日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 107,300 85,628 140,951
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,119 △ 2,780 4,833
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 816 △ 3,353 917
する四半期純損失（△）
（百万円） △ 237 △ 4,667 △ 999
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,677 42,756 47,914
純資産額
（百万円） 138,627 130,734 138,284
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 50.12 △ 205.93 56.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.9 32.5 34.4
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 56.77 △ 53.31
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、 米国では良好な雇用環境を背景に景気は底堅く推移したもの
の、欧州経済は製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影
響により依然として先行き不透明な状況で推移しております。また、日本国内におきましては、雇用・所得環境の
改善が見られるものの、輸出の伸び悩みにより製造業の生産活動が落ち込むなど、全体として景気は横ばいで推移
致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、 自動車関連市場は中国での自動車販売の低迷などにより低調
に推移したほか、産業機器市場においても設備投資が伸び悩むなど減速傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては成長分野への重点的な拡販による 収益体質の強化に努
めてまいりました。 しかしながら、 米中貿易摩擦の長期化による受注の低迷やそれに伴う操業度の悪化等により 、
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は 856億28百万円（前年同期比20.2％減）、営業損
失は19億92百万円（前年同期営業利益42億15百万円）、経常損失は27億80百万円（前年同期経常利益41億19百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億53百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益８億16百
万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は812億75百
万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失は25億７百万円（前年同期セグメント利益36億21百万円）となりま
した。
（その他）
リセール品の減少などにより 、売上高は43億53百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は５億15百万円
（前年同期比13.2％減）となりました。
3/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,307億34百万円となり前連結会計年度末に比べて75億50百万
円減少致しました。
流動資産は、705億94百万円となり76億59百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少43億56百万
円などであります。固定資産は、601億39百万円となり１億９百万円増加致しました。
負債は、879億78百万円となり23億92百万円減少致しました。
純資産は、427億56百万円となり前連結会計年度末に比べ51億58百万円減少致しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から32.5％と
なりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
16,314,833 16,314,833
普通株式
（市場第一部）
あります。
16,314,833 16,314,833 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 16,314 － 21,526 － 10,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
31,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,185,400 161,854 －
普通株式
97,533 － －
単元未満株式 普通株式
16,314,833 － －
発行済株式総数
－ 161,854 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎五丁目
31,900 － 31,900 0.20
６番４号
日本ケミコン株式会社
－ 31,900 － 31,900 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
19,011 14,654
現金及び預金
※１ 26,587 ※１ 22,238
受取手形及び売掛金
12,644 12,156
商品及び製品
9,652 11,031
仕掛品
5,605 4,885
原材料及び貯蔵品
4,759 5,636
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
78,254 70,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,067 40,438
建物及び構築物
△ 28,630 △ 29,288
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,437 11,150
機械装置及び運搬具 123,660 123,307
△ 106,549 △ 107,224
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,110 16,082
14,296 14,600
工具、器具及び備品
△ 12,522 △ 12,831
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,773 1,769
6,902 6,904
土地
1,458 1,476
リース資産
△ 691 △ 680
減価償却累計額
リース資産（純額） 767 796
使用権資産 － 2,555
－ △ 241
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 2,313
2,543 2,254
建設仮勘定
40,535 41,272
有形固定資産合計
無形固定資産 1,247 1,333
投資その他の資産
15,665 15,151
投資有価証券
その他 2,607 2,407
△ 25 △ 25
貸倒引当金
18,247 17,533
投資その他の資産合計
60,030 60,139
固定資産合計
資産合計 138,284 130,734
8/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,321 ※１ 7,120
支払手形及び買掛金
※２ 20,702 ※２ 17,806
短期借入金
940 458
未払法人税等
1,901 1,041
賞与引当金
※１ 15,523 ※１ 14,100
その他
47,389 40,525
流動負債合計
固定負債
※２ 30,001 ※２ 34,132
長期借入金
57 57
環境安全対策引当金
9,194 8,983
退職給付に係る負債
3,727 4,278
その他
42,980 47,452
固定負債合計
90,370 87,978
負債合計
純資産の部
株主資本
21,526 21,526
資本金
18,928 18,439
資本剰余金
8,327 4,974
利益剰余金
△ 100 △ 102
自己株式
48,681 44,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
831 989
その他有価証券評価差額金
547 △ 1,179
為替換算調整勘定
△ 2,487 △ 2,222
退職給付に係る調整累計額
△ 1,108 △ 2,412
その他の包括利益累計額合計
341 331
非支配株主持分
47,914 42,756
純資産合計
138,284 130,734
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 107,300 85,628
86,755 72,398
売上原価
20,545 13,229
売上総利益
16,330 15,221
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,215 △ 1,992
営業外収益
29 28
受取利息
134 126
受取配当金
417 265
持分法による投資利益
34 34
その他
616 455
営業外収益合計
営業外費用
497 536
支払利息
183 324
為替差損
資金調達費用 12 361
19 21
その他
712 1,243
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,119 △ 2,780
特別利益
2 3
固定資産売却益
176 －
投資有価証券売却益
178 3
特別利益合計
特別損失
27 5
固定資産処分損
※ 2,695 ※ 79
独占禁止法関連損失
2,723 85
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,574 △ 2,862
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 865 482
△ 97 14
法人税等調整額
767 497
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 807 △ 3,359
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
816 △ 3,353
に帰属する四半期純損失（△）
10/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 807 △ 3,359
その他の包括利益
△ 894 165
その他有価証券評価差額金
△ 335 △ 1,736
為替換算調整勘定
241 259
退職給付に係る調整額
△ 56 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,045 △ 1,307
その他の包括利益合計
△ 237 △ 4,667
四半期包括利益
（内訳）
△ 245 △ 4,657
親会社株主に係る四半期包括利益
7 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準
の適用に当たっては、経過措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が2,313百万円、流動負債の
「その他」が286百万円、固定負債の「その他」が2,052百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 102百万円 67百万円
支払手形 142百万円 153百万円
設備関係支払手形 49百万円 30百万円
※２ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
３ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,111百万円 5,684百万円
12/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
101,682 5,618 107,300
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
101,682 5,618 107,300
計
3,621 593 4,215
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
81,275 4,353 85,628
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
81,275 4,353 85,628
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,507 515 △ 1,992
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
13/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
50円12銭 △205円93銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 816 △3,353
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 816 △3,353
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,284 16,282
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
