株式会社日本トリム 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社日本トリム東京支社
(東京都中央区八丁掘三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム大宮営業所
(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,574,979 12,467,604 15,179,260
経常利益 (千円) 1,804,955 1,849,414 2,121,914
親会社株主に帰属する
(千円) 1,096,865 1,205,305 1,250,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,095,785 1,190,350 1,233,474
純資産額 (千円) 17,259,845 18,111,950 17,395,320
総資産額 (千円) 23,779,526 23,416,638 22,613,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 137.39 152.66 157.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 137.31 152.59 156.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 76.0 75.5
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.09 25.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３ 四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,467百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は2,000百
万円（同5.7％増）、経常利益は1,849百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205百万円
（同9.9％増）となりました。
整水器販売事業では、第２四半期は好調の中でも消費増税前の駆け込み需要は特段なかったため、第３四半期に
入ってからの直接的な反動はほぼありませんでしたが、市場全体の消費の落ち込みによる影響を少なからず受けた
結果となりました。そのような環境ではありましたが、注力しております「健康経営®」を切り口とした法人向け
営業では、法人による一括導入のみならず、福利厚生の一環として企業が従業員に対して補助金を出すといった導
入事例も出てきており、さらなる拡がりが見えてきました。本年は、理化学研究所、東北大学、東京大学などとの
産学共同研究の成果として、糖尿病への電解水素水飲用効果に関する論文や電解水素水の抗酸化性の機序に関する
論文など、電解水素水に関する論文発表を少なくとも５報予定しており、電解水素水のさらなる認知向上、エビデ
ンスの強化により、整水器の普及が大いに躍進すると考えております。その受け皿として、営業社員の増員も含
め、ECサイトなどのWEB対策等にも精力的に取り組んでまいります。
電解水透析事業においては、関東、関西でも基点となる有力な施設への導入を進めております。引き続き営業に
注力し、当社が目標とする３年以内の100施設への導入を目指してまいります。
再生医療分野においては、さい帯血保管事業を行う株式会社ステムセル研究所が本年１月６日に東京証券取引所
へ上場申請いたしました。
中国での病院運営事業につきましては、既に公的保険適用の申請を終え、承認待ちの状況ですが、患者数増に向
けて精力的に取り組んでおります。まだ先行投資段階であり、当第３四半期連結累計期間では250百万円の持分法
による投資損失を営業外費用に計上しております。
当社グループ全般に亘り着実に伸長しており、当社が目指すグローバルなメディカルカンパニーへと着実に移行
しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売においては、健康経営に対する社会的意識の高まりが要因となり、健康経営を切り口とした法人向け
営業の成果が徐々に出ております。今期は2019年12月末時点で1,443法人に計2,269台の整水器を導入いただき、そ
こから個人へと展開しております。2019年10月からの３ヶ月間で約400法人への拡がりを見せており、１社で87台
の整水器を導入いただいたケースや、福利厚生の一環として社員の自宅用に40台の整水器を購入いただいたケース
が出るなど、これまでの施策が着実に実ってきております。一方、今後の飛躍的普及拡大に向けて注力しておりま
す産学協同研究も着実に進展しており、上述のとおり、本年は、電解水素水に関する論文発表を少なくとも５報予
定しております。今後も国内外の研究機関と引き続きエビデンス構築に取り組みつつ、営業・アフター部門の強化
を図り、整水器の普及拡大、ストックビジネスである浄水カートリッジ販売による安定的な収益基盤構築につなげ
てまいります。
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海外においては、インドネシアのボトリングビジネスの売上高が現地通貨ベースで前年同期比39.1％増と、着実
に伸長しております。一方、2025年度に売上高130億円規模という目標を達成すべく、ブランディングとサプライ
チェーンの強化を目的に、現地パートナーのシナルマス・グループと協力してプロモーションに先行投資を実施し
ております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,037百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,721百万
円（同5.7％減） となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、今年度、８施設に導入され、現在、国内22施設で約1,500名の患者の方々が電解水透析治
療を受けられております。引き続き、病院からの引き合いが増加しており、第４四半期から来期にかけては20件以
上の施設と具体的折衝中です。電解水透析は、患者のQOL向上、予後の改善への貢献とともに、病院経営にも収益
面で寄与することが期待されており、その実証に向けた取り組みも開始しております。今後、次世代のグローバル
スタンダードへと発展させてまいります。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所は、売上高が前年同期比
51.1％増と引き続き順調に伸長しております。昨年12月末時点の保管者数は52,000件以上となり、国内シェアは約
99％となっております。事業インフラの強化に取り組む一方、事業拡充に向け、東京大学医科学研究所附属病院な
どと共同研究にも取り組んでおります。同社は、上述のとおり、本年１月６日に東京証券取引所へ上場申請いたし
ました。今後の連結業績に与える影響を含め、開示すべき事由が発生した際には、速やかに開示いたします。
中国での病院運営事業では、公的保険適用の承認待ちの状況で、今年度中には承認を得られるものと見込んでお
ります。公的保険診療を開始すれば、まずは来院者数が増加し、そこからより収益率の高い自由診療の拡大へと繋
げてまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,430百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益は278百万円（同317.0％
増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は23,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加（前期比
3.6％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,053百万円の減少がありましたが、投資有価証券1,168百万
円及び流動資産のその他616百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,304百万円となり前連結会計年度末に比べ86百万円増加（同1.7％増）いたしました。主な要因は、未払
法人税等336百万円の減少がありましたが、固定負債のその他332百万円及び流動負債のその他132百万円が増加し
たことによるものであります。
純資産は18,111百万円となり前連結会計年度末に比べ716百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,205百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるもの
であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 8,656,780 － 992,597 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 761,400
普通株式 7,892,800
完全議決権株式(その他) 78,928 －
普通株式 2,580
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 78,928 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 761,400 － 761,400 8.79
１－８－34
計 － 761,400 － 761,400 8.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885,874 8,832,425
受取手形及び売掛金 1,935,474 1,820,932
割賦売掛金 2,790,831 2,988,571
製品 370,252 342,737
原材料及び貯蔵品 666,467 584,080
その他 168,010 784,834
△ 11,840 △ 8,320
貸倒引当金
流動資産合計 15,805,069 15,345,262
固定資産
有形固定資産
土地 2,466,920 2,466,431
1,052,318 1,131,520
その他（純額）
有形固定資産合計 3,519,239 3,597,951
無形固定資産
のれん 534,507 506,667
27,595 28,023
その他
無形固定資産合計 562,102 534,691
投資その他の資産
投資有価証券 1,785,341 2,953,490
その他 988,348 1,034,950
△ 46,952 △ 49,707
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,726,738 3,938,732
固定資産合計 6,808,079 8,071,376
資産合計 22,613,149 23,416,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,414 1,019,550
1年内返済予定の長期借入金 12,490 11,160
未払法人税等 457,999 121,960
賞与引当金 152,540 58,389
製品保証引当金 2,000 1,000
返品調整引当金 25,000 22,000
契約損失引当金 207,895 135,053
1,435,056 1,567,281
その他
流動負債合計 3,207,396 2,936,394
固定負債
長期借入金 12,950 12,480
役員退職慰労引当金 194,672 208,121
退職給付に係る負債 263,389 275,830
1,539,420 1,871,861
その他
固定負債合計 2,010,432 2,368,292
負債合計 5,217,828 5,304,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,641
利益剰余金 18,613,932 19,345,517
△ 3,110,232 △ 3,110,232
自己株式
株主資本合計 17,141,939 17,873,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,693 10,499
為替換算調整勘定 △ 68,838 △ 80,783
△ 6,722 △ 4,861
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 66,867 △ 75,146
新株予約権
28,720 28,720
291,529 284,853
非支配株主持分
純資産合計 17,395,320 18,111,950
負債純資産合計 22,613,149 23,416,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,574,979 12,467,604
3,236,899 3,633,726
売上原価
売上総利益 8,338,079 8,833,878
販売費及び一般管理費 6,445,886 6,833,854
営業利益 1,892,192 2,000,024
営業外収益
受取利息及び配当金 19,504 37,314
不動産賃貸料 48,839 58,803
為替差益 1,723 136
32,225 24,600
その他
営業外収益合計 102,293 120,855
営業外費用
支払利息 3,851 1,619
持分法による投資損失 160,135 250,678
貸与資産減価償却費 12,272 12,151
13,270 7,015
その他
営業外費用合計 189,530 271,465
経常利益 1,804,955 1,849,414
特別利益
固定資産売却益 － 502
－ 14,134
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 14,637
特別損失
固定資産売却損 19,190 －
8,942 269
固定資産除却損
特別損失合計 28,133 269
税金等調整前四半期純利益 1,776,822 1,863,781
法人税、住民税及び事業税
592,767 617,544
47,547 45,292
法人税等調整額
法人税等合計 640,314 662,836
四半期純利益 1,136,507 1,200,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39,642 △ 4,360
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096,865 1,205,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,136,507 1,200,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,333 1,805
為替換算調整勘定 △ 39,916 △ 14,373
退職給付に係る調整額 1,998 1,860
△ 471 113
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 40,722 △ 10,594
四半期包括利益 1,095,785 1,190,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,073,590 1,197,026
非支配株主に係る四半期包括利益 22,194 △ 6,676
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
漢琨國際控股有限公司 650,000千円 650,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 110,434千円 110,342千円
のれんの償却額 27,839千円 27,839千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 486,902 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月27日、2018年５月25日及び2018年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
219,200株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
1,101,872千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,108,018千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 473,720 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 10,655,672 919,306 11,574,979 － 11,574,979
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,655,672 919,306 11,574,979 － 11,574,979
セグメント利益 1,825,526 66,666 1,892,192 － 1,892,192
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 11,037,352 1,430,251 12,467,604 － 12,467,604
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,037,352 1,430,251 12,467,604 － 12,467,604
セグメント利益 1,721,994 278,030 2,000,024 － 2,000,024
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
137円39銭 152円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,096,865 1,205,305
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,096,865 1,205,305
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,983,587 7,895,342
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 137円31銭 152円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 4,837 3,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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