
竹中 英之（注）１、４、５
東京都港区 22,242 2.73
竹中 利之（注）１、４
兵庫県神戸市灘区 21,000 2.58
長平 由美子 （注）１、４ 2.58
大阪府岸和田市 21,000
12,186 1.50
吉田 徹 （注）１、５ 大阪府吹田市
（2,400） （0.29）
辻下 知充 （注）１、５
東京都小平市 10,320 1.27
5,400 0.66
常深 雅稔 （注）１、５
兵庫県神戸市北区
（2,400） （0.29）
4,230 0.52
靏田 勉 （注）５
埼玉県川口市
（2,400） （0.29）
1,500 0.18
深野木 美佐夫（注）６
大阪府堺市堺区
（1,500） （0.18）
1,500 0.18
上坂 誠一（注）６
奈良県生駒市
（1,500） （0.18）
1,500 0.18
森田 和夫（注）６
京都府京都市西京区
（1,500） （0.18）
1,500 0.18
藤野 英之（注）６
東京都小平市
（1,500） （0.18）
1,200 0.15
廣瀬 稔（注）６
大阪府大阪市福島区
（1,200） （0.15）
1,200 0.15
飯田 啓仁（注）６
大阪府羽曳野市
（1,200） （0.15）
900 0.11
尾﨑 謙二郎（注）６
大阪府藤井寺市
（900） （0.11）
900 0.11
新井 寿夫（注）６
大阪府堺市北区
（900） （0.11）
900 0.11
小嶋 浩之（注）６
大阪府堺市北区
（900） （0.11）
900 0.11
松﨑 健太朗（注）６ 東京都豊島区
（900） （0.11）
900 0.11
御沓 紀夫（注）６
東京都大田区
（900） （0.11）
900 0.11
樋口 昌孝（注）６
大阪府高槻市
（900） （0.11）
135/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
900 0.11
東村 宏（注）６
大阪府八尾市
（900） （0.11）
900 0.11
高橋 欣也（注）６
愛媛県松山市
（900） （0.11）
900 0.11
藤田 剛（注）６ 宮城県仙台市太白区
（900） （0.11）
900 0.11
大屋 朋之（注）６
大阪府堺市南区
（900） （0.11）
600 0.07
武田 かづ代（注）６
京都府木津川市
（600） （0.07）
600 0.07
笠井 浩次（注）６
千葉県成田市
（600） （0.07）
600 0.07
平見 加雄（注）６
兵庫県宝塚市
（600） （0.07）
600 0.07
近藤 裕一郎（注）６
京都府相楽郡精華町
（600） （0.07）
600 0.07
船越 恭介（注）６
大阪府阪南市
（600） （0.07）
813,600 100.00
計 －
（27,600） （3.39）
(注) １．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（当社取締役）
６．当社従業員
７．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数になります。
８．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
136/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月29日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンピューターマネージメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
ピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
137/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月29日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンピューターマネージメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
ピューターマネージメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
138/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月29日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンピューターマネージメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
ピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
139/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月29日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンピューターマネージメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
ピューターマネージメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
140/141
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月29日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和元年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
141/141
