株式会社前田製作所 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社前田製作所(E01658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292-2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292-2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 26,619,372 27,310,939 36,505,034
経常利益 (千円) 1,263,995 1,252,510 1,753,181
親会社株主に帰属する
(千円) 857,501 852,452 942,466
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 288,184 887,376 460,170
純資産額 (千円) 11,318,299 12,116,046 11,490,285
総資産額 (千円) 30,551,695 31,699,304 31,372,885
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.40 53.28 58.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.0 38.2 36.6
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.93 25.34
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で推移する企業収益を背景に設備投資の増加基調は
続いたものの、個人消費は下期に入り消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少しました。また、引
き続き輸出入の動向には弱さがみられ、米中間の関税問題、英国EU離脱問題等の動向に注目が集まり、先行き不透
明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、安定した受注環境が続く一方で、労働需要のひっ迫に伴う
人件費高騰による建設コスト増も継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資
によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前
年同期比 2.6%増加 の27,310百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 2.4%減少 の
1,165百万円余 、連結経常利益は前年同期比 0.9%減少 の1,252百万円余 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比 0.6%減少 の852百万円余 となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 2.2%増加 の17,229百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 3.8%増加 の9,865百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 1.4%減少
の2,865百万円余 、建設機械関連サービスは、前年同期比 1.0%増加 の4,498百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 3.8%増加 の8,423百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 9.7%増加 の4,666百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 1.0%減少 の
1,135百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 16.9%減少 の1,577百万円余 となりました。産業機械関連その他は、
前年同期比 28.1%増加 の1,043百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 5.6%増加 の1,031百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 5.5%減少 の626百万円余 となりました。
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当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 122百万円余増加 し19,021百万円余
となりました。これは主に、現金及び預金が1,170百万円余減少したものの、受取手形及び売掛金が302百万円余、
たな卸資産が1,162百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 203百万円余増加 し12,678百万円余 となりました。これは主に、貸与資産
等の有形固定資産の取得によるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 326百万円余増加 し31,699百万円余 となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 161百万円余増加 し14,504百万円余
となりました。これは主に、その他流動負債が504百万円余減少したものの、買掛金が1,163百万円余増加したこと
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 460百万円余減少 し5,078百万円余 となりました。これは主に、繰延税金負
債が118百万円余増加したものの、長期借入金が592百万円余減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 299百万円余減少 し19,583百万円余 となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 625百万円余増加 し12,116百万円
余となりました。これは主に、利益剰余金が691百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は 38.2% (前連結会計年度末は 36.6% )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 246百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月6日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 16,100,000 16,100,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 16,100,000 16,100,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 - 16,100,000 - 3,160,000 - 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 125,100
普通株式 15,968,600
完全議決権株式(その他) 159,686 -
普通株式 6,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,100,000 - -
総株主の議決権 - 159,686 -
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
125,100 - 125,100 0.8
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
計 - 125,100 - 125,100 0.8
(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、225,103株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,988,679 4,818,184
※1,2 9,712,523 ※1,2 10,015,214
受取手形及び売掛金
たな卸資産 2,748,100 3,910,558
※3 329,172 ※3 193,858
未収入金
その他 148,754 129,415
△28,838 △46,031
貸倒引当金
流動資産合計 18,898,392 19,021,199
固定資産
有形固定資産
貸与資産 16,361,066 17,212,381
△12,935,237 △13,309,248
減価償却累計額
貸与資産(純額) 3,425,828 3,903,132
建物及び構築物
8,347,119 8,348,716
△6,166,050 △6,245,969
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,181,068 2,102,746
機械装置及び運搬具
2,455,210 2,459,030
△1,828,639 △1,904,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 626,570 554,079
土地
2,748,226 2,747,347
リース資産 1,606,005 1,405,658
△593,598 △516,119
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,012,406 889,539
その他
863,904 868,845
△711,102 △744,881
減価償却累計額
その他(純額) 152,802 123,964
有形固定資産合計 10,146,903 10,320,810
無形固定資産
借地権 41,148 41,148
ソフトウエア 79,735 82,954
3,892 242
その他
無形固定資産合計 124,775 124,344
投資その他の資産
投資有価証券 2,050,237 2,104,179
繰延税金資産 36,832 24,017
その他 176,470 162,437
△60,726 △57,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,202,814 2,232,949
固定資産合計 12,474,493 12,678,105
資産合計 31,372,885 31,699,304
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,582,698 8,746,086
※4 3,965,417 ※4 4,171,494
短期借入金
リース債務 401,242 278,291
未払法人税等 403,745 120,811
賞与引当金 532,610 269,260
役員賞与引当金 34,000 -
1,423,278 918,353
その他
流動負債合計 14,342,993 14,504,298
固定負債
長期借入金 2,514,156 1,921,171
リース債務 668,124 661,987
繰延税金負債 100,433 219,358
退職給付に係る負債 2,036,339 2,100,783
220,552 175,658
その他
固定負債合計 5,539,606 5,078,959
負債合計 19,882,600 19,583,257
純資産の部
株主資本
資本金 3,160,000 3,160,000
資本剰余金 110,173 111,213
利益剰余金 7,390,079 8,081,804
△8,703 △110,631
自己株式
株主資本合計 10,651,549 11,242,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 895,969 926,731
△57,233 △53,070
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 838,736 873,660
純資産合計 11,490,285 12,116,046
負債純資産合計 31,372,885 31,699,304
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,619,372 27,310,939
21,572,986 22,198,610
売上原価
売上総利益 5,046,385 5,112,329
販売費及び一般管理費 3,852,484 3,947,263
営業利益 1,193,901 1,165,066
営業外収益
受取利息 11,433 11,278
受取配当金 76,674 87,763
不動産賃貸料 10,300 15,429
31,055 26,427
その他
営業外収益合計 129,463 140,899
営業外費用
支払利息 36,084 32,066
為替差損 5,035 5,390
手形売却損 6,857 6,320
11,391 9,677
その他
営業外費用合計 59,369 53,454
経常利益 1,263,995 1,252,510
特別損失
固定資産除却損 3,482 8,681
8,637 878
減損損失
特別損失合計 12,120 9,560
税金等調整前四半期純利益 1,251,875 1,242,950
法人税、住民税及び事業税
255,279 267,717
139,095 122,780
法人税等調整額
法人税等合計 394,374 390,498
四半期純利益 857,501 852,452
親会社株主に帰属する四半期純利益 857,501 852,452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 857,501 852,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △570,389 30,762
1,073 4,162
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △569,316 34,924
四半期包括利益 288,184 887,376
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 288,184 887,376
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 193,825 千円 121,096 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,429,318 741,657
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 275,244 千円 547,415 千円
※3 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
319,880 千円 185,250 千円
※4 親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含ま
れております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
63,231 千円 24,120 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,554,850 千円 1,439,618 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 144,350 9.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 160,726 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)1 (注)2 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)3
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,865,838 8,113,527 977,377 25,956,743 662,628 26,619,372 - 26,619,372
セグメント間の内部
53,308 662,842 223 716,374 353,362 1,069,736 △1,069,736 -
売上高又は振替高
計 16,919,146 8,776,370 977,600 26,673,117 1,015,991 27,689,108 △1,069,736 26,619,372
セグメント利益又は
1,258,131 424,624 107,811 1,790,567 △29,898 1,760,668 △566,767 1,193,901
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △566,767千円 には、連結消去に伴う調整額 △23,515千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △543,251千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 産業・鉄構機 介護用品
計
関連事業 械等関連事業 関連事業
減損損失 - - 5,647 5,647 - 2,989 8,637
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)1 (注)2 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)3
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,229,955 8,423,002 1,031,845 26,684,803 626,136 27,310,939 - 27,310,939
セグメント間の内部
54,658 682,653 514 737,826 426,729 1,164,556 △1,164,556 -
売上高又は振替高
計 17,284,614 9,105,655 1,032,360 27,422,629 1,052,866 28,475,496 △1,164,556 27,310,939
セグメント利益又は
1,174,548 452,489 144,126 1,771,163 11,630 1,782,794 △617,728 1,165,066
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △617,728千円 には、連結消去に伴う調整額 △50,205千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △567,522千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 産業・鉄構機 介護用品
計
関連事業 械等関連事業 関連事業
減損損失 - - - - - 878 878
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益
53円40銭 53円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
857,501 852,452
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
857,501 852,452
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
16,058,561 15,999,295
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製
作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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