信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 65,225 60,724 85,460
経常利益 (百万円) 6,781 6,319 8,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,767 4,738 6,049
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,018 3,254 4,468
純資産額 (百万円) 80,081 82,184 80,560
総資産額 (百万円) 106,346 104,387 107,032
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 58.48 58.39 74.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.39 58.33 74.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 75.1 78.5 75.1
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.96 20.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護
主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化の度合いを増すなど、先行きに一段と不透明感が増しました。
米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州で
は内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅
く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加している一方、生産及び輸出は弱含んだ状況が続い
ております。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が一時的に停滞しており、自
動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は60,724百万円 （前年同四半期比6.9％減） 、営業利益は
5,843百万円 （前年同四半期比9.2％減） 、経常利益は6,319百万円 （前年同四半期比6.8％減） 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は4,738百万円 （前年同四半期比0.6％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは横ばい
となりました。
入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移しましたが、薄型ノートパソコン用タッチ
パッドの出荷が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。
ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が堅調に推移し、売上げは伸長しました。
この結果、当事業の 売上高は15,088百万円 （前年同四半期比3.8％減） 、セグメント利益（営業利益）は
1,238百万円 （前年同四半期比9.1％増） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を
下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて３００ｍｍウエハー用工程内容器の出荷が低調に
推移し、厳しい状況が続きました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは横ばいとなりまし
た。
キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が徐々に回復しましたが、売上げは振る
いませんでした。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは低調で
した。
この結果、当事業の 売上高は25,053百万円 （前年同四半期比11.6％減） 、セグメント利益（営業利益）は
3,823百万円 （前年同四半期比15.1％減） となりました。
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③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡
販を推し進めましたが、全体として売上げは伸び悩みました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわ
ず、売上げは横ばいとなりました。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売上
げは伸び悩みました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したた
め、売上げは横ばいとなりました。
外装材関連製品は、新規取引先への拡販、価格改定、災害復旧特需の発生により好調でしたが、下期に入り
特需が一段落して、売上げは前年並みとなりました。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が顧客工法変更による急減に加え、自動
車用電子部品用途の受注が年後半から減速し、売上げは低調でした。
この結果、当事業の 売上高は14,637百万円 （前年同四半期比5.0％減） 、セグメント利益（営業利益）は450
百万円 （前年同四半期比15.7％減） となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増えましたが、全
体として、売上げは前年並みとなりました。
この結果、その他の 売上高は5,944百万円 （前年同四半期比2.6％増） 、セグメント利益（営業利益）は330百
万円 （前年同四半期比27.0％増） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が418百万円増加しましたが、現金及び預金が
1,240百万円、機械装置及び運搬具（純額）が618百万円、未収入金が499百万円、受取手形及び売掛金が375百
万円、繰延税金資産が360百万円それぞれ減少したことなどにより、 104,387百万円 （前連結会計年度末比2,645
百万円減） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、未払金が1,195百万円、流動負債のその他が852百万円、未払
法人税等が764百万円、支払手形及び買掛金が677百万円、賞与引当金が415百万円それぞれ減少したことなどに
より、 22,202百万円 （前連結会計年度末比4,269百万円減） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外
連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,425百万円減少しましたが、利益剰余
金が3,429百万円増加したことなどにより、 82,184百万円 （前連結会計年度末比1,624百万円増） となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.1％から78.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2,884百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 82,623,376 82,623,376
式であり、単元株式数は
（市場第一部）
100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 82,623,376 ― 11,635 ― 10,469
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,377,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 812,003 ―
81,200,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
45,676
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 812,003 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
1,377,400 ― 1,377,400 1.66
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 ― 1,377,400 ― 1,377,400 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,974 40,733
※１ 20,228 ※１ 19,852
受取手形及び売掛金
※１ 3,392 ※１ 3,262
電子記録債権
商品及び製品 6,316 6,734
仕掛品 1,557 1,655
原材料及び貯蔵品 3,236 3,252
未収入金 1,629 1,129
その他 383 613
△326 △486
貸倒引当金
流動資産合計 78,391 76,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,753 8,554
機械装置及び運搬具（純額） 5,805 5,187
土地 6,666 6,641
建設仮勘定 1,139 1,320
1,741 1,860
その他（純額）
有形固定資産合計 24,106 23,564
無形固定資産
ソフトウエア 101 82
70 74
その他
無形固定資産合計 172 156
投資その他の資産
投資有価証券 2,244 2,036
繰延税金資産 1,195 835
923 1,045
その他
投資その他の資産合計 4,362 3,917
固定資産合計 28,641 27,639
資産合計 107,032 104,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,399 ※１ 11,722
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,309 2,177
未払金 2,384 1,189
未払法人税等 1,049 285
未払費用 2,460 2,400
賞与引当金 1,336 921
役員賞与引当金 52 42
2,277 1,425
その他
流動負債合計 24,272 20,165
固定負債
退職給付に係る負債 1,512 1,310
687 726
その他
固定負債合計 2,200 2,037
負債合計 26,472 22,202
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 61,284 64,714
△1,329 △1,710
自己株式
株主資本合計 82,310 85,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 308
為替換算調整勘定 △2,260 △3,686
△36 △28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,922 △3,406
新株予約権 172 232
純資産合計 80,560 82,184
負債純資産合計 107,032 104,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 65,225 60,724
44,543 41,359
売上原価
売上総利益 20,682 19,365
販売費及び一般管理費 14,248 13,521
営業利益 6,433 5,843
営業外収益
受取利息 276 278
為替差益 56 －
投資有価証券売却益 － 181
66 119
その他
営業外収益合計 399 579
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 － 52
固定資産除却損 11 23
投資有価証券評価損 17 －
4 10
その他
営業外費用合計 51 102
経常利益 6,781 6,319
税金等調整前四半期純利益 6,781 6,319
法人税、住民税及び事業税
1,810 1,211
203 369
法人税等調整額
法人税等合計 2,013 1,581
四半期純利益 4,767 4,738
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,767 4,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,767 4,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 △66
為替換算調整勘定 △590 △1,425
△1 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △749 △1,484
四半期包括利益 4,018 3,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,018 3,254
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期 連結会計期間
(2019年３月31日 ) (2019年12月31日 )
受取手形 345 百万円 275 百万円
電子記録債権 402 百万円 338 百万円
支払手形 57百万円 378 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,601 百万円 2,853 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 489 百万円 6.00 円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 653 百万円 8.00 円 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期 連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 15,685 28,345 15,402 59,433 5,791 65,225
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 15,685 28,345 15,402 59,433 5,791 65,225
セグメント利益（営業利益） 1,134 4,503 534 6,173 260 6,433
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第３四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 15,088 25,053 14,637 54,780 5,944 60,724
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 15,088 25,053 14,637 54,780 5,944 60,724
セグメント利益（営業利益） 1,238 3,823 450 5,512 330 5,843
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期 連結累計期間 当第３四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
58円48銭 58円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 4,767 4,738
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,767 4,738
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 81,519 81,157
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円39銭 58円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 128 77
第23回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数1,220個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
第24回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(新株予約権の数3,650個)
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２ 【その他】
第60期 (2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)中間配当について、 2019年10月24日 開催の 取締役会 において、
2019年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 649百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
松 木 良 幸
公認会計士 印
業務執行社員
米 山 憲 明
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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