丸紅建材リース株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年２月７日
【提出日】
第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
丸紅建材リース株式会社
【会社名】
Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 桒 山 章 司
【代表者の役職氏名】
東京都港区芝公園２丁目４番１号
【本店の所在の場所】
(03)5404－8200(代表)
【電話番号】
専務取締役 梶 谷 誠
【事務連絡者氏名】
東京都港区芝公園２丁目４番１号
【最寄りの連絡場所】
(03)5404－8200(代表)
【電話番号】
専務取締役 梶 谷 誠
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸紅建材リース株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号
イチカワビルＶ内)
丸紅建材リース株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)
丸紅建材リース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)
丸紅建材リース株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１
札幌あおばビル内)
丸紅建材リース株式会社 東北支店
(宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１
東日本不動産仙台ファーストビル内)
丸紅建材リース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号
コットンニッセイビル内)
丸紅建材リース株式会社 九州支店
(福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内)
（注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品
取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考
慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,057 15,386 21,860
経常利益 (百万円) 1,060 765 1,336
親会社株主に帰属する
(百万円) 811 586 1,016
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 768 623 1,075
純資産 (百万円) 12,900 13,630 13,207
総資産 (百万円) 33,611 33,027 32,503
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 243.43 175.88 304.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 41.3 40.6
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.24 97.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額11億30百万円、商品の増加額１億36百万円
と、受取手形及び売掛金の減少額10億26百万円などにより、前期末比５億23百万円増の330億27百万円となりまし
た。
負債合計は、借入金の増加額16億35百万円と支払手形及び買掛金の減少額15億45百万円などにより、前期末比
１億円増の193億96百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億86百万円の計上による増加と配当金１億99百万円の支
払による減少などにより、前期末比４億23百万円増の136億30百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の
41.3％となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資
に一部弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復で推移しました。一方、通商問題
を巡る動向や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されています。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移
したものの、労働力不足が常態化し、鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当第３四半期の業績は、売上高153億86百万円（前年同期比６億71百万円、
4.2％減）、営業利益４億99百万円（同２億75百万円、35.6％減）、経常利益７億65百万円（同２億94百万円、
27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億86百万円（同２億25百万円、27.8％減）と前年同期比で減
収減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は123億39百万円（前年同期比６億68百万円、5.1％減）、
セグメント利益はコスト上昇による収益の圧迫を受け、８億94百万円（同２億81百万円、23.9％減）となりまし
た。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗遅れ等により売上高は18億68百万円（同１億33百万円、6.6％減）となりましたが、
一部案件で利益率が改善したため、セグメント利益は85百万円（同０百万円、0.6％増）となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
利益率の低い大型工事案件の進捗が進んだことにより、売上高は11億78百万円（同１億30百万円、12.5％増）
となりましたが、セグメント利益は31百万円（同32百万円、50.7％減）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（３）経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事
から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロ
ジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要
請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労
働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への
変革に取り組む必要があります。
このような環境下、当社グループは前連結会計年度が前中期経営計画「成長への新機軸の創造(2016-2018)」の
最終年度となったため、2019－2023年度の５ヶ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」
を策定し、2019年９月30日に公表しました。
同計画では、次の具体的施策を実施してまいります。
① 顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
② 国内収益基盤整備と海外積極展開
③ 就労環境の整備と人材育成
最終年度である2023年度での目標とする主要係数は次のとおりです。
2023年度目標 2019年度予想
売上高 250億円 219億円
収益目標（連結）
親会社株主に帰属
11億円 8.7億円
する当期純利益
自己資本比率 45％ 41.5％
財務目標（連結）
NET有利子負債 83億円 81億円
配当性向(連結) 27％ 26.8％
株主還元方針
年間配当金 90円 70円
なお、上記具体的施策の一つである“海外積極展開”として、当社はミャンマー有力財閥であるシュエタング
ループ（Shwe Taung Development Co.,Ltd．）との間でミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業につき、調
査・研究を開始することに合意し、覚書を締結しました。また、中国での重仮設事業を行うことを目的に、2020
年３月頃を目途に新会社（瑞馬丸建（安徽）工程支護科技有限公司）の設立手続を進めております。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場
設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはＭ＆Ａや新商材への投資を推進するための資金需要も予想さ
れます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入に
より調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮し
て安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全
体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入
れの一部については、当社が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従
い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を
確保しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,429,440 3,429,440
(市場第一部)
計 3,429,440 3,429,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 3,429,440 ― 2,651 ― 662
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,100
普通株式 3,315,600
完全議決権株式(その他) 33,156 ―
普通株式 17,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,429,440 ― ―
総株主の議決権 ― 33,156 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園２－４－１
96,100 ― 96,100 2.80
丸紅建材リース株式会社
計 ― 96,100 ― 96,100 2.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 665 1,796
※2 6,606 ※2 5,579
受取手形及び売掛金
※2 2,197 ※2 2,000
電子記録債権
建設機材 10,203 10,170
商品 481 617
材料貯蔵品 261 258
未成工事支出金 101 212
その他 182 199
△ 59 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 20,640 20,794
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
1,007 1,116
その他（純額）
有形固定資産合計 9,034 9,144
無形固定資産
10 12
投資その他の資産
退職給付に係る資産 115 132
その他 2,722 2,970
△ 20 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,817 3,075
固定資産合計 11,863 12,232
資産合計 32,503 33,027
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 7,086 ※2 5,540
支払手形及び買掛金
※2 1,247 ※2 1,622
電子記録債務
短期借入金 2,700 3,700
1年内返済予定の長期借入金 1,670 1,680
未払法人税等 204 8
引当金 249 151
1,695 1,547
その他
流動負債合計 14,853 14,251
固定負債
長期借入金 3,395 4,020
退職給付に係る負債 26 24
1,021 1,101
その他
固定負債合計 4,443 5,145
負債合計 19,296 19,396
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 7,555 7,942
△ 136 △ 136
自己株式
株主資本合計 10,995 11,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263 277
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △ 57 △ 34
29 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,211 2,248
純資産合計 13,207 13,630
負債純資産合計 32,503 33,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,057 15,386
13,537 13,222
売上原価
売上総利益 2,520 2,163
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 744 740
福利厚生費 194 180
地代家賃 133 133
退職給付費用 16 11
貸倒引当金繰入額 16 0
賞与引当金繰入額 220 194
418 402
その他
販売費及び一般管理費合計 1,744 1,663
営業利益 775 499
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 24
持分法による投資利益 258 237
53 53
その他
営業外収益合計 332 315
営業外費用
支払利息 36 36
9 12
その他
営業外費用合計 46 49
経常利益 1,060 765
税金等調整前四半期純利益 1,060 765
法人税、住民税及び事業税
189 133
60 46
法人税等調整額
法人税等合計 249 179
四半期純利益 811 586
親会社株主に帰属する四半期純利益 811 586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 811 586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 13
退職給付に係る調整額 2 △ 0
▶ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 42 37
四半期包括利益 768 623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 768 623
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当社従業員(住宅資金) 11百万円 10百万円
THAI MARUKEN CO.,LTD.
1,279 〃 ※ 2,726 〃 ※
(366百万BAHT) (751百万BAHT)
計 1,290百万円 2,736百万円
※Italian-Thai Development
645百万円 1,272百万円
Public CO.,LTD.の再保証額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 317百万円 212百万円
電子記録債権 26 〃 70 〃
支払手形及び買掛金 765 〃 522 〃
電子記録債務 241 〃 282 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 141百万円 149百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月８日
普通株式 200 6.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 66 2.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会 (注)２
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年11月７日取締役会決議による１株当たり配当額2.00円は、創立50周年記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 199 60.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 13,008 2,001 1,047 16,057 ― 16,057
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,008 2,001 1,047 16,057 ― 16,057
セグメント利益 1,175 85 64 1,325 △ 549 775
(注) １ セグメント利益の調整額△549百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 12,339 1,868 1,178 15,386 ― 15,386
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,339 1,868 1,178 15,386 ― 15,386
セグメント利益 894 85 31 1,011 △ 511 499
(注) １ セグメント利益の調整額△511百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
243円43銭 175円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
811 586
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
811 586
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,539 3,333,212
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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