全国保証株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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全国保証株式会社(E09753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 全国保証株式会社
【英訳名】 ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 英治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 24,568 26,581 43,204
経常利益 (百万円) 18,942 20,292 35,169
四半期(当期)純利益 (百万円) 12,924 14,029 24,134
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 10,703 10,703 10,703
発行済株式総数 (株) 68,871,790 68,871,790 68,871,790
純資産額 (百万円) 115,583 134,869 126,998
総資産額 (百万円) 302,331 327,011 321,232
１株当たり四半期(当期)
(円) 187.93 203.97 350.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 187.84 203.86 350.75
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 87.00
自己資本比率 (％) 38.2 41.2 39.5
営業活動によるキャッシュ
(百万円) 14,457 11,695 32,812
・フロー
投資活動によるキャッシュ
(百万円) △ 39,815 347 △ 34,182
・フロー
財務活動によるキャッシュ
(百万円) △ 5,504 △ 5,991 △ 5,505
・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,005 77,044 70,992
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.96 69.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、 通商問題などによる海外経済の不透明な状況が一段と増すな
か、一部の業種においては企業収益の改善に弱さがみられたものの、雇用と所得環境の改善が継続するなど、緩や
かな回復が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数の
うち持家・分譲住宅の合計は、前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる消費
者マインドの低下により、2019年10月以降は弱含みで推移しました。住宅ローン市場におきましても、住宅市場同
様に弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡
大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り
組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシ
ステムの利用先増加のための提案活動に引き続き努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活
動を継続しました。また、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいており
ますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2019年11月１日から2020年１月31日
までの期間にて実施することといたしました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活
動を展開した結果、当第３四半期累計期間において信用組合１組合、ＪＡ３組合、ＪＦ１組合の合計５機関と契約
締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備
への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
事業領域の拡大におきましては、当社求償債権の管理・回収業務の一部を委託している子会社の運営体制強化の
ための取り組みを継続したほか、ＡＩ・ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの研究を継続しまし
た。
こうした取り組みの結果、 営業収益は26,581百万円 （前年同期比 8.2％増 ）、 営業利益は19,376百万円 （前年同期
比 6.2％増 ）、 経常利益は20,292百万円 （前年同期比 7.1％増 ）、 四半期純利益は14,029百万円 （前年同期比 8.6％
増 ）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 1.8％増加し、 327,011百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 15.1％減少し、 160,270百万円 となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 25.9％増加し、 166,740 百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付
金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて 1.1％減少し、 192,141百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 18.2％減少し、 24,871百万円 となりました。これは未払法人税等が減少した
ことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 2.1％増加し、 167,269百万円 となりました。これは長期前受収益が増加した
ことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて 6.2％増加し、 134,869百万円 となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
6,052百万円増加 し、 77,044百万円 となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は11,695百万円 （前年同期は14,457百万円の資金増加）となりました。 主な増加
要因は税引前四半期純利益 20,263百万円 、長期前受収益の増加額 3,438百万円 等であります。一方、主な減少要因は
法人税等の支払額 11,304百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 増加した資金は347百万円 （前年同期は39,815百万円の資金減少）となりました。 主な増加要因
は定期預金の払戻による収入 97,950百万円 等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出 62,650
百万円 、投資有価証券の取得による支出 34,515百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は5,991百万円 （前年同期は5,504百万円の資金減少）となりました。 減少要因は
配当金の支払額 5,992百万円 等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
普通株式 68,871,790 68,871,790
なる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
ります。
計 68,871,790 68,871,790 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年10月１日
― 68,871,790 ― 10,703 ― 637
至 2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 68,861,500
完全議決権株式(その他) 688,615 何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
普通株式 9,990
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,871,790 ― ―
総株主の議決権 ― 688,615 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,800株（議決権の数878個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
300 ― 300 0.00
全国保証株式会社 二丁目１番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式87,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年12月２日
監査役 目黒 謙一
（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 9 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.6％
利益基準 △0.6％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,742 146,494
求償債権 12,266 14,513
有価証券 6,334 5,829
未収入金 253 203
前払費用 32 40
その他 415 814
△ 6,302 △ 7,626
貸倒引当金
流動資産合計 188,741 160,270
固定資産
有形固定資産
建物 212 228
△ 147 △ 152
減価償却累計額
建物（純額） 65 76
車両運搬具
52 55
△ 43 △ 32
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 23
工具、器具及び備品
468 504
△ 311 △ 323
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 156 181
土地 ▶ ▶
有形固定資産合計 235 285
無形固定資産
ソフトウエア 571 495
ソフトウエア仮勘定 8 59
3 3
その他
無形固定資産合計 583 558
投資その他の資産
投資有価証券 107,649 138,558
関係会社株式 62 662
長期貸付金 － 2,928
長期預金 19,000 19,000
長期前払費用 193 185
前払年金費用 18 19
繰延税金資産 4,210 3,998
537 543
その他
投資その他の資産合計 131,671 165,896
固定資産合計 132,490 166,740
資産合計 321,232 327,011
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,264 16,616
預り金 49 88
未払金 1,031 1,018
未払法人税等 6,189 671
賞与引当金 295 151
※1 6,453 ※1 6,289
債務保証損失引当金
株主優待引当金 103 －
20 34
その他
流動負債合計 30,406 24,871
固定負債
長期前受収益 163,767 167,205
59 64
株式給付引当金
固定負債合計 163,826 167,269
負債合計 194,233 192,141
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 115,394 123,432
△ 243 △ 236
自己株式
株主資本合計 126,492 134,537
評価・換算差額等
388 184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 388 184
新株予約権 117 148
純資産合計 126,998 134,869
負債純資産合計 321,232 327,011
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
収入保証料 24,442 26,470
126 111
その他
営業収益合計 24,568 26,581
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 2,207 2,202
貸倒引当金繰入額 △ 364 △ 19
給料手当及び賞与 1,308 1,324
賞与引当金繰入額 128 151
減価償却費 166 196
2,869 3,349
その他
営業費用合計 6,316 7,205
営業利益 18,252 19,376
営業外収益
受取利息 576 733
受取配当金 66 149
金銭の信託運用益 16 －
37 35
その他
営業外収益合計 697 919
営業外費用
支払手数料 0 0
6 3
その他
営業外費用合計 6 3
経常利益 18,942 20,292
特別損失
投資有価証券売却損 5 13
278 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 284 29
税引前四半期純利益 18,658 20,263
法人税、住民税及び事業税
5,323 6,014
410 218
法人税等調整額
法人税等合計 5,733 6,233
四半期純利益 12,924 14,029
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 18,658 20,263
減価償却費 166 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 458 1,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 165 △ 143
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 163
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 103
前払年金費用の増減額（△は増加） 0 △ 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 643 △ 883
金銭の信託の運用損益（△は益） △ 16 －
投資有価証券売却損益（△は益） 5 13
投資有価証券評価損益（△は益） 278 15
求償債権の増減額（△は増加） △ 610 △ 2,247
前受収益の増減額（△は減少） 545 351
長期前受収益の増減額（△は減少） 5,593 3,438
△ 119 26
その他の資産・負債の増減額
小計 23,976 22,091
利息及び配当金の受取額
645 909
△ 10,165 △ 11,304
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,457 11,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 99,550 △ 62,650
定期預金の払戻による収入 89,650 97,950
有価証券の取得による支出 △ 8,000 △ 7,000
有価証券の売却及び償還による収入 10,900 8,600
金銭の信託の解約及び配当による収入 5,032 －
有形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 148
有形固定資産の売却による収入 2 2
無形固定資産の取得による支出 △ 290 △ 120
投資有価証券の取得による支出 △ 37,917 △ 34,515
投資有価証券の売却及び償還による収入 471 2,122
関係会社株式の取得による支出 △ 52 △ 600
－ △ 3,292
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,815 347
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 3 0
配当金の支払額 △ 5,508 △ 5,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,504 △ 5,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,863 6,052
現金及び現金同等物の期首残高 77,868 70,992
※１ 47,005 ※１ 77,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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全国保証株式会社(E09753)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度242百万円、90,380株、当第３四
半期会計期間235百万円、87,820株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。ま
た、当第３四半期会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値であります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
住宅ローン等に対する保証債務 12,717,625百万円 13,443,516百万円
債務保証損失引当金 6,453 〃 6,289 〃
差 引 12,711,172百万円 13,437,226百万円
(四半期損益計算書関係)
１ 営業収益の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年12月31日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中す
るため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。
このため、事業年度の営業収益に占める第３四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 159,555百万円 146,494百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △112,550 〃 △69,450 〃
現金及び現金同等物 47,005百万円 77,044百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 5,508 80.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 5,991 87.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
113,241 115,905 2,664
(2) 長期預金
19,000 18,597 △402
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(2) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式(※) 452
組合出資金(※) 291
子会社株式(※) 62
合計 805
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
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当第３四半期会計期間末(2019年12月31日)
有価証券及び投資有価証券、長期貸付金、長期預金が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載して
おります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)を参照くださ
い）。
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
143,644 145,491 1,846
(2) 長期貸付金(※)
3,292 3,292 －
(3) 長期預金
19,000 18,724 △275
(※) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(2) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 四半期貸借対照表計上額
非上場株式(※) 452
組合出資金(※) 291
子会社株式(※) 662
合計 1,405
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度末(2019年３月31日)
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 20,655 23,345 2,690
社債 78,808 78,777 △30
その他 4,140 4,145 5
計 103,603 106,268 2,664
２．その他有価証券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,854 1,477 377
その他 7,782 7,761 20
計 9,637 9,239 397
(注) １．非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、318百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し
た場合に減損処理を行っております。
当第３四半期会計期間末(2019年12月31日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 20,623 22,970 2,346
社債 107,960 107,469 △490
その他 4,135 4,125 △9
計 132,719 134,566 1,846
２．その他有価証券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,561 1,394 167
その他 9,363 9,343 19
計 10,925 10,737 187
(注) １．非上場株式(四半期貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、15百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著し
く低下した場合に減損処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益 187.93円 203.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 12,924 14,029
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 12,924 14,029
普通株式の期中平均株式数(株) 68,773,068 68,782,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
187.84円 203.86円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 34,007 39,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間95,290
株、当第３四半期累計期間88,911株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
並 木 健 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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