住石ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住石ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
第12期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住石ホールディングス株式会社
Sumiseki Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長崎 駒樹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目16番12号
03(5733)9901
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 滝田 出
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目16番12号
03(5733)9901
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 滝田 出
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 14,991 11,373 19,733
売上高
（百万円） 476 930 2,129
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 849 749 2,594
（当期）純利益
（百万円） 350 712 2,039
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,801 14,883 14,497
純資産額
（百万円） 16,449 16,245 16,841
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 15.53 14.07 47.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.24 11.89 40.24
四半期（当期）純利益
（％） 77.2 90.8 85.5
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.00
（円） △ 0.28
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、中国向けを中
心とした輸出の減少を背景に生産活動が停滞する等、力強さを欠く状況で推移いたしました。
このような事業環境のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事
業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に鋭意取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの
情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市
況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、売上高は11,373百万円（前年同期比24.1％減）と前年
同期を下回りました。一方経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金の増加等により930百万円（前年同期比
95.2％増）と前年同期を上回りましたが、じん肺患者に対する和解金47百万円（注１）を特別損失に計上した他、
前年度に計上した投資有価証券売却益の影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円（前年同
期比11.8％減）となりました。
（注１ ）北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリ
アルズ」といいます）が経営した炭鉱等の元従業員等であったじん肺患者９名が2019年４月、住石マテリア
ルズに対し訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきました。
住石マテリアルズは事実関係について調査を進め、元従業員等の代理人と協議を行ってまいりましたが、
2020年１月、和解により解決することで合意に至り、じん肺罹患者９名に対し総額47百万円の和解金を支
払うこととしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第３四半期連結累計期間は、販売数量の減少及び石炭価格の低下により、売上高は10,594百万円（前年同期比
25.5％減）と減少しましたが、利益率の高い取引が増加したことにより、セグメント利益は354百万円（前年同期
比5.8％減）と若干の減益になりました。
②新素材事業部門
当第３四半期連結累計期間は、自動車関連市場の顧客の生産調整が続き、また前第３四半期連結累計期間に発生
したサファイア研磨市場等へのスポット販売の剥落等により、売上高は205百万円(前年同期比14.0％減）、セグメ
ント利益は21百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
③ 採石事業部門
当第３四半期連結累計期間は、西日本側で新規顧客獲得や売価是正が業績向上に寄与し、東日本方面ではプロ
ジェクト工事（原子力関係）がピークを迎えたこと等により、売上高は573百万円（前年同期比9.3％増）、セグメ
ント利益は84百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製
品並びにその他の流動資産等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、16,245百万円と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、その他の流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに短期
借入金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて982百万円減少し、1,361百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得に伴う減少や、その他有価証券評価差額金の減少が
あったものの、利益剰余金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、14,883百万円と
なり、自己資本比率は90.8％となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した０
百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,032,000
第二種優先株式 7,140,000
計 143,172,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末 提出日現在
所名又は登録認可
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協
（2019年12月31日） （2020年２月６日）
会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
58,892,853 58,892,853
普通株式
（市場第一部） （注）１
単元株式数 500株
第二種優先株式 7,140,000 7,140,000 ―
（注）２
66,032,853 66,032,853 ― ―
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
１ 優先株式配当金
(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事
業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当
金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にか
かる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は
14円とする。
・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％
第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）
及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円
６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協
会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・
バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、
同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表
示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれ
に準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。
(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の
額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしな
い。
２ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し
ては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
３ 株式の分割又は併合、新株引受権等の付与
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法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は
第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えな
い。
４ 株式の買受け
普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受け
を行うことができる。
５ 株式の消却
取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての
種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。
６ 議決権
第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
７ 取得請求権
第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求
することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）
(1）転換の条件
① 当初転換価額 普通株式１株当たり300円
② 転換価額の調整
(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下
「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」と
は、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新規発行・処分 １株当たり
既発行
×
＋
普通株式数 払込金額
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行
又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてそ
の部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能
利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする
場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降、これを適用する。
(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転
換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日
に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又
はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以
降これを適用する。
(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を
必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)
(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換
価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、
また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普
通株式数とする。
(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
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(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生
し、 転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額から
この差額を差引いた額を使用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のため
転換により発行すべき
＝ ÷
に提出した第二種優先 転換価額
普通株式数
株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求権の行使があった場合の取扱い
第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使が
なされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
(2）取得請求期間
第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。
８ 取得条項
(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が
経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取
得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。
(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二
種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株
式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られ
る数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額
350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るとき
は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。
(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位
を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを
取扱う。
（取得権行使があった場合の取扱）
第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事
業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式
については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリ
アルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株
としたためであります。
５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、
法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 66,032,853 － 2,501 － 301
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１(1)②発行済株式」の記載
7,140,000 －
無議決権株式 第二種優先株式
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,033,800
普通株式
「１(1)②発行済株式」の記載
完全議決権株式（その他） 52,832,200 528,322
普通株式
を参照
26,853 － －
単元未満株式 普通株式
58,892,853
普通株式
－ －
発行済株式総数
第二種優先株式 7,140,000
－ 528,322 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋
6,033,800 - 6,033,800 9.14
住石ホールディングス
六丁目16番12号
株式会社
－ 6,033,800 - 6,033,800 9.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,124 2,551
現金及び預金
1,978 1,629
受取手形及び売掛金
2,507 2,406
商品及び製品
93 97
仕掛品
17 14
原材料及び貯蔵品
16 -
前渡金
760 360
その他
7,498 7,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 662 619
機械装置及び運搬具（純額） 147 136
5,756 5,756
土地
リース資産（純額） 176 175
5 5
その他（純額）
6,749 6,693
有形固定資産合計
無形固定資産
21 ▶
その他
21 ▶
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,434 2,343
投資有価証券
14 14
繰延税金資産
537 130
その他
△ 413 △ 1
貸倒引当金
2,572 2,487
投資その他の資産合計
9,343 9,185
固定資産合計
16,841 16,245
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
837 130
支払手形及び買掛金
469 140
短期借入金
15 6
未払法人税等
56 36
引当金
158 256
その他
1,536 571
流動負債合計
固定負債
94 75
繰延税金負債
285 285
再評価に係る繰延税金負債
151 141
退職給付に係る負債
91 94
長期預り金
24 25
資産除去債務
160 168
その他
807 790
固定負債合計
2,344 1,361
負債合計
純資産の部
株主資本
2,501 2,501
資本金
966 966
資本剰余金
11,538 12,111
利益剰余金
△ 576 △ 751
自己株式
14,430 14,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261 224
その他有価証券評価差額金
△ 296 △ 296
土地再評価差額金
△ 34 △ 71
その他の包括利益累計額合計
101 127
新株予約権
14,497 14,883
純資産合計
16,841 16,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,991 11,373
13,870 10,285
売上原価
1,120 1,088
売上総利益
1,015 1,063
販売費及び一般管理費
104 24
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
444 954
受取配当金
39 39
固定資産賃貸料
7 9
その他
493 1,003
営業外収益合計
営業外費用
31 0
支払利息
34 33
持分法による投資損失
業務委託料 7 31
48 32
その他
122 98
営業外費用合計
476 930
経常利益
特別利益
6 -
固定資産売却益
835 -
投資有価証券売却益
0 -
その他
842 -
特別利益合計
特別損失
8 10
固定資産除売却損
- 47
和解金
300 -
訴訟関連損失
84 -
環境対策費
5 2
その他
399 60
特別損失合計
919 869
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70 119
△ 0 △ 0
法人税等調整額
69 119
法人税等合計
849 749
四半期純利益
849 749
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
849 749
四半期純利益
その他の包括利益
△ 499 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 499 △ 37
その他の包括利益合計
350 712
四半期包括利益
（内訳）
350 712
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
個人住宅ローン 164百万円 個人住宅ローン 139百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 108百万円 107百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 167 3 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
2018年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満
株式の買取りにより自己株式は、当第３四半期連結累計期間に、243百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において576百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 163 3 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
2019年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満
株式の買取りにより自己株式は、当第３四半期連結累計期間に、175百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において751百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
14,227 239 524 14,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
14,227 239 524 14,991
計
セグメント利益 376 30 69 475
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
475
報告セグメント計
セグメント間取引消去 -
受取配当金 444
全社費用（注） △443
四半期連結損益計算書の経常利益 476
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への売上高 10,594 205 573 11,373
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
10,594 205 573 11,373
計
354 21 84 460
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
460
報告セグメント計
セグメント間取引消去 -
受取配当金 954
全社費用（注） △484
四半期連結損益計算書の経常利益 930
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円53銭 14円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
849 749
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849 749
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,703 53,255
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円24銭 11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,434 9,773
（うち優先株式） （8,330) （8,330)
（うち新株予約権） （1,104） （1,443）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
住石ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 筧 悦生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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