株式会社日立ハイテクノロジーズ 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日立ハイテクノロジーズ(E02617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第101期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日立ハイテクノロジーズ
【英訳名】 Hitachi High-Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 宮 﨑 正 啓
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目24番14号
【電話番号】 東京(03)3504－7111
【事務連絡者氏名】 経理部長 海 老 原 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目24番14号
【電話番号】 東京(03)3504－7111
【事務連絡者氏名】 経理部長 海 老 原 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 540,473 516,977
(百万円) 731,104
(第３四半期連結会計期間) ( 177,384 ) ( 170,603 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 49,980 48,801 64,758
親会社株主に帰属する
36,397 36,579
四半期(当期)利益
(百万円) 48,417
(第３四半期連結会計期間) ( 11,842 ) ( 13,965 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,402 34,357 47,282
四半期(当期)包括利益
親会社株主に帰属する持分 (百万円) 412,159 443,540 425,037
総資産額 (百万円) 636,421 695,140 666,394
基本的１株当たり
親会社株主に帰属する 264.65 265.98
(円) 352.06
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 86.11 ) ( 101.54 )
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 64.8 63.8 63.8
営業活動に関する
(百万円) 15,071 43,485 42,773
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 7,526 △ 10,700 △ 30,625
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) △ 12,494 △ 17,290 △ 12,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 187,429 207,161 191,478
四半期末(期末)残高
（注１）国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益と同一であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 516,977百万円 (前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)
比 4.3％減 )、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益) 48,493百万円 (前年同期比 2.2％減 )、税引前四半
期利益 48,801百万円 (前年同期比 2.4％減 )、親会社株主に帰属する四半期利益 36,579 百万円(前年同期比 0.5％増 )と
なりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
アナリティカル・ソリューション
バイオ・メディカルシステムの売上収益は、医用分析装置の市場全体は堅調に推移しているものの、ユーロ安
による為替影響及び売価変動により微減となりました。
分析システムの売上収益は、環境分野向け専用装置等の販売が堅調に推移したものの、中国市場向けに販売が
一部伸び悩んだことにより微減となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上収益は119,175百万円 (前年同期比 1.5％減 )、EBITは 19,695百万円 (前年同期比
7.0％減 )となりました。
ナノテクノロジー・ソリューション
プロセスシステムの売上収益は、ロジック・ファウンドリ顧客における増産投資や次世代先端プロセス投資向
けにエッチング装置の販売が好調に推移し大幅に増加しました。
評価解析システムの売上収益は、ロジック・ファウンドリ顧客向けの測長SEMや日本及び欧米向けに電子顕微鏡
の販売が堅調に推移したものの、メモリー顧客における投資再開遅れの影響を受け減少しました。
以上の結果、当セグメントの 売上収益は153,556百万円 (前年同期比 10.6％増 )、EBITは 31,350百万円 (前年同期
比 12.8％増 )となりました。
インダストリアル・ソリューション
社会・産業インフラの売上収益は、計装システム及び薄膜製造装置の販売が増加したものの、液晶露光装置大
口案件が減少したことなどにより減少しました。
自動車・輸送機器の売上収益は、自動車用リチウムイオン電池製造装置の販売は好調に推移しましたが、部材
の需要減少や一部取引の終息等により大幅に減少しました。
素材・燃料・化学品他の売上収益は、工業関連部材等の需要減少や価格下落の影響により減少しました。
以上の結果、当セグメントの 売上収益は248,721百万円 (前年同期比 13.2％減 )、EBITは 61百万円 (前年同期比
98.6％減 )となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,683百万円増加
し、207,161百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が増加したこと、営業債権、棚卸資産、営業債務、契約負
債等の運転資金増減による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ
28,414百万円収入が増加し、43,485百万円の収入となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に関するキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出が増加したこと、有価証券及びその他の金
融資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ3,174百万円支出が増加し、10,700百万円の支
出となりました。
以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・
キャッシュ・フローは、前年同期に比べ25,240百万円収入が増加し、32,785百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したため、前年同期に比べ4,797百万円支出が増
加し、17,290百万円の支出となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社並びに関連会社が対処すべき課題について、重要な変更は
ありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は22,421百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月31日付で、茨城県ひたちなか市に建設予定の新工場に係る工事請負契約を締結致しました。
当該契約の内容は次の通りであります。なお、当該新工場は2021年２月に竣工を予定しておりますので、2020年３
月期の業績に及ぼす重要な影響はございません。
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定年月
― 那珂地区新工場 ―
提出会社 2019年10月31日 2021年２月
（注１） 建設の工事請負契約 （注１）
（注１）相手先名及び請負代金の額については、相手先との守秘義務契約に基づき開示を控えさせていただきま
す。相手先は国内の一般事業法人ですが、当社と相手先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引
関係はございません。また、相手先は当社の関連当事者には該当致しません。
なお、新工場の概要は以下の通りであります。
（１） 新工場建設の目的
半導体市場の継続的な成長・拡大が見込まれ、半導体の需要増加に対応するため、主要生産拠点である那珂地
区近郊の常陸那珂工業団地内に、半導体製造装置を中心とした主力製品の生産能力の拡充と、多様な製品ライン
アップを実現する開発環境構築を目的に新工場を建設致します。
（２） 新工場の概要
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・建設予定地 茨城県ひたちなか市新光町
・敷地面積 約125,000㎡
・延床面積 約50,000㎡
・構造 鉄骨造地上６階建
・総投資額 約300億円（注２）
（注２）総投資額は新工場に係る投資の合計額であり、上記契約の請負代金の額ではございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 137,738,730 137,738,730
市場第一部 ます。
計 137,738,730 137,738,730 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 137,738,730 － 7,938 － 35,723
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 213,300
普通株式 137,444,200
完全議決権株式(その他) 1,374,442 －
普通株式 81,230
単元未満株式 － －
発行済株式総数 137,738,730 － －
総株主の議決権 － 1,374,442 －
(注１)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式74株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区西新橋
213,300 ― 213,300 0.15
日立ハイテクノロジーズ 一丁目24番14号
計 － 213,300 ― 213,300 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10 191,478 207,161
営業債権 10 165,865 151,259
有価証券及びその他の金融資産 10 27,477 23,613
棚卸資産 137,738 158,977
未収法人所得税 308 921
7,578 7,288
その他の流動資産
小計 530,444 549,219
売却目的で保有する資産 879 －
流動資産合計 531,323 549,219
非流動資産
有形固定資産 3 78,451 86,250
無形資産 18,281 20,659
持分法で会計処理されている投資 1,060 1,997
営業債権 10 1,792 2,156
有価証券及びその他の金融資産 10 11,201 10,300
繰延税金資産 22,901 23,162
1,384 1,397
その他の非流動資産
非流動資産合計 135,070 145,922
666,394 695,140
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業債務 10 136,751 132,645
その他の金融負債 3,10 16,540 19,103
未払法人所得税 7,463 4,568
未払費用 25,769 17,808
契約負債 23,716 37,421
引当金 2,633 3,269
46 0
その他の流動負債
流動負債合計 212,918 214,814
非流動負債
その他の金融負債 3,10 162 6,363
退職給付に係る負債 24,083 25,655
引当金 1,657 2,495
繰延税金負債 903 791
907 687
その他の非流動負債
非流動負債合計 27,712 35,990
負債合計 240,630 250,804
資本の部
親会社株主持分
資本金 7,938 7,938
資本剰余金 35,662 35,662
利益剰余金 3 371,388 392,415
その他の包括利益累計額 10,417 7,898
△ 368 △ 373
自己株式
親会社株主持分合計 425,037 443,540
非支配持分 727 797
資本合計 425,764 444,336
666,394 695,140
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5 540,473 516,977
△ 402,306 △ 380,420
売上原価
売上総利益 138,168 136,557
販売費及び一般管理費 3 △ 86,719 △ 88,369
その他の収益 7 943 1,580
△ 716 △ 630
その他の費用 7
営業利益 51,675 49,139
金融収益 8 109 194
金融費用 8 △ 2,281 △ 958
90 118
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益 49,593 48,493
受取利息 8 423 414
△ 36 △ 106
支払利息 3,8
税引前四半期利益 49,980 48,801
△ 13,389 △ 12,120
法人所得税費用
36,591 36,681
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社株主持分 36,397 36,579
195 102
非支配持分
36,591 36,681
合計
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益：
基本的及び希薄化後１株当たり親会社株主に
264.65 265.98
9
帰属する四半期利益(円)
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 177,384 170,603
△ 132,999 △ 124,014
売上原価
売上総利益 44,386 46,590
販売費及び一般管理費 3 △ 28,697 △ 29,293
その他の収益 548 871
△ 202 △ 346
その他の費用
営業利益 16,036 17,821
金融収益 56 137
金融費用 △ 512 △ 370
41 124
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益 15,620 17,713
受取利息 157 127
△ 16 △ 37
支払利息 3
税引前四半期利益 15,761 17,803
△ 3,862 △ 3,804
法人所得税費用
11,899 13,999
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社株主持分 11,842 13,965
57 35
非支配持分
11,899 13,999
合計
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益：
基本的及び希薄化後１株当たり親会社株主に
86.11 101.54
9
帰属する四半期利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 36,591 36,681
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 1,177 △ 817
金融資産の公正価値の純変動額
－ 15
確定給付制度の再測定
純損益に組み替えられない項目合計 △ 1,177 △ 801
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 629 △ 1,357
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 233 △ 90
公正価値の純変動額
17 △ 6
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 845 △ 1,453
その他の包括利益合計 △ 2,023 △ 2,254
34,568 34,427
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社株主持分 34,402 34,357
166 70
非支配持分
34,568 34,427
合計
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 11,899 13,999
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 856 △ 453
金融資産の公正価値の純変動額
純損益に組み替えられない項目合計 △ 856 △ 453
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,378 2,366
キャッシュ・フロー・ヘッジの
350 △ 71
公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △ 9 5
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 2,036 2,300
その他の包括利益合計 △ 2,892 1,847
9,007 15,846
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社株主持分 8,958 15,785
49 61
非支配持分
9,007 15,846
合計
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の
包括利益を
通じて 確定給付 在外営業
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
測定する 制度の 活動体の
金融資産の 再測定 換算差額
公正価値の
純変動額
2018年３月31日 7,938 35,662 334,931 2,601 5,307 3,825
会計方針の変更に
75
よる累積的影響額
2018年４月１日 7,938 35,662 335,007 2,601 5,307 3,825
四半期利益 36,397
その他の包括利益 △ 1,177 △ 583
四半期包括利益 － － 36,397 △ 1,177 － △ 583
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
配当金 6 △ 12,377
非支配持分の取得
及び処分
利益剰余金への振替 264 △ 264
所有者との取引額合計 － 0 △ 12,114 △ 264 － －
2018年12月31日 7,938 35,662 359,289 1,160 5,307 3,242
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
キャッシュ・
親会社
フロー・ その他の
注記 自己株式 株主持分 非支配持分 資本合計
ヘッジの 包括利益
合計
公正価値の 累計額合計
純変動額
2018年３月31日 161 11,894 △ 362 390,063 431 390,494
会計方針の変更に
－ 75 75
よる累積的影響額
2018年４月１日 161 11,894 △ 362 390,139 431 390,569
四半期利益 － 36,397 195 36,591
その他の包括利益 △ 233 △ 1,994 △ 1,994 △ 29 △ 2,023
四半期包括利益 △ 233 △ 1,994 － 34,402 166 34,568
自己株式の取得 － △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 － 0 0 0
配当金 6 － △ 12,377 △ 12,377
非支配持分の取得
－ － 54 54
及び処分
利益剰余金への振替 △ 264 － －
所有者との取引額合計 － △ 264 △ ▶ △ 12,382 54 △ 12,328
2018年12月31日 △ 73 9,636 △ 366 412,159 650 412,810
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の
包括利益を
通じて 確定給付 在外営業
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
測定する 制度の 活動体の
金融資産の 再測定 換算差額
公正価値の
純変動額
2019年３月31日 7,938 35,662 371,388 1,925 5,114 3,496
会計方針の変更に
3 △ 33
よる累積的影響額
2019年４月１日 7,938 35,662 371,354 1,925 5,114 3,496
四半期利益 36,579
その他の包括利益 △ 817 15 △ 1,331
四半期包括利益 － － 36,579 △ 817 15 △ 1,331
自己株式の取得 △ 0
配当金 6 △ 15,815
利益剰余金への振替 297 △ 297
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 15,518 △ 297 － －
2019年12月31日 7,938 35,662 392,415 811 5,130 2,165
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
キャッシュ・
親会社
フロー・ その他の
注記 自己株式 株主持分 非支配持分 資本合計
ヘッジの 包括利益
合計
公正価値の 累計額合計
純変動額
2019年３月31日 △ 119 10,417 △ 368 425,037 727 425,764
会計方針の変更に
3 － △ 33 △ 33
よる累積的影響額
2019年４月１日 △ 119 10,417 △ 368 425,004 727 425,730
四半期利益 － 36,579 102 36,681
その他の包括利益 △ 90 △ 2,222 △ 2,222 △ 32 △ 2,254
四半期包括利益 △ 90 △ 2,222 － 34,357 70 34,427
自己株式の取得 － △ 5 △ 5 △ 5
配当金 6 － △ 15,815 △ 15,815
利益剰余金への振替 △ 297 － －
所有者との取引額合計 － △ 297 △ 5 △ 15,821 － △ 15,821
2019年12月31日 △ 208 7,898 △ 373 443,540 797 444,336
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 36,591 36,681
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 3 9,642 11,979
減損損失 7 119 58
減損損失戻入益 7 △ 152 －
法人所得税費用 13,389 12,120
持分法による投資損益 △ 90 △ 118
受取利息 8 △ 423 △ 414
受取配当金 8 △ 107 △ 101
支払利息 3,8 36 106
有形固定資産、無形資産の売却等損益 7 552 △ 116
営業債権の増減 5,586 14,377
棚卸資産の増減 △ 25,828 △ 21,551
営業債務の増減 △ 3,544 △ 2,970
契約負債の増減 664 13,783
退職給付に係る負債の増減 △ 625 1,586
△ 7,515 △ 6,482
その他
小計 28,295 58,938
利息の受取
415 441
配当金の受取 107 112
利息の支払 △ 35 △ 107
法人所得税の支払 △ 13,849 △ 16,463
137 565
法人所得税の還付
営業活動に関するキャッシュ・フロー 15,071 43,485
投資活動に関するキャッシュ・フロー
定期預金及び預け金の預入 △ 5,000 △ 15,000
定期預金及び預け金の払戻 12,500 20,000
有形固定資産の取得 △ 12,239 △ 10,761
無形資産の取得 △ 2,199 △ 4,932
有形固定資産の売却 26 732
有価証券及びその他の金融資産の取得 10 △ 850 △ 1,963
有価証券及びその他の金融資産の売却及び償還 10 212 1,040
24 185
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 7,526 △ 10,700
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
非支配持分株主からの払込 54 －
配当金の支払 6 △ 12,372 △ 15,805
非支配持分株主への配当金の支払 △ 80 △ 94
自己株式の取得 △ ▶ △ 5
△ 92 △ 1,386
その他 3
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 12,494 △ 17,290
16 188
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減 △ 4,932 15,683
現金及び現金同等物の期首残高 192,361 191,478
187,429 207,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりま
す。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12
月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。当社グループはアナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューション及びインダストリア
ル・ソリューションといったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨の記載
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年
次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表
と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、2020年２月６日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者
執行役常務桜井真司によって承認されております。
(２)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率を基に算定しております。
(１)リース
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しており
ます。
① 借手側
当社及び一部の子会社は、主に建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具等を賃借しており、原資産を使用する
権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の
減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。リース期間が12ヶ月以内である短期リースの
リース料は、リース期間に亘って定額法により純損益として認識しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で、要約四半期連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しておりま
す。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用
権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までに
亘って、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。
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リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含
めて表示しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対す
る毎期一定の率をリース期間に亘り純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表
示しております。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、主に建物、工具、器具及び備品を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴
うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資
産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに
分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間に亘り定額法で認識しております。
③ 要約四半期連結財務諸表への影響
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結
会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使
用権資産を認識することによる資産の増加6,648百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加6,681百
万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少33百万円でありますが、当第３四半期連結累計期間の要約四
半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対
し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに
含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用
した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入が増加し、財務活動に関するキャッシュ・フ
ローの支出が増加しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否か
についての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティン
グ・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用しております。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は1.80％であります。
IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料
支払予定額4,912百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
7,197百万円との差額は2,285百万円であり、差額の主な要因は以下の通りであります。
・ 短期リースに係る実務上の便法の適用による減少 876百万円
・ 非リース構成部分の区分による減少 41百万円
・ 割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う減少 441百万円
・ リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による増加 3,413百万円
・ IAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債の増加 231百万円
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４．セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当
事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
前連結会計年度において、当社グループは、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業シス
テム」、「先端産業部材」の４つを報告セグメントとしておりましたが、技術力、ソリューション構築力、収益力
のさらなる強化をめざして、当第１四半期連結会計期間より、「アナリティカル・ソリューション」、「ナノテク
ノロジー・ソリューション」、「インダストリアル・ソリューション」の３つの報告セグメントに再編致しまし
た。
「科学・医用システム」を「アナリティカル・ソリューション」とし、「電子デバイスシステム」を「ナノテク
ノロジー・ソリューション」としたことに加え、事業区分の変更に伴い、「科学・医用システム」に含まれていた
電子顕微鏡事業を「ナノテクノロジー・ソリューション」に移管しております。また、「産業システム」と「先端
産業部材」は統合し、「インダストリアル・ソリューション」としております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
アナリティカル・ソリューション
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、バイオ関連機器、
医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
ナノテクノロジー・ソリューション
エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置、電子顕微鏡等の
製造・販売及び据付・保守サービス 他
インダストリアル・ソリューション
デジタルソリューション、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク製造・検査設備、
ＦＡ装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
ＥＶ用ＬｉＢ製造システム、フレキシブルデバイス製造システム、鉄鋼製品、非鉄金属製品、合成樹脂、
電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、
半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(２)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支
払利息調整後税引前四半期利益)であります。
報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
調整額 連結損益計
アナリティカル・ ナノテクノロジー・ インダストリアル・
(注１)
計
算書計上額
ソリューション ソリューション ソリューション
売上収益
外部顧客への
120,251 138,842 280,457 539,551 697 226 540,473
売上収益
セグメント間の
785 13 6,238 7,036 1,159 △ 8,195 －
売上収益
計 121,037 138,855 286,695 546,587 1,856 △ 7,970 540,473
セグメント損益
ＥＢＩＴ 21,178 27,798 4,249 53,226 △ 758 △ 2,875 49,593
受取利息(注２) 256 － － 256 － 168 423
支払利息(注２) － △ 66 △ 248 △ 315 △ 6 284 △ 36
税引前四半期利益 21,434 27,732 4,001 53,167 △ 764 △ 2,423 49,980
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金
額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、
受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する
利子の戻入額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
調整額 連結損益計
アナリティカル・ ナノテクノロジー・ インダストリアル・
(注１)
計
算書計上額
ソリューション ソリューション ソリューション
売上収益
外部顧客への
118,698 153,530 243,106 515,334 1,296 347 516,977
売上収益
セグメント間の
476 26 5,615 6,117 1,239 △ 7,356 －
売上収益
計 119,175 153,556 248,721 521,451 2,535 △ 7,009 516,977
セグメント損益
ＥＢＩＴ 19,695 31,350 61 51,106 △ 682 △ 1,931 48,493
受取利息(注２) 311 － － 311 － 104 414
支払利息(注２) － △ 26 △ 224 △ 250 △ 9 153 △ 106
税引前四半期利益 20,005 31,323 △ 162 51,167 △ 691 △ 1,674 48,801
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金
額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、
受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する
利子の戻入額であります。
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四半期報告書
(３)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメント損益(EBIT)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
報告セグメント計 53,226 51,106
「その他」の区分の損益 △758 △682
セグメント間取引消去 △100 △20
その他の調整額(注) △2,774 △1,911
要約四半期連結損益計算書計上額 49,593 48,493
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
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５．収益認識
(１)収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要製品群別に分解した場合の内訳は、以下の通りであります。
なお、注記「４．セグメント情報」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載
する事業セグメントを変更しており、各報告セグメントの主要製品群についても以下の通り再編致しました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の主要製品群別の内訳は、変更後の区分方法により作成しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
主要製品群
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
アナリティカル・ソリューション 121,037 119,175
バイオ・メディカルシステム 101,425 99,951
分析システム 19,611 19,223
ナノテクノロジー・ソリューション 138,855 153,556
プロセスシステム 48,898 71,897
評価解析システム 89,556 81,276
その他 401 383
インダストリアル・ソリューション 286,695 248,721
社会・産業インフラ 99,655 93,802
自動車・輸送機器 62,954 43,446
素材・燃料・化学品他 124,086 111,473
その他・調整額 △6,114 △4,474
合計 540,473 516,977
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(２)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務の充足に関する情報は以下の通りであります。
アナリティカル・ソリューション
当該セグメントには、バイオ・メディカルシステム、分析システム等の収益が含まれており、物品の販売につ
いては、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具
体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しておりま
す。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス
契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。支払条件は一般的
な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
ナノテクノロジー・ソリューション
当該セグメントには、主にプロセスシステム、評価解析システム等の収益が含まれており、物品の販売につい
ては、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体
的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しておりま
す。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス
契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。一部の契約はマイ
ルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件
であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
インダストリアル・ソリューション
当該セグメントには、社会・産業インフラ、自動車・輸送機器、素材・燃料・化学品等の収益が含まれてお
り、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認
識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収
益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しており
ます。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しておりま
す。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。ま
た、一部取引については、代理人としての取引を行っております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支
払条件となっている取引で重要なものはございません。
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６．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 6,189 45.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 利益剰余金 6,189 45.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 8,252 60.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 7,564 55.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
７．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金戻入額 12 －
有形固定資産、無形資産の売却益 14 472
減損損失戻入益 152 －
その他 765 1,108
合計 943 1,580
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 － △32
有形固定資産、無形資産の除売却損 △566 △356
減損損失 △119 △58
その他 △31 △184
合計 △716 △630
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８．金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取配当金
FVTOCIの金融資産 107 101
金融商品売却益
FVTPLの金融資産 2 94
合計 109 194
支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金融商品評価損
FVTPLの金融資産 △865 △192
為替差損 △902 △573
その他 △514 △193
合計 △2,281 △958
９．１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 36,397 36,579
基本的加重平均普通株式数(株) 137,527,097 137,525,881
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 264.65 265.98
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 11,842 13,965
基本的加重平均普通株式数(株) 137,526,759 137,525,634
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 86.11 101.54
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。
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10．金融商品
(１)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する資産
流動資産
現金及び現金同等物 191,478 191,478 207,161 207,161
営業債権 165,865 165,865 151,259 151,259
有価証券及びその他の金融資産 27,293 27,293 23,501 23,501
預入期間が３ヶ月超の預け金・預金 20,000 20,000 15,000 15,000
未収入金 6,959 6,959 8,313 8,313
貸付金 334 334 187 187
非流動資産
営業債権 1,792 1,792 2,156 2,156
有価証券及びその他の金融資産 2,891 2,891 2,853 2,853
有価証券及びその他の投資 2,688 2,688 2,688 2,688
貸付金 203 203 165 165
公正価値で測定する資産
FVTPLの金融資産
流動資産
有価証券及びその他の金融資産 184 184 113 113
その他の金融資産(デリバティブ) 184 184 113 113
非流動資産
有価証券及びその他の金融資産 2,386 2,386 2,314 2,314
その他の投資 1,388 1,388 1,500 1,500
その他の金融資産(デリバティブ) 998 998 814 814
FVTOCIの金融資産
非流動資産
有価証券及びその他の金融資産 5,924 5,924 5,134 5,134
有価証券 5,924 5,924 5,134 5,134
償却原価で測定する負債
流動負債
営業債務 136,751 136,751 132,645 132,645
その他の金融負債 16,078 16,078 18,157 18,157
リース債務 120 120 - -
リース負債 - - 1,872 1,872
預り金 5,709 5,709 8,659 8,659
未払金 10,249 10,249 7,626 7,626
非流動負債
その他の金融負債 162 162 6,363 6,363
リース債務 112 112 - -
リース負債 - - 5,605 5,605
未払金 51 51 758 758
公正価値で測定する負債
FVTPLの金融負債
流動負債
その他の金融負債(デリバティブ) 462 462 946 946
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(２)公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フ
ローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
①現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
②営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であ
るため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、リース負債、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フロー
を、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「(３)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
(３)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指
標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生
したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場株式
であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル
３に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー
法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル２に分類しております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル３に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フ
ロー法等により、公正価値を測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。
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レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPLの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の投資 － － 1,388 1,388
その他の金融資産(デリバティブ) － 184 998 1,182
FVTOCIの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
有価証券 5,391 － 533 5,924
資産合計 5,391 184 2,919 8,494
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) － 462 － 462
負債合計 － 462 － 462
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPLの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の投資 － － 1,500 1,500
その他の金融資産(デリバティブ) － 113 814 927
FVTOCIの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
有価証券 4,436 － 698 5,134
資産合計 4,436 113 3,012 7,560
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) － 946 － 946
負債合計 － 946 － 946
レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
有価証券及びその他の金融資産 有価証券及びその他の金融資産
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの
合計 合計
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
期首残高 2,831 636 3,467 2,386 533 2,919
利得又は損失(△)合計 △865 19 △846 △192 △604 △796
純損益 △865 － △865 △192 － △192
その他の包括利益 － 19 19 － △604 △604
取得 366 1 367 251 826 1,078
売却・処分 △93 － △93 △126 △63 △189
為替換算影響額 △1 16 15 △6 6 0
四半期末残高 2,238 672 2,910 2,314 698 3,012
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純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含
めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融
資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△865百万円及び
△192百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包
括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
11．コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
有形固定資産の取得 1,239 25,401
前連結会計年度に比べ増加した主な理由は、当第３四半期連結会計期間において、当社が茨城県ひたちなか市に
建設予定の新工場に係る工事請負契約を締結したためであります。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重
要な契約等」に記載しております。
12．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、当社が一次下請として請け負った横浜市所在のマンション(以下、本件マンション)の杭工事にお
いて、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、三井不動産レジデン
シャル株式会社から本件マンション施工会社、当社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約
459億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７月に、損害賠償請求金額を約510億円に変更する旨の訴え変
更の申立がありました。
また、この訴訟に関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社から、当社及
び杭工事二次下請施工会社の２社に対し、損害賠償として約496億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７
月に、損害賠償請求金額を約548億円に変更する旨の訴え変更の申立がありました。
当社は、これらの請求に対し、見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありませ
ん。
13．後発事象
公開買付け
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である株式会社日立製作所(以下「公
開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)の全て(但し、公開買付者が所有
する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)
に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化す
ることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
(１)公開買付者の概要
① 名称 株式会社日立製作所
② 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
③ 代表者の役職・氏名 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノ
④ 事業内容 ロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成、その他、の10セグメントにわた
る製品の開発、生産、販売及びサービスの提供
⑤ 資本金 459,862百万円(2019年９月30日現在)
⑥ 設立年月日 1920年２月１日
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⑦ 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.61％
(2019年９月30日 現在)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.26％
日立グループ社員持株会 2.13％
日本生命保険相互会社 1.96％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1.95％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
1.84％
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
1.83％
505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151(常任代理人 株
1.81％
式会社みずほ銀行)
ナッツ クムコ(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.77％
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリー
1.58％
ティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
⑧ 上場会社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式71,135,619株(所有割合(注１)51.73％)
資本関係
を所有しており、当社を連結子会社としております。
本日現在、当社の取締役７名のうち、１名が公開買付者の出身者でありま
す。また、上記のほか、当社グループ(注２)の従業員73名が公開買付者グ
人的関係
ループ(注３)に出向しており、公開買付者グループの従業員225名が当社グ
ループに出向しています。
公開買付者は、当社との間で、鉄道車両関連部材、各種情報機器、電力関
連部品等の販売及び仕入、並びに、公開買付者グループ・プーリング制度に
取引関係
よる資金の貸し付け及び借り入れを行う等の取引関係があります。また、当
社は公開買付者に研究委託を行っております。
関連当事者への 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者
該当状況 に該当します。
(注１)「所有割合」とは、当社が2019年11月８日に公表した第101期第２四半期報告書(以下「当社2020年３月期 第
２四半期報告書」といいます。)に記載された2019年９月30日現在の当社の発行済株式総数(137,738,730株)
から、当社2020年３月期第２四半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(212,941株。
当社が所有する単元未満株式41株を含みます。)を控除した当社株式数(137,525,789株)に占める割合(小数点
以下第三位を四捨五入)をいいます。
(注２)「当社グループ」とは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。なお、2020年１月31日現
在、当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社７社で構成されています。
(注３)「公開買付者グループ」とは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社及び持分法適用会社をい い
ます。なお、2019年12月31日現在、公開買付者グループは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会
社803社及び持分法適用会社418社で構成されているとのことです。
(２)本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2020年２月17日から2020年４月６日まで(34営業日)
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、8,000円
③ 公開買付け予定株式数
買付け予定数 買付け予定数の下限 買付け予定数の上限
66,390,170株 20,548,181株 ―株
④ 公開買付け開始公告日
2020年２月17日
２ 【その他】
(１)2019年10月29日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株
当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. 配当金」
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に記載の通りであります。
(２)当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立す
ることを条件に、2020年３月期の配当予想を修正し、2020年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
執行役社長 宮﨑 正啓 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 内 田 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 田 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハ
イテクノロジーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月31日開催の取締役会において、現時点の会社の意見として、本
公開買付けが開始された場合には、株式会社日立製作所による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明
するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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