株式会社イエローハット 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 109,257 112,361 139,200
経常利益 (百万円) 9,060 10,447 10,986
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,165 7,130 7,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,982 7,195 7,144
純資産 (百万円) 77,779 84,408 78,940
総資産 (百万円) 101,768 108,769 105,320
１株当たり
(円) 133.73 154.65 158.96
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 133.28 154.07 158.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 77.4 74.8
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
(円) 78.94 62.78
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、10月に行われた消費増税による消費者マインドへ
の影響もあり、個人消費につきましては先行き不透明な状態が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需と消費増税前の駆け込み需要が
重なり、 ９月までは タイヤの販売が大幅伸長 したものの、10月以降はその反動減により売上が低調となりました。
加えて、全国的な暖冬の影響により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季関連商品の売上が大きく減
少いたしました。一方で 、危険運転に対する社会的な関心が更に高まったことで、前後２カメラタイプなどの高機
能ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規
出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの
品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛
車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新オイル「エナジールブ」シリーズを
2019年４月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、 消費増税後の反動減や暖冬によるスタッドレスタイヤなどの冬季関
連商品の販売不振があったものの、ピットサービスの収益増加やドライブレコーダーの販売好調により 、売上高は
1,123億61百万円 （前年同期比102.8％、31億４百万円増）、売上総利益は 443億９百万円 （前年同期比108.1％、33
億34百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加により、 346億40百万円 （前年同期比
105.3％、17億33百万円増）となりました。
その結果、営業利益は 96億69百万円 （前年同期比119.8％、16億１百万円増）、経常利益は 104億47百万円 （前年
同期比115.3％、13億87百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 71億30百万円 （前年同期比
115.7％、９億65百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は405億74百万円（前年同期比101.2％、４億92百万円増）、
小売部門は647億19百万円（前年同期比103.8％、23億77百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2019年４月に有玉北町店（静岡県）、５月にトレッド神戸鈴蘭台店（兵庫県）、６月にトレッド札幌
清田店（北海道）、大東新田店（大阪府）、７月に浜松森田店（静岡県）、西東京新町店（東京都）、８月にフレ
スポ稲毛店（千葉県）、９月に利府店（宮城県）、トレッド札幌新琴似店（北海道）、城陽インター店（京都
府）、 10月に洲本インター店（兵庫県）、大牟田店（福岡県）、新見高尾店（岡山県）、11月にトレッド246裾野店
（静岡県）、福井空港前店（福井県）、トレッド山梨甲府店（山梨県）、津高茶屋店（三重県）、西舞鶴店（京都
府）、東大宮丸ヶ崎店（埼玉県）の計19店舗 を開店、2019年５月に鈴蘭台店（兵庫県）、６月に外環富田林店（大
阪府）、７月に吉祥寺店（東京都）、８月に入間宮寺店（埼玉県）、９月に城陽店（京都府）、 10月に246裾野店
（静岡県）、11月に津店（三重県）、12月にトレッド福井丸岡店（福井県）の計８店舗を閉店いたしました。
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イエローハット店舗以外では、2019年５月にバイク館ＳＯＸ八千代緑が丘店（千葉県）、６月にバイク館ＳＯＸ
甲府店（山梨県）、新 甲府２りんかん（山梨県）、７月にバイク館ＳＯＸ富田林店（大阪府）、９月に所沢２りん
かん（埼玉県）、バイク館ＳＯＸ狭山ケ丘店（埼玉県）の計６店舗を開店、2019年６月に甲府２りんかん（山梨
県）、８月に入間２りんかん（埼玉県）、９月に環七南千束２りんかん（東京都）の計３店舗を閉店いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット739店舗、２りんかん55店舗、バイ
ク館ＳＯＸ51店舗、海外がイエローハット４店舗の合計849店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,076億69百万円（前年同期比
103.1％、32億６百万円増）、セグメント利益につきましては、87億97百万円（前年同期比121.6％、15億60百万円
増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、46億91百万円（前年同期比97.9%、１億１百万円減）、
セグメント利益につきましては、８億71百万円（前年同期比104.9％、40百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 542億14百万円 （前連結会計年度末 541億74百万円 ）と
なり、40百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が25億24百万円、受取手形及び売掛金が16億65百万円増
加した一方で、現金及び預金が24億78百万円、その他（未収入金など）が16億31百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は 545億54百万円 （前連結会計年度末 511億45百万円 ）となり、34億９百万円増加いたしま
した。これは主に土地が15億70百万円、建物及び構築物(純額)が15億２百万円、無形固定資産のその他（借地権な
ど）が４億55百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は 1,087億69百万円 （前連結会計年度末 1,053億20百万円 ）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 187億19百万円 （前連結会計年度末 207億33百万円 ）と
なり、20億14百万円減少いたしました。これは主にその他（未払金など）が６億84百万円、支払手形及び買掛金が
５億53百万円、賞与引当金が４億83百万円、未払法人税等が２億31百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は 56億42百万円 （前連結会計年度末 56億45百万円 ）となり、３百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は 243億61百万円 （前連結会計年度末 263億79百万円 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 844億８百万円 （前連結会計年度末 789億40百万円 ）とな
り、54億67百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 71億30百万円 を計上した一方
で、配当金を17億53百万円支払ったことによります。
（２）従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より58名増加し、3,557名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従
業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を
含む。）であります。
（３）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名（所在地）
イエローハット本社ビル（東京都千代田区）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
事務所
④ 帳簿価額
建物 103百万円
土地等（面積342.90㎡） 760百万円
合計 864百万円
（注）土地等には借地権を含んでおります。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり
ます。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、自己資金により充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
市場第一部
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2019年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) 3,788,600 ―
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,109,600 461,096 同上
単元未満株式 普通株式 24,946 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,096 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
（自己保有株式）
3,788,600 ― 3,788,600 7.58
株式会社イエローハット
一丁目７－４
(注) 当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は64株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、
3,788,698株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,003 10,524
※１ 9,768 ※1 11,434
受取手形及び売掛金
たな卸資産 24,089 26,614
その他 7,510 5,879
△197 △237
貸倒引当金
流動資産合計 54,174 54,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,956 40,188
△21,433 △22,163
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,523 18,025
土地
15,933 17,503
その他 8,590 8,617
△5,497 △5,542
減価償却累計額
その他（純額） 3,093 3,074
有形固定資産合計 35,549 38,603
無形固定資産
ソフトウエア 211 252
23 478
その他
無形固定資産合計 234 731
投資その他の資産
投資有価証券 1,613 1,694
敷金 9,314 9,146
その他 4,735 4,682
△302 △303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,361 15,220
固定資産合計 51,145 54,554
資産合計 105,320 108,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,246 9,693
未払法人税等 1,969 1,737
賞与引当金 1,090 607
ポイント引当金 681 621
6,745 6,060
その他
流動負債合計 20,733 18,719
固定負債
退職給付に係る負債 147 143
リース債務 328 275
資産除去債務 2,816 2,966
2,353 2,257
その他
固定負債合計 5,645 5,642
負債合計 26,379 24,361
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,394 10,399
利益剰余金 57,137 62,515
△2,250 △2,251
自己株式
株主資本合計 80,354 85,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380 446
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 26 17
△61 △55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,562 △1,498
新株予約権
139 164
9 5
非支配株主持分
純資産合計 78,940 84,408
負債純資産合計 105,320 108,769
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 109,257 112,361
68,283 68,052
売上原価
売上総利益 40,974 44,309
販売費及び一般管理費 32,906 34,640
営業利益 8,068 9,669
営業外収益
受取利息 52 50
受取手数料 368 184
持分法による投資利益 84 103
貸倒引当金戻入額 10 ―
523 474
その他
営業外収益合計 1,039 813
営業外費用
支払利息 14 9
為替差損 6 ―
26 26
その他
営業外費用合計 47 35
経常利益 9,060 10,447
特別利益
固定資産売却益 1 1
0 ―
その他
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 2 ―
固定資産除却損 26 22
投資有価証券売却損 ― 3
減損損失 34 ―
災害による損失 58 ―
51 ―
敷金等解約損
特別損失合計 173 26
税金等調整前四半期純利益 8,888 10,422
法人税、住民税及び事業税
2,775 3,284
△56 6
法人税等調整額
法人税等合計 2,718 3,290
四半期純利益 6,170 7,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,165 7,130
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,170 7,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △209 64
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 31 13
△9 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △187 63
四半期包括利益 5,982 7,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,977 7,194
非支配株主に係る四半期包括利益 4 0
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は店舗設備の標準化が完了し、資産の有効活用ができる環境が整ったことを契機に店舗設備等の資産の
利用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な劣化はみられず、かつ、長期安定的な利用が見込まれる
ようになったため使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反
映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ278百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行ってお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 24百万円 16百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,695
減価償却費 百万円 1,383 百万円
20
のれんの償却額 6
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 761 33 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 830 36 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 830 36 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 922 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は
2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株
当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 104,463 4,793 109,257 ― 109,257
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 104,463 4,793 109,257 ― 109,257
セグメント利益 7,237 831 8,068 ― 8,068
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 107,669 4,691 112,361 ― 112,361
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 107,669 4,691 112,361 ― 112,361
セグメント利益 8,797 871 9,669 ― 9,669
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固
定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法につ
いて定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」
のセグメント利益が263百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が15百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
133円73銭 154円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,165 7,130
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,165 7,130
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,104 46,109
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
133円28銭 154円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 154 173
(うち新株予約権(千株)) (154) (173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額……………………………………………………922百万円
②１株当たりの金額………………………………………………20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株 式 会 社 イ エ ロ ー ハ ッ ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公 認 会 計
小 沢 直 靖
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計
市 原 順 二
士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエ
ローハットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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