株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 92,763 98,799 122,502
売上高
（百万円） 4,155 5,046 5,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,619 3,244 3,041
（当期）純利益
（百万円） 2,526 3,359 2,935
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,339 21,818 19,502
純資産額
（百万円） 45,797 47,304 44,691
総資産額
（円） 108.14 133.94 125.56
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.3 46.1 43.6
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
58.77 47.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司の
２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩や
かな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費動向の影響や米中貿易摩擦の長期化による世
界経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の
根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足による人材確保が困難な状況に加
えて、10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、 人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重
視の生産性向上を図り、収益力の拡大 に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 98,799百万円（前年同期比 6.5％増）、
営業利益は 4,922百万円（前年同期比 17.2％増）、経常利益は 5,046百万円（前年同期比 21.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 3,244百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が
好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬に
より、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。当第３四半期連結会計期
間の出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に１店舗（市原店）オープンしました。「バイクワール
ド」の出店につきましては、愛知県に１店舗（名古屋みなと店）移転オープンしました。 これにより、売上高は
28,894百万円（前年同期比 0.1％増）となり、営業利益は 1,738百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、良質な 食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよ
び精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の
来店にも繋がりました。当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、「業務スーパー」を岐阜県に１店舗
（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に１店舗（川間店）オー
プンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、兵庫県に３店舗（加古川店、花田店、下手野店）、岐阜県
に１店舗（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に１店舗（川間
店）オープンしました。 これにより、売上高は 66,181百万円（前年同期比 9.7％増）となり、営業利益は 2,857
百万円（前年同期比 24.3％増）となりました。
その他事業の 当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、 農産物直売所 「めぐみの郷」を岐阜県に１店舗
（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に１店舗（川間店）オー
プンしました。 これにより、売上高は 3,722百万円（前年同期比 5.4％増）となり、営業利益は 94百万円( 前年同
期比 11.4％減 )となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,612百万円増加し 47,304百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 297百万円増加し 25,486百万円となりました。純資産につ
きましては、前連結会計年度末に比べ 2,315百万円増加し 21,818百万円となり自己資本比率は 46.1％となりまし
た。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能可能株式総数は52,000,000株増加し、104,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,336,400 26,672,800
普通株式
（市場第一部）
100株
13,336,400 26,672,800 － －
計
（注）2020年１月１日付で 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が
13,336,400株増加しております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 13,336 － 1,785 － 2,723
2019年12月31日
（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通 株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は、13,336千株増加し、26,672千株となっております 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,225,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,105,500 121,055 －
単元未満株式 普通株式 5,100 － －
発行済株式総数 13,336,400 － －
総株主の議決権 － 121,055 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権 26個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市須磨区弥栄台
1,225,700 － 1,225,700 9.19
３－１－６
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区金港町
100 － 100 0.00
７－１５
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ
－ 1,225,800 － 1,225,800 9.19
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式 1,225,700株、相互保有株式 100株となってお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,518 14,189
現金及び預金
2,773 3,665
受取手形及び売掛金
5,767 7,020
商品及び製品
1,521 1,841
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
24,575 26,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,462 19,838
建物及び構築物
△ 12,704 △ 13,223
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,758 6,615
機械装置及び運搬具 1,494 1,489
△ 1,085 △ 1,053
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409 436
土地 5,015 5,015
1 378
建設仮勘定
4,876 5,049
その他
△ 3,768 △ 4,013
減価償却累計額
その他（純額） 1,108 1,035
13,293 13,481
有形固定資産合計
無形固定資産
150 123
のれん
263 337
その他
414 460
無形固定資産合計
投資その他の資産
510 585
投資有価証券
3,960 4,222
敷金及び保証金
1,707 1,651
繰延税金資産
759 760
その他
△ 530 △ 568
貸倒引当金
6,408 6,652
投資その他の資産合計
20,115 20,594
固定資産合計
44,691 47,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,131 7,710
買掛金
7,456 6,906
短期借入金
1,317 －
未払法人税等
866 278
賞与引当金
24 －
ポイント引当金
3,738 4,914
その他
19,534 19,810
流動負債合計
固定負債
1,348 1,343
長期借入金
731 731
役員退職慰労引当金
1,736 1,754
資産除去債務
615 660
退職給付に係る負債
1,223 1,184
その他
5,654 5,675
固定負債合計
25,188 25,486
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,905
資本剰余金
16,137 18,337
利益剰余金
△ 725 △ 725
自己株式
20,102 22,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 146
その他有価証券評価差額金
△ 514 △ 514
土地再評価差額金
△ 142 △ 152
為替換算調整勘定
11 2
退職給付に係る調整累計額
△ 634 △ 517
その他の包括利益累計額合計
34 32
非支配株主持分
19,502 21,818
純資産合計
44,691 47,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 92,763 98,799
68,448 73,124
売上原価
24,315 25,675
売上総利益
20,115 20,752
販売費及び一般管理費
4,200 4,922
営業利益
営業外収益
10 3
受取利息
0 3
受取配当金
132 128
受取手数料
89 97
協賛金収入
67 39
その他
300 273
営業外収益合計
営業外費用
50 22
支払利息
為替差損 80 0
111 75
貸倒引当金繰入額
101 50
その他
345 148
営業外費用合計
4,155 5,046
経常利益
特別利益
－ 56
資産除去債務戻入益
－ 22
受取保険金
－ 78
特別利益合計
特別損失
37 －
店舗閉鎖損失
－ 124
投資有価証券評価損
54 74
減損損失
－ 18
災害による損失
92 217
特別損失合計
4,063 4,907
税金等調整前四半期純利益
1,399 1,665
法人税等
2,663 3,242
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
2,619 3,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,663 3,242
四半期純利益
その他の包括利益
△ 163 135
その他有価証券評価差額金
▶ △ 10
為替換算調整勘定
22 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 136 117
その他の包括利益合計
2,526 3,359
四半期包括利益
（内訳）
2,482 3,361
親会社株主に係る四半期包括利益
44 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股 份 有限公
司の２社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,233百万円 1,131百万円
のれんの償却額 34 36
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 496 41.0 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 423 35.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 520 43.0 2019 年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 520 43.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務スーパー・
合計
オートバックス
（注）1 （注）2 計上額
こだわり食品
計
・車関連事業
（注）3
事業
売上高
外部顧客への
28,878 60,354 89,232 3,531 92,763 － 92,763
売上高
セグメント間の
3 40 44 36 81 △ 81 －
内部売上高又は
振替高
28,881 60,395 89,276 3,568 92,845 △ 81 92,763
計
1,623 2,298 3,921 106 4,027 172 4,200
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ
事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 172百万円には、セグメント間取引消去等による 1,000百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を13百万円計
上しております。
その他事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を41百万円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務スーパー・
合計
オートバックス
（注）1 （注）2 計上額
こだわり食品
計
・車関連事業
（注）3
事業
売上高
外部顧客への
28,894 66,181 95,076 3,722 98,799 － 98,799
売上高
セグメント間の
▶ 35 39 27 66 △ 66 －
内部売上高又は
振替高
28,898 66,216 95,115 3,750 98,865 △ 66 98,799
計
1,738 2,857 4,596 94 4,690 232 4,922
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、アグリ事業
及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 232百万円には、セグメント間取引消去等による 1,047百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
オートバックス・車関連事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を８百万円計上し
ております。
業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を22百万円計
上しております。
その他事業において、店舗の閉店が決定されたこと等により、減損損失を43百万円計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 108円14銭 133円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,619 3,244
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,619 3,244
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,221 24,221
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年12月２日開催の取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で株式の分割および株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,336,400株
株式分割により増加する株式数 13,336,400株
株式分割後の発行済株式総数 26,672,800株
株式分割後の発行可能株式総数 104,000,000株
③株式分割の効力発生日
2020年１月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日をもって当社定款第５条の発
行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5 条 第5 条
当会社の発行可能株式総数は、 52,000,000 株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 104,000,000 株とする。
（3）定款変更の効力発生日
2020年１月１日
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………520百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… 43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年２月６日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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