株式会社淺沼組 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼法務部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】
株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目3番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目1番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番1号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 85,586 104,002 135,713
経常利益 (百万円) 2,537 4,912 5,616
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,838 3,275 4,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,032 3,548 4,506
純資産額 (百万円) 35,183 39,760 37,466
総資産額 (百万円) 84,533 100,773 102,000
1株当たり四半期(当期)
(円) 220.39 406.27 504.87
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.4 39.3 36.6
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 99.54 134.41
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、主に製造業の下振れにより、国内景気は踊り場の状況もし
くは後退局面の感も出てきました。これは米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、輸出関連企業を中心に業
績の下振れが顕在化してきているためであり、今後世界経済への影響拡大が懸念され、動向を注視していく必要が
あります。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、度重なる風水害への対策としての国土強靭化推進に
伴う投資も含め、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、住宅建設は横ばいでの推移であ
るものの、工場や物流施設をはじめとする設備投資の拡大によって、堅調に推移してきました。
当第3四半期連結累計期間の 受注高は1,068億6千5百万円 で、 前年同期比2.5%の増加 、 売上高は1,040億2百
万円 で 前年同期比21.5%の増加 、 売上総利益は107億1千8百万円 で 前年同期比31.1%の増加 となりました。
営業利益につきましては 49億9千6百万円 ( 前年同期比93.8%の増加 )となりました。
経常利益につきましては 49億1千2百万円 ( 前年同期比93.6%の増加 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 32億7千5百万円 ( 前年同期比78.2%の増加 )となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は899億9千9百万円 ( 前年同期比0.9%の増加 )、 売上高は868億4千5百万円 ( 前年同期比25.6%の増
加 )となり、 セグメント利益は88億4千8百万円 ( 前年同期比38.6%の増加 )となりました。
(土 木)
受注高は168億6千5百万円 ( 前年同期比12.4%の増加 )、 売上高は163億1千2百万円 ( 前年同期比4.1%の増
加 )となり、 セグメント利益は16億7千9百万円 ( 前年同期比3.6%の増加 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高8億4千4百万円 ( 前年同期比9.4%の増加 )、 セグメント利益
6千3百万円 ( 前年同期比119.8%の増加 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1.3%減少 し、 838億4千万円 となりました。これは、債権の回収が進
み、受取手形・完成工事未収入金等が20億6千3百万円減少、未収入金が19億8千万円減少した一方、債務の支
払も進んだこと等により、現金預金が20億3百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて0.8%減少 し、 169億3千3百万円 となりました。これは、投資その他
の資産のその他に含まれる繰延税金資産が4億4千2百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1.2%減少 し、 1,007億7千3百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて7.6%減少 し、 472億5千9百万円 となりました。これは、支払手形・
工事未払金等が19億4千5百万円減少、未払金が16億8千9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて2.7%増加 し、 137億5千3百万円 となりました。これは、退職給付に
係る負債が3億6千万円減少したものの、社債が9億9千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて5.5%減少 し、 610億1千2百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて6.1%増加 し、 397億6千万円 となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が9億3千5百万円増加したことや、自己
株式の消却により自己株式が10億9千6百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は 2億7千3百万円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、引き続き高い水準の手持工事量の状況下にあり、慢性的な技能労働者不足に対する対
応は、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、ま
た、建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。建設需要におきましては、米中貿易摩擦に
よる中国経済の減速、米国とイランの対立による地政学的リスクにより、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕
在化してきており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、それに伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下
振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みが影響を受ける要因であります。
このような状況の中、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2018年度~2020年度)」に則り、「淺沼組らしさ(独
自性)の追求」の一環として、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上に努め、また、大学や
異業種をはじめとしたオープンイノベーションによる取組みの拡大、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推し進
め、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目
指していきます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,078,629 8,078,629
(市場第一部) 100株であります。
計 8,078,629 8,078,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 8,078 ― 9,614 ― 2,165
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,216 ―
8,021,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
40,529
発行済株式総数 8,078,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,216 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目2番3号 16,500 ― 16,500 0.20
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 16,500 ― 16,500 0.20
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,545 25,548
※2 54,271
受取手形・完成工事未収入金等 52,208
未成工事支出金 1,942 2,269
その他のたな卸資産 49 45
未収入金 4,877 2,897
その他 259 889
△ 21 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 84,924 83,840
固定資産
有形固定資産 5,333 5,092
無形固定資産 886 1,111
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 9,718
その他 2,093 1,688
△ 681 △ 677
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,855 10,728
固定資産合計 17,075 16,933
資産合計 102,000 100,773
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,125 28,179
短期借入金 2,790 1,805
未払金 2,028 339
未払法人税等 1,790 602
未成工事受入金 6,903 7,662
完成工事補償引当金 501 646
工事損失引当金 ▶ 132
7,002 7,891
その他
流動負債合計 51,147 47,259
固定負債
社債 650 1,640
長期借入金 8,253 8,000
退職給付に係る負債 4,342 3,982
139 130
その他
固定負債合計 13,386 13,753
負債合計 64,533 61,012
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,166 2,165
利益剰余金 23,616 24,551
△ 1,149 △ 52
自己株式
株主資本合計 34,248 36,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 3,517
為替換算調整勘定 △ 7 △ 26
△ 293 △ 193
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,032 3,297
非支配株主持分 185 183
純資産合計 37,466 39,760
負債純資産合計 102,000 100,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高 84,814 103,157
772 844
その他の事業売上高
売上高合計 85,586 104,002
売上原価
完成工事原価 76,811 92,630
601 653
その他の事業売上原価
売上原価合計 77,413 93,284
売上総利益
完成工事総利益 8,003 10,527
170 190
その他の事業総利益
売上総利益 8,173 10,718
販売費及び一般管理費 5,595 5,721
営業利益 2,577 4,996
営業外収益
受取利息 62 34
受取配当金 124 130
為替差益 30 -
持分法による投資利益 11 2
業務受託料 - 42
11 30
その他
営業外収益合計 240 239
営業外費用
支払利息 146 91
為替差損 - 25
支払手数料 96 144
支払保証料 35 39
2 22
その他
営業外費用合計 280 323
経常利益 2,537 4,912
特別利益
固定資産売却益 - 8
投資有価証券売却益 138 -
会員権退会益 - 1
0 0
その他
特別利益合計 138 10
特別損失
固定資産売却損 - 0
0 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純利益 2,675 4,918
法人税、住民税及び事業税
498 1,319
345 314
法人税等調整額
法人税等合計 844 1,634
四半期純利益 1,831 3,283
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 8
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,838 3,275
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,831 3,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 183
為替換算調整勘定 △ 7 △ 18
67 100
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 200 264
四半期包括利益 2,032 3,548
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,039 3,543
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 5
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1 百万円 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 334 百万円 422 百万円
のれんの償却額 - 20
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(株主資本等関係)
Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 1,340 16.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しており、株式併合後の基準で換算した場合は160円となります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,233 153.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注1) 計上額
建 築 土 木
計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 69,144 15,670 84,814 772 85,586 - 85,586
セグメント間の内部売上高
- - - 3 3 △ 3 -
又は振替高
計 69,144 15,670 84,814 775 85,590 △ 3 85,586
△ 5,454
セグメント利益 6,382 1,621 8,003 28 8,032 2,577
(注2)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額 △5,454百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △5,453百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.の株式を取得して連結子会
社としたことに伴い、「建築」セグメントにおいてのれんの金額が200百万円増加しております。なお、のれんの
金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注1) 計上額
建 築 土 木
計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 86,845 16,312 103,157 844 104,002 - 104,002
セグメント間の内部売上高
- - - 3 3 △ 3 -
又は振替高
計 86,845 16,312 103,157 848 104,006 △ 3 104,002
△ 5,594
セグメント利益 8,848 1,679 10,527 63 10,590 4,996
(注2)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額 △5,594百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △5,593百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 (円) 220.39 406.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 1,838 3,275
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,838 3,275
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 8,341 8,061
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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