任天堂株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 997,295 1,022,668 1,200,560
経常利益 (百万円) 240,268 273,841 277,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 168,785 196,389 194,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 178,933 194,108 200,341
純資産額 (百万円) 1,424,396 1,498,522 1,414,798
総資産額 (百万円) 1,821,251 1,898,641 1,690,304
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,405.08 1,648.61 1,615.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.94 78.92 83.40
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 867.50 1,128.00
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の
「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推
移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく伸び、前年同期を上回る結果となりまし
た。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,606万本の販売を記録する大ヒットとなっ
たほか、『ルイージマンション３』や『スーパーマリオメーカー 2』も500万本以上の販売となりました。さらに、
前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラー
タイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて21タイトルとなりました。また、12月より中国において、テン
セント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は1,774万台
（前年同期比22.5％増）、ソフトウェアの販売本数は1億2,313万本（前年同期比30.1％増）となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は62万台（前年同期比73.0％減）、ソフトウェアの販売本数は
410万本（前年同期比63.0％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウ
ンロード専用ソフト等による売上が順調に伸びたことに加えて、Nintendo Switch Onlineによる売上が年間を通じ
て計上されたこともあり、デジタル売上高は1,249億円（前年同期比48.3％増）となりました。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリも多
くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は369億円（前年同期比10.6％
増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆226億円（前年同期比2.5％増）となり、このうち、海外売上高は7,957億円
（前年同期比2.7％増、海外売上高比率77.8％）となりました。営業利益は2,629億円（前年同期比19.5％増）、経
常利益は2,738億円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963億円（前年同期比16.4％
増）となりました。
また、総資産は主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,083億円増加し、1兆
8,986億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,246
億円増加し、4,001億円となりました。純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
837億円増加し、1兆4,985億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は543億9百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 131,669,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 131,669,000 131,669,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
― 131,669 ― 10,065 ― 11,584
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 12,544,700 ― 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 118,945,100 1,189,451 同上
単元未満株式 普通株式 179,200 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 131,669,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,189,451 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽
12,544,700 ― 12,544,700 9.53
鉾立町11番地1
計 ― 12,544,700 ― 12,544,700 9.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,550 850,788
受取手形及び売掛金 78,169 260,193
有価証券 238,410 240,381
たな卸資産 135,470 100,151
その他 48,453 48,992
△ 82 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 1,344,972 1,500,427
固定資産
有形固定資産 81,550 82,791
無形固定資産 14,090 14,544
投資その他の資産
投資有価証券 167,134 216,282
※1 82,556 ※1 84,593
その他
投資その他の資産合計 249,690 300,876
固定資産合計 345,331 398,213
資産合計 1,690,304 1,898,641
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,689 164,234
未払法人税等 62,646 36,440
引当金 3,891 1,366
118,781 163,823
その他
流動負債合計 245,009 365,865
固定負債
退職給付に係る負債 15,068 14,880
15,427 19,372
その他
固定負債合計 30,496 34,252
負債合計 275,505 400,118
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 12,069 15,041
利益剰余金 1,556,881 1,644,867
△ 156,755 △ 156,794
自己株式
株主資本合計 1,422,260 1,513,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,665 22,567
△ 30,214 △ 37,425
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,548 △ 14,858
非支配株主持分 5,086 200
純資産合計 1,414,798 1,498,522
負債純資産合計 1,690,304 1,898,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 997,295 1,022,668
588,222 556,578
売上原価
売上総利益 409,073 466,089
販売費及び一般管理費 189,043 203,159
営業利益 220,029 262,930
営業外収益
受取利息 8,899 11,956
持分法による投資利益 5,132 5,627
為替差益 4,349 ―
2,087 2,242
その他
営業外収益合計 20,469 19,826
営業外費用
為替差損 ― 8,099
230 815
その他
営業外費用合計 230 8,915
経常利益 240,268 273,841
特別利益
固定資産売却益 1 9
― 978
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 988
特別損失
固定資産処分損 62 46
投資有価証券売却損 ― 56
641 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 703 103
税金等調整前四半期純利益 239,566 274,725
法人税等 70,384 78,308
四半期純利益 169,182 196,417
非支配株主に帰属する四半期純利益 396 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 168,785 196,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 169,182 196,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,912 4,903
為替換算調整勘定 7,693 △ 6,529
145 △ 682
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,751 △ 2,309
四半期包括利益 178,933 194,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,561 194,080
非支配株主に係る四半期包括利益 371 27
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産「その他」 29 百万円 28 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,959百万円 7,085百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 57,660 480 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 20,421 170 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 76,239 640 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 32,163 270 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 (円) 1,405.08 1,648.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 168,785 196,389
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 168,785 196,389
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 120,125 119,124
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………32,163,544,260円
(2) 1株当たりの金額……………………………………270円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月１０日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
業務執行社員
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年
１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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