株式会社ぐるなび 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ぐるなび(E05456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 24,513,584 23,431,370 32,728,553
経常利益 (千円) 1,148,012 1,423,516 1,289,284
親会社株主に帰属する
(千円) 754,699 790,836 581,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 754,149 720,817 727,944
純資産額 (千円) 18,722,913 19,145,726 18,704,076
総資産額 (千円) 23,945,195 24,557,111 23,797,808
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.13 16.89 12.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.10 16.88 12.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.0 77.7 78.4
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.76 6.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連
会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サー
ビス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。
当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容に関し、当第３四半期連結累計期間において生じた主な変更は以下
のとおりです。
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(1) 基盤事業
① 飲食店販促サービス
該当事項はありません。
② プロモーション
該当事項はありません。
(2) 関連事業
2019年９月２日付で、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」の事業を会社分割（簡易新設
分割）により新設した株式会社レッツエンジョイ東京に承継し、当該新設会社の発行済株式の90％を株式会社エヌ
ケービーに譲渡いたしました。これによる当社の関係会社の異動はありません。
事業内容変更後における当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に緩やかな景気回復を続けました。当社サービスの対象である外食産業においては大型台風の影響を大きく受けた
10月を除き売上高は概ね前年を上回って推移しましたが、人手不足の深刻化に加え消費税増税に伴う消費マインド
への影響懸念等厳しい経営環境が続いております。
当社は今期、業績回復及び再成長を実現するために、ネット予約の拡大を通じた送客力の回復ならびに飲食店に
対する多面的な経営サポートに向けた業務支援の強化に注力しております。
具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置
き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予
約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図っているほか、楽天との連携による当社サイトへのユーザー
の流入拡大を推進しております。こうした取り組みにより、ぐるなび会員数及びネット予約件数は伸張を続けてお
り、送客力に回復の兆しが見られます。
また、業務支援強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応
ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス（「ぐるなび」店舗ページや外部メ
ディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電
話確認等）の展開を積極化しております。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、 前連結会計年度末と比べ759百万円増加 し、 24,557百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金2,339百万円の増加、ソフトウエア1,505百万円の減少であります。
負債については、 前連結会計年度末と比べ317百万円増加 し、 5,411百万円 となりました。主な増減内訳は、流動
負債その他719百万円の増加（うち、法人向けフードデリバリー事業の会社分割（簡易吸収分割）の対価として交付
を受けた預り金550百万円を含む）、未払金330百万円の増加、賞与引当金409百万円の減少、ポイント引当金114百
万円の減少であります。
純資産については、 前連結会計年度末と比べ441百万円増加 し、 19,145百万円 となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上 790百万円 (増加要因)、剰余金の配当327百万円(減少要因)によるものでありま
す。
売上高 は 23,431百万円 ( 前年同期比4.4％減 )となりました。事業の区分別売上高は、下表のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
対前年
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
同四半期
区分
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
増減率
(％)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 19,581,182 18,086,338 △7.6
スポット型サービス 2,609,261 3,500,352 ＋34.2
基盤事業
小計 22,190,444 21,586,691 △2.7
プロモーション 641,425 498,057 △22.4
小計 22,831,870 22,084,748 △3.3
関連事業 1,681,714 1,346,622 △19.9
合計 24,513,584 23,431,370 △4.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用については、関連事業の「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等
収益体質強化策の進展のほか、先行投資の次期以降への先送り等から減少いたしました。
以上の結果、営業利益は 1,397百万円 ( 前年同期比24.3％増 )、経常利益は 1,423百万円 ( 前年同期比24.0％増 )とな
りました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券に係る減損処理により投資有価証券評価損 293百万
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円 を計上したことから、 790百万円 ( 前年同期比4.8％増 )となりました。
なお、2020年２月５日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「2020年３月期通期業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが経営の基本方針として掲げている企業理念について変更
はありません。
②経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2019年６月に大幅変更した経営及び業務執行体制のもと、新たに2021年３月期から2023年３
月期までの中期事業方針を10月に策定いたしました。文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末
現在において、当社グループが判断したものです。 当第３ 四半期連結会計期間 において、当社グループの経営戦
略、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは2021年３月期から2023年３月期までの３カ年を、当社の長期的な企業価値向上のための土台構
築期と位置付けています。当社の中核事業である飲食店販促支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予
約サービス作りの徹底による飲食店への送客力向上、営業施策や加盟プラン等の販売手法の見直しに取り組み、
改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスを利用し、利便性や集客効果を実感してもらうことで、当社に対す
る支持の回復に努めます。特に近年消費者による利用が拡大しているネット予約については、UIの改善、席在庫
の拡大等ユーザーの利便性改善に努めると同時に、予約台帳を通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を図るこ
とで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを実現してまいります。
また社内において、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、固定費削減やバックオ
フィス業務のスリム化等に取り組むことにより顧客からの支持回復を後押しすると同時に、収益体質の強化を通
じた着実な利益創出を図ってまいります。
当社は「日本の食文化を守り育てる」との企業使命を掲げ、食文化の担い手である飲食店に対し、長期的には
販促に留まらず経営全体を支援することを目指しています。その実現に向けて、飲食店の経営課題や外食市場の
変化に真摯に向き合い、新たな提供価値の検討や試行を行うことで、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組
んでまいります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、 社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッ
ツエンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これに より当社グループの従業員
数は263名減少し、1,520名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、 社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエ
ンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これに より当社の従業員数は245名減少
し、1,443名となりました。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 48,675,100 48,675,100 単元株式数 100株
市場第一部
計 48,675,100 48,675,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 48,675,100 ― 2,334,300 ― 2,884,780
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,806,500
普通株式 46,862,200
完全議決権株式(その他) 468,622 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,675,100 ― ―
総株主の議決権 ― 468,622 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,806,500 - 1,806,500 3.71
１－２－２
計 ― 1,806,500 - 1,806,500 3.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,630,364 9,969,629
受取手形及び売掛金 4,536,063 4,546,711
未収入金 1,636,447 2,012,951
その他 1,099,744 1,491,541
△ 298,993 △ 201,579
貸倒引当金
流動資産合計 14,603,626 17,819,254
固定資産
有形固定資産 1,163,040 915,122
無形固定資産
ソフトウエア 3,745,185 2,239,233
205,042 72,505
その他
無形固定資産合計 3,950,227 2,311,738
投資その他の資産 4,080,913 3,510,994
固定資産合計 9,194,181 6,737,856
資産合計 23,797,808 24,557,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,919 119,253
未払法人税等 168,574 125,230
賞与引当金 709,854 300,494
ポイント引当金 328,884 214,629
未払金 2,416,444 2,747,304
925,868 1,645,790
その他
流動負債合計 4,779,545 5,152,703
固定負債
資産除去債務 313,286 257,781
900 900
その他
固定負債合計 314,186 258,681
負債合計 5,093,731 5,411,384
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,162,181 18,574,039
△ 4,863,326 △ 4,777,121
自己株式
株主資本合計 18,517,935 19,015,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,910 114,429
△ 14,884 △ 39,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 145,026 75,007
新株予約権 41,113 54,720
純資産合計 18,704,076 19,145,726
負債純資産合計 23,797,808 24,557,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,513,584 23,431,370
7,625,726 7,739,338
売上原価
売上総利益 16,887,857 15,692,031
販売費及び一般管理費 15,763,603 14,294,050
営業利益 1,124,254 1,397,981
営業外収益
助成金収入 5,378 6,361
19,200 20,635
その他
営業外収益合計 24,578 26,996
営業外費用
821 1,461
為替差損
営業外費用合計 821 1,461
経常利益 1,148,012 1,423,516
特別利益
7,668 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,668 －
特別損失
29,681 293,230
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,681 293,230
税金等調整前四半期純利益 1,125,998 1,130,286
法人税等 371,299 339,449
四半期純利益 754,699 790,836
親会社株主に帰属する四半期純利益 754,699 790,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 754,699 790,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,250 △ 45,481
△ 16,801 △ 24,538
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 550 △ 70,019
四半期包括利益 754,149 720,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 754,149 720,817
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 6,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 6,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,426,159 千円 2,310,931 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 1,029,224 千円 22円00銭 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 233,964 千円 ５円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 140,507 千円 ３円00銭 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 187,343 千円 ４円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円13銭 16円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 754,699 790,836
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
754,699 790,836
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,795,671 46,836,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円10銭 16円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 68,907 15,978
2018年３月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
取締役会決議日
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2018年４月発行新株予約権
のの概要
普通株式 330,100株
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………187,343千円
(2) １株当たりの金額…………………………………４円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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