株式会社エムケイシステム 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,461,233 1,756,594 2,075,349
経常利益 (千円) 169,298 205,765 305,310
親会社株主に帰属する
(千円) 48,713 127,078 112,056
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,694 121,494 104,515
純資産額 (千円) 1,102,165 1,232,111 1,164,987
総資産額 (千円) 1,999,055 2,153,119 1,945,393
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.97 23.41 20.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 55.7 57.4
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.15 4.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効
果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済については、通商問題を巡る中国経済の先行
き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費マインドの動
向に関する不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、
AI（人工知能）等の最新のテクノロジーの活用やクラウドサービス間での連携強化等、付加価値向上に向けた取り
組みが進んでおります。当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う
効率的な働き方等を実現するためのクラウドサービスの活用意欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販や新製品のリリース、CuBe
事業における「CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高1,756,594千円（前年同四半期比20.2％増）、売上原
価878,011千円（前年同四半期比37.7％増）、売上高に対する売上原価の比率50.0％（前年同四半期比6.4ポイント
増加）、売上総利益878,582千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益207,123千円（前年同四半期比20.7％増）、
売上高に対する営業利益の比率11.8％（前年同四半期比0.1ポイント増加）、経常利益205,765千円（前年同四半期
比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,078千円（前年同四半期比160.9％増）となりました。ま
た、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、当社単体では14.4％（前年同四半期は
10.3％）となりました。連結ベースでは11.1％（前年同四半期は4.6％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、政府による社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進の中、「働き方改
革」のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場におい
てもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、競争の激化が予想されま
す。
このような中、社労夢事業では、一般法人企業獲得に向けた営業展開を進めると共に、中小企業向け新製品
「Direct-HR」のリリース及び各種法令改正への対応等を行ってまいりました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,226,197千円（前年同四半期比20.5％増）となりました。これは、主力
サービスである社労夢製品のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企
業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が1,077,216千円（前年同四半期比19.3％増）となったこ
と、及び一般法人企業への新規導入が進んだことに伴いシステム構築サービス売上高が148,981千円（前年同四半期
比30.3％増）となったことによります。また、システム商品販売売上高は84,799千円（前年同四半期比12.2％
増）、その他サービス売上高は546千円（前年同四半期比84.0％減）となりました。
一方で、新製品のリリースに伴い減価償却費が増加したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価が増加しま
した。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、1,311,543千円（前年同四半期比19.6％増）となり、売上総利益は761,956
千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は266,943千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。当社グループ
で重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は20.4％（前年同四半期比3.8ポイント悪化）となって
おります。
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（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発については、既存顧客からの改修案件のニーズを的確に把握し受注・納品件数を着
実に伸ばしました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売強化、「年末調整CuBeクラウド」の法
令改正対応など機能強化を進めユーザー獲得に努めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は457,737千円（前年同四半期比25.1％増）、売上総利益は118,525千円（前年同
四半期比22.1％増）、営業損失は60,711千円（前年同四半期は94,853千円の営業損失）となりました。なお、CuBe
事業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,093,162千円（前期比23.3％増）となりました。主な
内訳は、現金及び預金668,607千円、売掛金379,335千円なっております。
また、固定資産の残高は1,059,956千円（前期比0.1％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア485,513千
円、のれん262,318千円、差入保証金180,379千円、繰延税金資産26,417千円となっております。
以上の結果、総資産は2,153,119千円（前期比10.7％増）となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、548,751千円（前期比22.7％増）となりました。主な内
訳は、１年内返済予定の長期借入金166,644千円、未払金102,373千円、未払消費税等66,306千円及び前受金44,059
千円となっております。
また、固定負債の残高は372,256千円（前期比11.7％増）となりました。内訳は、長期借入金372,256千円となっ
ております。
以上の結果、負債合計は921,007千円（前期比18.0％増）となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、1,200,236千円（前期比7.4％増）となりました。主な内訳
は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金784,106千円となっております。
以上の結果、純資産は1,232,111千円（前期比5.8％増）となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金
には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月５日)
(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,428,000 5,428,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 5,428,000 － 219,110 － 186,110
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
400
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,263
す。なお、単元株式数は100株であ
5,426,300
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,300
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,263 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
400 ― 400 0.00
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 400 ― 400 0.00
(注) 当社は単元未満自己株式41株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 326,895 668,607
売掛金 430,221 379,335
商品 3,917 5,713
仕掛品 48,433 15,043
貯蔵品 172 287
前払費用 29,413 21,409
未収消費税等 44,301 ―
未収還付法人税等 2,457 194
720 2,570
その他
流動資産合計 886,532 1,093,162
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,968 21,665
車両運搬具（純額） 3,911 2,934
54,021 51,862
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 80,901 76,462
無形固定資産
ソフトウエア 408,214 485,513
ソフトウエア仮勘定 155,411 26,094
商標権 1,536 1,382
電話加入権 1,218 1,218
291,464 262,318
のれん
無形固定資産合計 857,845 776,527
投資その他の資産
出資金 70 70
差入保証金 52,077 180,379
繰延税金資産 67,868 26,417
98 98
その他
投資その他の資産合計 120,114 206,966
固定資産合計 1,058,860 1,059,956
資産合計 1,945,393 2,153,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,251 21,484
※1 30,000 ※1 20,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 150,311 166,644
未払金 89,087 102,373
未払費用 31,513 35,828
未払法人税等 4,633 49,710
未払消費税等 5,163 66,306
前受金 30,619 44,059
受注損失引当金 10,367 ―
賞与引当金 47,787 26,668
11,332 15,675
その他
流動負債合計 447,066 548,751
固定負債
333,340 372,256
長期借入金
固定負債合計 333,340 372,256
負債合計 780,406 921,007
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 198,169 197,457
利益剰余金 700,449 784,106
△327 △437
自己株式
株主資本合計 1,117,400 1,200,236
非支配株主持分 47,586 31,875
純資産合計 1,164,987 1,232,111
負債純資産合計 1,945,393 2,153,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,461,233 1,756,594
637,463 878,011
売上原価
売上総利益 823,769 878,582
販売費及び一般管理費 652,227 671,459
営業利益 171,542 207,123
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 1 1
助成金収入 ― 100
保険解約返戻金 9 21
仕入割引 14 11
還付加算金 ― 358
61 105
その他
営業外収益合計 92 601
営業外費用
支払利息 2,333 1,957
2 1
その他
営業外費用合計 2,335 1,959
経常利益 169,298 205,765
特別損失
94,121 ―
違約金
特別損失合計 94,121 ―
税金等調整前四半期純利益 75,177 205,765
法人税、住民税及び事業税
1,514 42,820
31,968 41,450
法人税等調整額
法人税等合計 33,482 84,270
四半期純利益 41,694 121,494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7,018 △5,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,713 127,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
41,694 121,494
四半期純利益
四半期包括利益 41,694 121,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,713 127,078
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,018 △5,584
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約及びコミットメン
トライン 契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
300,000千円 300,000千円
イン契約 の総額
借入実行残高 30,000千円 20,000千円
差引額 270,000千円 280,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 88,339千円 197,850千円
のれん償却額 29,146千円 29,146千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 59,705 22 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 43,421 8 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,095,848 365,384 1,461,233 ― 1,461,233
セグメント間の内部売上高又は
414 579 993 △993 ―
振替高
計 1,096,262 365,964 1,462,226 △993 1,461,233
セグメント利益又は損失（△） 264,505 △94,853 169,652 1,890 171,542
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,310,240 446,353 1,756,594 ― 1,756,594
セグメント間の内部売上高又は
1,303 11,383 12,686 △12,686 ―
振替高
計 1,311,543 457,737 1,769,280 △12,686 1,756,594
セグメント利益又は損失（△） 266,943 △60,711 206,232 891 207,123
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 8円97銭 23円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 48,713 127,078
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,713 127,078
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,715 5,427,614
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケ
イシステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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