株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 3,939,247 4,132,159 5,360,654
（千円） 318,705 193,542 461,385
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 212,266 83,899 239,326
純利益
（千円） 212,266 72,105 239,326
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,797,192 4,613,329 4,746,908
純資産額
（千円） 7,619,299 7,909,964 7,414,835
総資産額
（円） 14.89 6.02 16.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.0 57.9 64.0
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.13
（円） △ 1.37
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分とセグメント利益または損失の測定方法を変更してお
ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中貿易摩擦の深刻化に伴う海外経済の減速懸念や不安定な国際情勢から先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供す
る当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、１歳から、幼小中高、
大学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社
会をブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでま
いりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,132百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は170百万円
（同45.7％減）、経常利益は193百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（同
60.5％減）となりました。
（リカレント教育）
BtoB向け教育サービスにおいては、2019年４月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材
教育におけるソリューション提供に注力した結果、新規顧客企業の開拓が進むなど順調に推移いたしました。
また、７月に教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く
事業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下
「ITPJ」という。）を子会社化し、当第３四半期より同社の業績を計上いたしました。ITPJの子会社化により、
顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのビジ
ネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域に
おける専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企
業の開拓と深耕を図るべく具体的な施策検討を開始いたしました。
BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、４月より社内に専門部署を設置しプロモーションを強化
しております。また、学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、７月
に「リカレントスタートプログラム」、「BBTルーティン」のサービス提供を開始し受講生の学びの習慣化に取
り組みながら、同サービスの継続受講のみならず他の既存教育プログラム等への継続受講を促進すべく取り組ん
でおります。
BBT大学オープンカレッジでは、「実践ビジネス英語講座（PEGL）」において、６か月で英語の発言力を身に
つけるビジネス英語トレーニング「ビジネス即戦力トレーニングコースB」を11月に開講いたしました。また、
「株式資産形成実践講座」においては、老後資金の2,000万円問題に焦点をあて７名の金融分野の専門家から各
年代別に投資手法等を学ぶ「年代別に考える2,000万円問題対策講座」を12月に開講いたしました。
（プラットフォームサービス）
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナ
ショナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、本年度スクールイヤー（2019年８月下旬～翌年７月上旬）
を開始して以降も着実に生徒数が増加しております。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」
の各キャンパスにおいても在校生数は概ね順調に推移しております。一方、幼児教育拠点の増設をこれまでの各
年度１拠点のペースから加速する計画のなか９拠点目となる「AJB中野キャンパス」の2020年春の開設に向けて
引き続き施設面の先行投資を実施し、生徒募集活動などの先行費用も投下した結果、直近開設の「AJB三鷹キャ
ンパス」準備期間と比較し概ね同ペースの生徒獲得状況で推移しております。更に、2020年度下半期以降での開
設予定の拠点についても開設準備を開始いたしました。
５月より運営を開始したケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショ
ナルスクール（以下「LAIS」という。）」では、これまでの収容定員の増加を図るため校舎改装などの設備投資
を実施し、収容定員を200名程度まで拡張いたしました。
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上記のとおり順調な生徒数の増加を背景に収容定員の増加と教育上の更なる質向上を目的に設備等の充実を図
るため、将来の事業拡大に向けた先行投資を継続して実施いたしました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は 2,140百万円 （前年同四半期比 0.9％増 ）、 セグメント利益は96百万円 （同
39.7％減 ）となりました。 法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新
規取引先の獲得など順調に推移したこと、及びITPJの決算期変更の影響があったものの、一部の個人向け教育
サービスにおいて軟調に推移した結果、増収減益となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業 の売上高は 1,877百万円 （前年同四半期比 10.9％増 ）、 セグメント利益は81百
万円 （同 53.4％減 ）となりました。 AJISの安定成長に加え、近年拠点を拡大してきたAJBも開業時の投資負担が
和らぎ安定軌道に乗り始めた一方、新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用やLAISの校舎の改装費用等
が生じた結果、増収減益となりました。
（ご参考）
・国際バカロレア（IB）及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
・ケンブリッジ大学国際教育機構(Cambridge Assessment International Education)は、英ケンブリッジ大学傘下の団体で、５～19歳
を対象とする国際教育プログラム及び資格試験(IGCSE、Aレベル等)を提供する、世界最大の国際教育プログラム提供機関です。現
在、世界で160か国以上、１万校以上においてそのカリキュラムが学ばれています。
（ご参考ウェブサイト https://www.cambridgeinternational.org/）
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、2,050百
万円となりました。主な要因は、売掛金が78百万円及び現金及び預金が66百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、5,859百万円となりました。主な要
因は、 Little Angels学園㈱及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを新規に連結したことに伴い、
土地等の増加により有形固定資産が 212百万円 、のれん等の増加により無形固定資産が 410百万円 増加 したことに
よるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、7,909百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、3,296百万円
となりました。 主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が 75百万
円 減少したものの、M&A資金として調達した長期借入金が609百万円及びプラットフォーム事業における新スクー
ルイヤー（８～７月）の授業料等による前受金が 193百万円 増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,613百万
円となりました。主な要因は、 株主資本で剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得71百万円が、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上 83百万円 を上回ったことによるものであります。
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(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5 ） 経営成績に重要な影響を与える要因
（ 事業環境要因 ）
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、IT動向、教育動向等があります。
IT動向につきましては、当社グループのリカレント教育事業が遠隔型の教育事業であるため、コンピューター
及びインターネット技術に密接に関連していることから、エデュテック・IoT等の市場拡大に顕著なように教育
業界、IT業界だけにとどまらずあらゆる産業分野と競合するかたちで、コンピューター及びインターネットの普
及/技術動向・法的規制や関連するシステムやセキュリティ技術等の技術革新の著しい変化に対応する必要があ
ると認識しております。企業における人材育成と費用対効果の高い効率的な研修が求められるなか、テクノロ
ジーの進化に伴い、当社グループが強みとするeラーニングと集合型を組み合わせたブレンド型研修へのニーズ
を着実にとらえ、企業の多様なニーズに対応した人材開発ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループは事業規模の拡大と利益増大を伴う成長を維持・発展するために、人員の確保と育成の充
実を目的に、人事関連活動の強化に努めております。加えて、前述のITシステムへの依存度の増大に伴い、技術
不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務
執行体制を高度化してまいります。
教育動向につきましては、当社グループが教育事業を行っていることから、国及び自治体の教育政策と密接に
関係があります。BBT大学が特区内での開学が要件であるほか、文部科学省による国際バカロレア（IB）の普
及・拡大政策、厚生労働省の教育訓練給付金制度、文部科学省や自治体の入園・就学支援助成金制度等の動向に
よっては追い風にも逆風にもなりえます。従い、これら公的教育政策の動向を見極めつつ、公的支援政策の有無
に左右されない事業体質にすべく、先駆的な教育の追求による教育品質の向上を目指してまいります。また、経
済社会のグローバル化や労働力としてAIやロボットの活用領域が深まることが予測されるなか、より付加価値の
高い領域で個人の能力を高め発揮するためにも幅広い年齢層が働きながら学び直す機会、特に英語による多国籍
でのコミュニケーションによる機会が求められております。こうした動向の変化に対し、エデュテック・IoT等
の活用を通じて教育の生産性向上並びに社会人、企業が求めるリカレント教育の充実に取り組んでまいります。
（ 収益変動要因 ）
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等
を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴
う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事
業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。
(6） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制
作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送
迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備
資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の
維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機
関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・
フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきま
しては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考
慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。
自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市
場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
市場第一部 100株
14,264,100 14,264,100 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 14,264,100 － 1,818,355 － 1,384,754
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,862,200 138,622 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
発行済株式総数 14,264,100 － －
総株主の議決権 － 138,622 －
（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
399,900 － 399,900 2.80
六番町１－７
㈱ビジネス・ブレークスルー
－ 399,900 － 399,900 2.80
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式76株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,612,776 1,546,127
現金及び預金
281,230 202,407
売掛金
127,340 170,325
仕掛品
87,598 102,229
前払費用
73,953 30,505
その他
△ 331 △ 708
貸倒引当金
2,182,568 2,050,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,671,337 2,810,260
建物及び構築物
△ 511,320 △ 634,110
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,160,017 2,176,150
機械装置及び運搬具 85,353 86,363
△ 48,310 △ 53,894
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 37,042 32,468
工具、器具及び備品 627,727 669,301
△ 472,249 △ 515,779
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,478 153,522
土地 1,004,182 1,134,385
12,692 85,852
建設仮勘定
3,369,412 3,582,379
有形固定資産合計
無形固定資産
76,071 76,071
借地権
65,562 99,944
ソフトウエア
44,650 4,802
ソフトウエア仮勘定
1,264,162 1,681,929
のれん
13,396 11,880
その他
1,463,843 1,874,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,490 15,929
投資有価証券
183,707 262,652
差入保証金
長期前払費用 78,492 68,870
62,321 52,631
繰延税金資産
8,627 12,056
その他
△ 8,627 △ 10,070
貸倒引当金
399,011 402,070
投資その他の資産合計
5,232,267 5,859,078
固定資産合計
7,414,835 7,909,964
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,698 13,844
買掛金
875,000 800,000
短期借入金
50,000 42,000
1年内返済予定の長期借入金
134,654 135,341
未払金
267,212 224,966
未払費用
108,605 36,898
未払法人税等
1,126,021 1,319,284
前受金
－ 2,968
賞与引当金
120 475
奨学還付引当金
46,313 54,913
その他
2,609,626 2,630,693
流動負債合計
固定負債
－ 580,610
長期借入金
繰延税金負債 5,067 8,474
9,530 11,586
退職給付に係る負債
41,311 52,455
資産除去債務
2,391 12,815
その他
固定負債合計 58,300 665,942
2,667,927 3,296,635
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,569,003 1,530,164
資本剰余金
1,436,289 1,375,512
利益剰余金
△ 77,480 △ 148,646
自己株式
4,746,169 4,575,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 1,817
為替換算調整勘定
－ 1,817
その他の包括利益累計額合計
739 736
新株予約権
－ 35,388
非支配株主持分
4,746,908 4,613,329
純資産合計
7,414,835 7,909,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,939,247 4,132,159
2,066,231 2,235,374
売上原価
1,873,015 1,896,785
売上総利益
1,559,030 1,726,242
販売費及び一般管理費
313,985 170,542
営業利益
営業外収益
26 141
受取利息
42 －
為替差益
365 681
未払配当金除斥益
2,000 3,110
寄付金収入
業務受託料 5,387 －
－ 23,500
固定資産受贈益
5,844 10,403
その他
13,666 37,836
営業外収益合計
営業外費用
3,613 4,769
支払利息
－ 2,422
為替差損
4,245 1,115
投資有価証券評価損
－ 3,879
固定資産処分損
－ 1,411
貸倒引当金繰入額
1,087 1,238
その他
8,946 14,837
営業外費用合計
318,705 193,542
経常利益
特別利益
3,479 －
固定資産売却益
3,479 －
特別利益合計
322,184 193,542
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,072 109,835
8,845 13,418
法人税等調整額
109,918 123,254
法人税等合計
212,266 70,288
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 13,611
212,266 83,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
212,266 70,288
四半期純利益
その他の包括利益
－ 1,817
為替換算調整勘定
－ 1,817
その他の包括利益合計
212,266 72,105
四半期包括利益
（内訳）
212,266 85,716
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 13,611
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました㈱BBTオンライン及びBBT ONLINE GLOBAL, INC.
は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、Little Angels学園㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含め
ております。
第２四半期連結会計期間において、新設分割により設立した㈱ABSを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し
たことにより連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱ ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック は同日
現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、
第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの６
か月間を連結しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 186,806千円 181,065千円
のれんの償却額 59,743 84,876
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 142,550 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 154,705 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,121,416 1,693,120 3,814,537 17,625 3,832,162 107,084 3,939,247
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
2,121,416 1,693,120 3,814,537 17,625 3,832,162 107,084 3,939,247
計
セグメント利益
159,135 175,383 334,519 △ 10,990 323,528 △ 9,543 313,985
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社
収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,140,049 1,877,868 4,017,917 11,132 4,029,049 103,110 4,132,159
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
2,140,049 1,877,868 4,017,917 11,132 4,029,049 103,110 4,132,159
計
セグメント利益
96,020 81,725 177,746 △ 5,992 171,753 △ 1,210 170,542
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社
収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化す
る環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向上を目
的とした 会社組織の変更に伴い、報 告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、「経営コン
テンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカレント教育事
業」及び「プラットフォームサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、Little Angels学園㈱の株式を取得したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において98,933千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式を取得
したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において403,709千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円89銭 ６円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
212,266 83,899
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
212,266 83,899
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,260,124 13,927,034
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビジネス・ブレークスルーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年
４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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