株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイエスピー(商号 株式会社JSP)
【英訳名】 JSP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 幸男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 88,157 85,561 116,133
売上高
(百万円) 5,078 4,367 5,835
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,920 3,307 4,309
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,752 999 1,711
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 85,365 83,650 84,141
純資産額
(百万円) 130,071 129,180 129,229
総資産額
1株当たり四半期
(円) 131.51 110.95 144.57
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 62.4 62.1 62.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,155 7,860 7,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △7,751 △9,422 △10,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,479 △489 1,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,479 6,655 9,082
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 52.65 46.63
1株当たり四半期 純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(ビーズ事業)
当第3四半期連結会計期間において、当社連結子会社の KOSPA㈱と韓国特殊素材㈱は、KOSPA㈱を存続会社として合
併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用・個人消費などにより堅調に推移しまし
たが、製造業においては、米中貿易摩擦や世界景気減速懸念に加え、大手自動車メーカーのストライキによる自動
車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続しております
が、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化し
ました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しましたが、外需減
速などの影響を受け、製造業を中心に停滞感の強い状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上
昇の影響などにより厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などによ
り前年同期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や
新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前年同期を下回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、85,561百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営
業利益は4,308百万円(同11.2%減)、経常利益は4,367百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,307百万円(同15.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、汎用製品の販売減少のほか、高付加価値製品の中国及び韓国向け販売が一時的な市況悪化の影響を受け
たことなどから売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの割付断裁品の
販売は好調でしたが、住宅着工件数減少による需要への影響により売上は前年同期並みとなりました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は堅調に推移したものの、一時的な市況悪化の影響や一部分
野での販売減少により売上は減少しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に
伴う固定費増加などもあり減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は29,893百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1,803百万円(同13.5%
減)となりました。
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(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車市場などの市況悪化の影響はありまし
たが、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により販売数量は前年同期並みとなりました。売上は製品価
格改定などの影響により減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車部品向けの販売が堅調に推
移しました。北米では、大手自動車メーカーのストライキなどもあり、自動車部品、平板緩衝材、通い函等低調に
推移しました。南米では、新たな農業分野向けなどにより堅調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はあり
ましたが、前年同期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦や自動車生産台数減少の影響がありましたが、
種々の用途拡大などにより販売数量は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などに
より売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、
新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は51,266百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は3,225百万円(同2.7%
減)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は4,400百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は85百万円(同39.6%減)とな
りました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し129,180百万円となりまし
た。流動資産は、4,108百万円減少し62,721百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,765百万
円、商品及び製品が981百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、4,059百万円増加し66,459百万円と
なりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,745百万円、建設仮勘定が増加したことにより
有形固定資産その他(純額)が3,158百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し45,530百万円となりまし
た。流動負債は、109百万円増加し34,453百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,342百
万円、賞与引当金が754百万円減少したものの、短期借入金が2,042百万円増加したことなどによるものです。固定
負債は、332百万円増加し11,077百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が344百万円減少したもの
の、リース債務が増加したことにより固定負債その他が640百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は83,650百万円、自己資本比率は62.1%(前連結会計
年度末62.1%)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,358百万円、減価償却費
4,759百万円、たな卸資産の減少1,001百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加1,138百万円、法人税等
の支払額1,045百万円などにより、差引き7,860百万円の収入(前年同期比2,705百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9,246百万円などにより、9,422百万円の支出
(同1,670百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,106百万円、長期借入れによる収入2,400
百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,171百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き489百
万円の支出(前年同期は1,479百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,426百万円減少し、6,655百万円となりました。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,726百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 31,413,473 - 10,128 - 13,405
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
1,604,200 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,785,200 297,852
普通株式 同上
24,073 -
単元未満株式 普通株式 同上
31,413,473 - -
発行済株式総数
- 297,852 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株(議決権1個)、10株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
株式会社JSP 1,604,200 - 1,604,200 5.10
東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
- 1,604,200 - 1,604,200 5.10
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,842 12,076
現金及び預金
※2 30,630 ※2 30,535
受取手形及び売掛金
※2 4,218 ※2 4,742
電子記録債権
23 110
有価証券
7,611 6,630
商品及び製品
1,198 1,070
仕掛品
5,611 5,413
原材料及び貯蔵品
2,765 2,199
その他
△72 △57
貸倒引当金
66,830 62,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,785 19,002
機械装置及び運搬具(純額) 16,810 18,555
14,639 14,649
土地
5,049 8,207
その他(純額)
56,284 60,415
有形固定資産合計
無形固定資産 1,729 1,438
投資その他の資産
1,431 1,643
投資有価証券
1,174 1,308
退職給付に係る資産
2,184 2,150
その他
△404 △498
貸倒引当金
4,385 4,605
投資その他の資産合計
62,399 66,459
固定資産合計
129,229 129,180
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,183 ※2 9,840
支払手形及び買掛金
※2 2,202 ※2 2,677
電子記録債務
7,497 9,540
短期借入金
3,921 3,476
1年内返済予定の長期借入金
544 285
未払法人税等
1,449 694
賞与引当金
19 17
事業構造改善引当金
※2 7,525 ※2 7,920
その他
34,344 34,453
流動負債合計
固定負債
7,969 7,625
長期借入金
13 1
その他の引当金
568 614
退職給付に係る負債
176 179
資産除去債務
2,015 2,656
その他
10,744 11,077
固定負債合計
45,088 45,530
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,441 13,441
資本剰余金
59,370 61,187
利益剰余金
△1,386 △1,387
自己株式
81,553 83,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233 414
その他有価証券評価差額金
△2,505 △4,548
為替換算調整勘定
958 955
退職給付に係る調整累計額
△1,313 △3,178
その他の包括利益累計額合計
3,901 3,458
非支配株主持分
84,141 83,650
純資産合計
129,229 129,180
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
88,157 85,561
売上高
64,147 62,595
売上原価
24,010 22,965
売上総利益
※19,160 ※18,656
販売費及び一般管理費
4,849 4,308
営業利益
営業外収益
154 162
受取利息
0 6
持分法による投資利益
385 227
その他
541 396
営業外収益合計
営業外費用
115 153
支払利息
126 116
為替差損
70 67
その他
312 337
営業外費用合計
5,078 4,367
経常利益
特別利益
23 12
固定資産売却益
- 5
投資有価証券売却益
23 18
特別利益合計
特別損失
3 4
固定資産売却損
53 23
固定資産除却損
56 27
特別損失合計
5,044 4,358
税金等調整前四半期純利益
1,234 1,116
法人税等
3,810 3,242
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △109 △64
3,920 3,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,810 3,242
四半期純利益
その他の包括利益
△122 182
その他有価証券評価差額金
△936 △2,422
為替換算調整勘定
0 △2
退職給付に係る調整額
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,058 △2,242
その他の包括利益合計
2,752 999
四半期包括利益
(内訳)
3,069 1,442
親会社株主に係る四半期包括利益
△317 △443
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,044 4,358
税金等調整前四半期純利益
4,118 4,759
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △32 93
固定資産除売却損益(△は益) 33 14
投資有価証券売却損益(△は益) - △5
△177 △172
受取利息及び受取配当金
115 153
支払利息
為替差損益(△は益) 123 81
持分法による投資損益(△は益) △0 △6
売上債権の増減額(△は増加) △3,213 △1,138
たな卸資産の増減額(△は増加) △843 1,001
仕入債務の増減額(△は減少) 1,233 △538
235 284
その他
6,637 8,885
小計
利息及び配当金の受取額 180 175
△117 △155
利息の支払額
△1,545 △1,045
法人税等の支払額
5,155 7,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,011 △9,246
固定資産の取得による支出
61 58
固定資産の売却による収入
△9 △129
固定資産の除却による支出
△5 △5
投資有価証券の取得による支出
- 7
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額(△は増加) 281 △156
△67 49
その他
△7,751 △9,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,379 2,106
3,000 2,400
長期借入れによる収入
△3,194 △3,171
長期借入金の返済による支出
△1 △0
自己株式の取得による支出
△1,490 △1,490
配当金の支払額
△202 △182
非支配株主への配当金の支払額
△10 △150
その他
1,479 △489
財務活動によるキャッシュ・フロー
△211 △375
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,327 △2,426
10,807 9,082
現金及び現金同等物の期首残高
※9,479 ※6,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱との合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除いております。
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
20百万円 19百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 841百万円 695百万円
電子記録債権 230 194
支払手形 261 29
電子記録債務 474 506
その他(流動負債) 6 7
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売運賃 5,320 百万円 5,227 百万円
4,750 4,544
給料手当及び賞与
311 250
賞与引当金繰入額
1,613 1,726
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 15,228百万円 12,076百万円
△5,880 △5,544
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
81 110
有価証券
流動資産その他に含まれる
51 13
現金同等物(注)
9,479 6,655
現金及び現金同等物
(注)親会社(三菱瓦斯化学(株))がグループ会社に提供するCMS(キャッシュ・マネジメント・
システム)によるものであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
745 25
普通株式 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
745 25
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
745 25
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
745 25
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
(注)3
売上高
31,595 51,770 83,365 4,791 88,157 - 88,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
741 889 1,631 158 1,790 △1,790 -
売上高又は振替高
32,336 52,660 84,996 4,950 89,947 △1,790 88,157
計
2,083 3,315 5,398 142 5,540 △690 4,849
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △690 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △701 百万円とセグメ
ント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
(注)3
売上高
29,893 51,266 81,160 4,400 85,561 - 85,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
681 735 1,416 139 1,555 △1,555 -
売上高又は振替高
30,574 52,001 82,576 4,540 87,117 △1,555 85,561
計
1,803 3,225 5,028 85 5,114 △805 4,308
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △805 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △816 百万円とセグメ
ント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 131.51 110.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,920 3,307
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,920 3,307
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,809 29,809
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 745百万円
② 1株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社ジェイエスピー
(商号 株式会社 JSP )
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー(商号 株式会社 JSP :以下同じ)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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