株式会社エディオン 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目1番18号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 (082)247-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目3番33号
【電話番号】 (06)6202-6011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
(東京都千代田区外神田一丁目2番9号)
株式会社エディオン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目4番22号)
株式会社エディオン 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
株式会社エディオン 九州支店
(福岡市西区福重二丁目26番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 539,633 568,106 718,638
売上高
(百万円) 15,189 11,389 18,889
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,656 9,931 11,642
(当期)純利益
(百万円) 9,295 9,883 11,262
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 176,205 179,228 178,172
純資産額
(百万円) 373,907 372,613 355,947
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 87.54 91.30 105.34
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 77.79 81.51 93.78
期(当期)純利益金額
(%) 47.1 48.1 50.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 24,592 22,993 28,304
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,486 △ 13,070 △ 12,419
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,101 △ 9,969 △ 15,077
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 12,232 8,988 9,035
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
22.81 6.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
ま た、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
2019年11月13日付でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行う株式会社ジェイトップの株式
を、2019年12月23日付でプログラミング教室等の運営を行う夢見る株式会社の株式をそれぞれ取得し、当第3四半期
連結会計期間より連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引き上げ前の駆け込みによる増加からその後
の減少と、需要が大きく変動して推移しております。商品別では、テレビ・洗濯機・冷蔵庫などが好調であった
他、Windows7のサポート終了を控えて買い換えが促進された事からパソコンも好調に推移いたしました。一方で夏
の天候不順や暖冬傾向のため、季節商品は前年を下回っております。
こうした中で当企業グループにおきましては、物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペー
パーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイトップを子会社化いたしました。またプログラミング教育事業の強化
を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行っている夢見る株式会社を子会社化いたしました。
株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ教室運営ノウハウを、それぞれ当社のビジネスに組
み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」とし
て、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオン上田店(長野県)」、「エディオンイオンタウ
ン各務原鵜沼店(岐阜県)」、「エディオンブルメールHAT神戸店(兵庫県)」など6店舗を新設オープンし、
5店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、5店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は3店
舗の純増となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて
1,191店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,681億6百万円(前年同四半期比105.3%)、営業利益は
100億83百万円(前年同四半期比69.5%)、経常利益は113億89百万円(前年同四半期比75.0%)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は99億31百万円(前年同四半期比102.8%)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し166億66百万円増加し、3,726億13百万円となりました。これは年末年始
のセール用商材確保に伴い商品及び製品が113億56百万円増加したこと等により流動資産が116億22百万円増加し
たため、また、新店舗のオープンに伴い有形固定資産が11億86百万円増加したことや、株式会社ジェイトップ及
び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産(主にのれん)が23億98百万円増加したこと等により固定
資産が50億43百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し156億9百万円増加し、1,933億85百万円となりました。これは未払法人税等
が37億85百万円、未払消費税等が36億12百万円、賞与引当金が27億4百万円、流動負債のその他に含まれる前受金
が52億73百万円それぞれ減少したものの、年末年始のセール用商材確保に伴い支払手形及び買掛金が270億88百万
円増加したこと等により流動負債が150億32百万円増加したため、また、資産除去債務が7億15百万円増加したこ
と等により固定負債が5億76百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億56百万円増加し、1,792億28百万円となりました。これは剰余金の配
当により39億18百万円、自己株式の取得により49億5百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益により99億31百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較
し46百万円減少し、89億88百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229億93百万円(前年同四半期に得られた資金は245億92百万円)となりま
した。これは、税金等調整前四半期純利益が122億91百万円、減価償却費が83億36百万円、たな卸資産の増加に
よる資金の減少が113億35百万円、仕入債務の増加による資金の増加が268億9百万円、前受金の減少による資金
の減少が53億2百万円、法人税等の支払額が63億73百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130億70百万円(前年同四半期に使用した資金は94億86百万円)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が87億18百万円、無形固定資産の取得による支出が10億56百万
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、99億69百万円(前年同四半期に使用した資金は111億1百万円)となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出が12億24百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当
金の支払額が35億20百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
112,005,636 112,005,636 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 112,005,636 - 11,940 - 64,137
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,546,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 106,365,200 1,063,652
普通株式 同上
94,136 - -
単元未満株式 普通株式
112,005,636 - -
発行済株式総数
- 1,063,652 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
広島市中区紙屋町二丁目
5,546,300 - 5,546,300 4.95
株式会社エディオン
1番18号
- 5,546,300 - 5,546,300 4.95
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,035 8,988
現金及び預金
36,339 36,780
受取手形及び売掛金
96,686 108,043
商品及び製品
10,435 10,310
その他
△ 60 △ 64
貸倒引当金
152,436 164,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 57,562 62,740
工具、器具及び備品(純額) 6,410 8,648
67,536 67,131
土地
リース資産(純額) 1,459 1,799
6,208 130
建設仮勘定
792 706
その他(純額)
139,970 141,156
有形固定資産合計
無形固定資産
714 3,598
のれん
7,487 7,002
その他
8,202 10,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,620 2,740
投資有価証券
25,346 26,272
差入保証金
23,064 23,334
繰延税金資産
4,615 4,764
その他
△ 309 △ 315
貸倒引当金
55,337 56,797
投資その他の資産合計
203,511 208,555
固定資産合計
355,947 372,613
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
31,139 58,228
支払手形及び買掛金
1,040 1,000
短期借入金
2,958 3,096
1年内返済予定の長期借入金
171 234
リース債務
3,971 186
未払法人税等
4,256 644
未払消費税等
5,250 2,546
賞与引当金
10,376 12,399
ポイント引当金
26,769 22,630
その他
85,934 100,966
流動負債合計
固定負債
15,625 15,617
転換社債型新株予約権付社債
41,010 40,467
長期借入金
リース債務 1,929 2,192
384 379
繰延税金負債
1,708 1,708
再評価に係る繰延税金負債
9,391 9,891
商品保証引当金
8,277 8,131
退職給付に係る負債
7,909 8,624
資産除去債務
5,604 5,405
その他
91,841 92,418
固定負債合計
177,775 193,385
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
85,021 85,018
資本剰余金
88,548 94,560
利益剰余金
△ 639 △ 5,544
自己株式
184,870 185,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 52 △ 43
その他有価証券評価差額金
△ 5,523 △ 5,523
土地再評価差額金
△ 1,123 △ 1,180
退職給付に係る調整累計額
△ 6,698 △ 6,746
その他の包括利益累計額合計
178,172 179,228
純資産合計
355,947 372,613
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 539,633 568,106
380,877 403,959
売上原価
158,755 164,146
売上総利益
144,256 154,063
販売費及び一般管理費
14,499 10,083
営業利益
営業外収益
82 79
受取利息及び配当金
- 123
持分法による投資利益
319 87
受取手数料
▶ 531
助成金収入
693 816
その他
1,100 1,638
営業外収益合計
営業外費用
261 203
支払利息
持分法による投資損失 26 -
121 128
その他
410 331
営業外費用合計
15,189 11,389
経常利益
特別利益
168 49
固定資産売却益
49 28
違約金収入
- 1,236
課徴金返還額
2 0
その他
220 1,315
特別利益合計
特別損失
287 325
固定資産除却損
25 -
減損損失
220 2
賃貸借契約解約損
291 84
その他
825 413
特別損失合計
14,584 12,291
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,345 2,621
1,591 △ 261
法人税等調整額
4,936 2,360
法人税等合計
9,647 9,931
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,656 9,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,647 9,931
四半期純利益
その他の包括利益
△ 403 8
その他有価証券評価差額金
51 △ 57
退職給付に係る調整額
△ 352 △ 48
その他の包括利益合計
9,295 9,883
四半期包括利益
(内訳)
9,304 9,883
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,584 12,291
税金等調整前四半期純利益
7,179 8,336
減価償却費
25 -
減損損失
166 153
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,195 △ 2,719
△ 82 △ 79
受取利息及び受取配当金
261 203
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 26 △ 123
- △ 1,236
課徴金返還額
売上債権の増減額(△は増加) △ 489 16
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,515 △ 11,335
仕入債務の増減額(△は減少) 11,303 26,809
前受金の増減額(△は減少) △ 3,723 △ 5,302
6,040 1,086
その他
小計 30,575 28,104
利息及び配当金の受取額 40 42
△ 225 △ 171
利息の支払額
- 1,236
課徴金の返還による収入
155 154
法人税等の還付額
△ 5,953 △ 6,373
法人税等の支払額
24,592 22,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,053 △ 8,718
有形固定資産の取得による支出
669 532
有形固定資産の売却による収入
△ 1,673 △ 1,056
無形固定資産の取得による支出
19 16
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2 △ 2,382
支出
△ 444 △ 1,461
その他
△ 9,486 △ 13,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50 △ 40
8,000 -
長期借入れによる収入
△ 16,174 △ 1,224
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 4,997
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 2,871 △ 3,520
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 10
よる支出
△ ▶ △ 177
その他
△ 11,101 △ 9,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,005 △ 46
8,227 9,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,232 ※ 8,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期会計期間より、株式取得により株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社を子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
㈱ちゅピCOMふれあい 12百万円 6百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,650 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,541 14 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式
の処分を行っております。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,030百万円
減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が638百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 2,002 18 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,916 18 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式
4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,905
百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,544百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社ジェイトップ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイトップ
事業の内容 フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、物流基盤の強化とともに、サービス体制の強化を図っております。
子会社となった株式会社ジェイトップは、ラックメディア事業、及びそれに付随する物流体制を活かした
サービスの展開を行っております。
株式会社ジェイトップは、1979年に創業し、創業当時から鉄道・書店などに配送網を確立し、現在はコン
ビニエンスストアを含め全国で30,000ヶ所を超えるラックメディアを保有しております。この全国の物流網
を当社ビジネスに組み込むことで、これまでにないきめ細かいサービスの提供と物流体制の一層強化につな
がるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジェイトップ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 0%
企業結合日に取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,750百万円
取得原価 1,750百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,701百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。
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取得による企業結合(夢見る株式会社)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 夢見る株式会社
事業の内容 プログラミング教室等の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、知識やスキルの習得だけではなく、創造的な考えを主体的に学び実践できる子どもたちの育成に
貢献したいという考えから、2018年12月にプログラミング教育事業「エディオンロボットアカデミー」を開
始し、現在、兵庫県西宮市・広島県広島市・愛知県名古屋市・愛媛県松山市にて直営校を展開しておりま
す。本件株式取得により、一層の教育事業強化を図っていきたいと考えております。
このたび、当社が全株式を取得した夢見る社は、「子どもの好きを学びにつなげる」という考えのもと
「ロボ団」として、全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開しています。STEM教育(Science
科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math 数学)の基礎を学びながら、プログラミングやプレゼン
テーションとともに論理的思考力・問題解決力・社会人基礎力などを身につける独自のカリキュラムを有し
ています。また、夢見る株式会社はロボットプログラミングの世界大会WROにおいて、2018年・2019年と日
本代表チームを輩出しており、世界レベルでの実績を持っております。
今後は、当社および夢見る株式会社の強みを相互に活用し、さらなる教育事業の発展に努めてまいりま
す。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
夢見る株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 0%
企業結合日に取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,299百万円
取得原価 1,299百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,306百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 87円54銭 91円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,656 9,931
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
9,656 9,931
半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,303 108,775
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
77円79銭 81円51銭
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 13,823 13,069
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
- -
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
2【その他】
①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,916百万円
(ロ)1株当たりの金額 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
②当社は、公正取引委員会より2012年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年3月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張
の一部を認める旨の審決(納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加し
た額を還付する等の判断)が下され、2019年10月4日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月1日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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