ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 24,795,700 27,101,533 31,166,208
経常利益 （千円） 2,016,094 1,985,775 1,748,868
親会社株主に帰属する
（千円） 1,342,260 1,277,735 1,263,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,316,268 1,282,696 1,237,840
純資産額 （千円） 29,976,509 30,589,414 29,898,081
総資産額 （千円） 43,117,369 44,539,196 43,729,468
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 90.80 86.43 85.46
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 69.5 68.7 68.4
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 47.67 24.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
いたしました。
一方で、通商問題を巡る緊張や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行
規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本
法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等の減少傾向が続いて
おります。また、パチンコホールでは、2019年12月に認定切れとなる旧規則パチスロ遊技機の撤去・置換が優先さ
れたことで、周辺設備等への投資が控えられる、非常に厳しい状況で推移しました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、６月にリリースした新製品ＡＩホールコン
ピュータ「Ｘ（カイ）」の機能追加を実施し、引き続き既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップに
よる入替を促進するとともに、導入店舗に対する個別セミナーやフォロー活動に注力しました。
また、パチンコホールの業務効率向上と深刻化する人手不足の解消を目指した、スマートウォッチタイプの新製
品「ＷｏｒｋｉｎｇＡｓｓｉｓｔ ウェアラブル端末 ＷＷ－０１」をリリースし、12月より販売を開始しまし
た。
制御システム事業におきましては、パチンコ遊技機の内規の変更、及び型式試験の適合率が低迷していることに
加え、新台の販売台数も伸び悩む市場環境において、引き続き開発工程の効率化による開発期間の短縮を図り、リ
リース時期の遅延リスクの低減に努めました。
また、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に取り組むとともに、専門技術を有する企業
とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推
進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高271億１百万円 （ 前年同四半期比9.3％増 ）、 営業利益18
億11百万円 （ 同1.7％減 ）、 経常利益19億85百万円 （ 同1.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億77百万
円 （ 同4.8％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンココーナーへの導入が進んだ情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」の販
売、及び新製品ＡＩコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップは引き続き堅調に推移しました。
一方で、新規店舗や大規模改装が大幅に減少したことで、上半期は好調だったＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ
Ⅲ」及び「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」の販売が、第３四半期は苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、当事業の 売上高は220億57百万円 （ 前年同四半期比11.3％増 ）、 セグメント利益は32億62百万円 （ 同
17.0％増 ）となりました。
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(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移しましたが、市場全体の新台販
売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しがされるなど、表示ユニット及び制御ユニットの販売におい
ては前年同期を下回る非常に厳しい状況となりました。
この結果、当事業の 売上高は50億66百万円 （ 前年同四半期比0.8％増 ）、 セグメント損失は80百万円 （ 前期セグメ
ント利益３億32百万円 ）となりました。
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価
償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移し
たことにより現金及び預金や売上債権が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ ８億９百万円増加 の 445
億39百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことによる未払法人税等や未払消費税等が増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ １億18百万円増加 の 139億49百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大
きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ ６億91百万円増加 の 305億89百万円 となりまし
た。自己資本比率は 68.7％ （前連結会計年度末比0.3ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億76百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
市場第一部
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所
100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,778,700 147,787 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,787 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
800 － 800 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 800 － 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,751,427 14,933,832
※ 5,330,899 ※ 7,292,038
受取手形及び売掛金
※ 2,078,824 ※ 1,313,554
電子記録債権
商品及び製品 4,244,638 3,406,286
仕掛品 42,988 35,167
原材料及び貯蔵品 871,688 555,742
その他 1,079,385 779,743
△ 2,195 △ 1,626
貸倒引当金
流動資産合計 26,397,656 28,314,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,929,790 3,818,792
土地 4,162,117 4,162,117
1,544,129 1,171,089
その他（純額）
有形固定資産合計 9,636,036 9,151,999
無形固定資産
ソフトウエア 3,814,911 3,420,379
33,148 34,755
その他
無形固定資産合計 3,848,060 3,455,135
投資その他の資産
繰延税金資産 1,169,233 906,702
投資不動産（純額） 919,062 906,338
その他 1,918,639 1,951,811
△ 159,220 △ 147,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847,714 3,617,320
固定資産合計 17,331,812 16,224,455
資産合計 43,729,468 44,539,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,860,174 ※ 2,392,527
支払手形及び買掛金
※ 3,091,415 ※ 3,745,246
電子記録債務
短期借入金 3,000,000 3,000,000
未払法人税等 245,352 323,750
役員賞与引当金 60,634 80,100
製品保証引当金 12,871 52,192
株主優待引当金 38,311 70,067
3,031,203 2,779,241
その他
流動負債合計 12,339,962 12,443,126
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
役員退職慰労引当金 357,968 368,656
退職給付に係る負債 521,268 526,816
その他 312,187 311,182
固定負債合計 1,491,424 1,506,654
負債合計 13,831,386 13,949,781
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 28,688,969 29,375,382
△ 1,606 △ 1,648
自己株式
株主資本合計 30,041,371 30,727,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,536 14,814
△ 174,826 △ 153,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 143,289 △ 138,328
純資産合計 29,898,081 30,589,414
負債純資産合計 43,729,468 44,539,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,795,700 27,101,533
15,589,341 17,203,781
売上原価
売上総利益 9,206,359 9,897,752
販売費及び一般管理費 7,364,473 8,086,606
営業利益 1,841,885 1,811,145
営業外収益
受取利息 5,275 22
受取配当金 11,096 8,923
不動産賃貸料 60,576 59,839
受取分配金 74,054 111,162
68,191 39,060
その他
営業外収益合計 219,193 219,008
営業外費用
支払利息 8,452 8,732
不動産賃貸費用 35,381 35,105
1,151 540
その他
営業外費用合計 44,984 44,379
経常利益 2,016,094 1,985,775
特別利益
固定資産売却益 － 596
31 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 31 596
特別損失
固定資産除却損 4,090 10,077
減損損失 3,927 7,539
会員権評価損 2,850 －
1,698 3,798
その他
特別損失合計 12,566 21,415
税金等調整前四半期純利益 2,003,560 1,964,956
法人税、住民税及び事業税
359,638 426,877
301,660 260,343
法人税等調整額
法人税等合計 661,299 687,221
四半期純利益 1,342,260 1,277,735
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,342,260 1,277,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,342,260 1,277,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,538 △ 16,722
28,546 21,683
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25,992 4,961
四半期包括利益 1,316,268 1,282,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,316,268 1,282,696
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 178,040千円 341,807千円
電子記録債権 7,320千円 212,700千円
支払手形 73,619千円 99,673千円
電子記録債務 216,047千円 70,513千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,277,446千円 1,617,074千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 443,493 30 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
2018年11月13日
普通株式 147,830 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 443,491 30 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
2019年11月13日
普通株式 147,830 10 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 19,810,689 4,985,011 24,795,700 － 24,795,700
セグメント間の
－ 39,430 39,430 △ 39,430 －
内部売上高又は振替高
計 19,810,689 5,024,441 24,835,130 △ 39,430 24,795,700
セグメント利益 2,787,720 332,980 3,120,701 △ 1,278,815 1,841,885
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,278,815千円 には、セグメント間取引消去1,604千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,280,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 22,057,915 5,043,618 27,101,533 － 27,101,533
セグメント間の
－ 23,200 23,200 △ 23,200 －
内部売上高又は振替高
計 22,057,915 5,066,818 27,124,733 △ 23,200 27,101,533
セグメント利益又は損失(△) 3,262,944 △ 80,670 3,182,273 △ 1,371,128 1,811,145
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,371,128千円 には、セグメント間取引消去6,751千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,377,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。
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ダイコク電機株式会社(E02073)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 90.80円 86.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 1,342,260 1,277,735
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,342,260 1,277,735
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第47期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、 2019年11月13日 開催の 取締役会 において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 147百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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