今村証券株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
福井支店
【縦覧に供する場所】
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 2,256,105 2,384,445 2,911,184
( 2,195,840 ) ( 2,327,326 ) ( 2,832,880 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 2,240,714 2,365,854 2,890,547
経常利益 (千円) 349,107 388,024 350,337
四半期(当期)純利益 (千円) 216,274 242,864 205,894
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,298,707 8,592,404 8,339,950
総資産額 (千円) 15,740,904 16,472,242 14,856,176
１株当たり四半期
(円) 81.31 91.31 77.41
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.50
自己資本比率 (％) 52.7 52.2 56.1
自己資本規制比率 (％) 632.3 698.8 647.9
第80期 第81期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.24 58.24
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝ ×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣
府令の定めにより算出したものであります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 16億16百万円増加 し、 164億72百万円 となりまし
た。
現金・預金が13億42百万円、預託金が４億29百万円、募集等払込金が１億49百万円それぞれ増加し、信用取引
資産が４億10百万円減少したこと等により流動資産は15億30百万円増加し、129億６百万円となりました。固定資
産は85百万円増加し、35億65百万円となりました。
② 負債
預り金が14億８百万円、受入保証金が１億52百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億37百万円減少したこ
と等により負債合計は 13億63百万円増加 し、 78億79百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が２億９百万円増加し、評価・換算差額等が42百万円増加したことにより純資産は ２億52百万円増
加 し、 85億92百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。また、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。
当第３四半期累計期間は大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少したものの投資有価
証券の値上がり等により固定資産は85百万円の増加（前事業年度は42百万円の増加）となりました。
また、利益剰余金の増加等により純資産は85億92百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動
向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場では21,500円台から始まった４月の日経平均株価は22,000円台の高値を付けたものの、米中貿易
摩擦の激化等から、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め、４月の高値22,362円から６月の安値20,289
円まで2,000円を超す大幅な下落となりました。その後は行き過ぎた警戒感が緩み21,000円台を回復しましたが、８
月に入ると米国による対中関税第４弾の公表や、米国の長短金利差の逆転を受けて再びリスク回避姿勢が強まり、
20,100円台まで下値の水準を切り下げました。９月に入り米中通商協議が10月に再開されることが伝わると、円安
進行もあって上昇に転じ、22,000円台を回復しました。10月には取引時間中に23,000円を突破し、その後も海外投
資家による買い越しが続いたことや、為替市場が1ドル＝109円前後で安定していることが株価を下支えしました。
12月に入ると米中貿易協議の部分合意や英国総選挙の結果が好感され、取引時間中に１年２か月ぶりに24,000円を
突破し、８月の安値20,110円から12月の高値24,091円まで約4,000円の大幅な上昇となり、日経平均株価は当第３四
半期を23,656円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
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情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート
を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継
続 的に推進するとともに、福井県債、北陸電力債や、投資を通じてＳＤＧｓの実現に貢献することができる外貨建
てグリーンボンドも取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種
類の投資信託を取り扱いました。また、ホームページの当社取扱い投資信託の基準価額一覧ページをリニューアル
して利便性の向上を図ったほか、少人数向けセミナーの開催や投資信託分析ツールの導入によりお客様へのサービ
ス拡充に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は 23億84百万円 （ 前年同期比5.7％増 ）、純営業収益は 23億65百万円
（ 同5.6％増 ）、経常利益は ３億88百万円 （ 同11.1％増 ）、四半期純利益は ２億42百万円 （ 同12.3％増 ）となりまし
た。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は 23億27百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は９億78百万円（同9.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は ９
億88百万円 （ 同8.6％増 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 11億79百万円 （ 同11.0％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 32百万円 （ 同48.4％減 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は １億26百万円 （ 同21.0％減 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 23百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 33百万円 （ 前年同期比19.2％減 ）、金融費用が 18百万円 （ 同20.8％増 ）となった結果、差し引き金
融収支は14百万円（同43.0％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 19億96百万円 （ 前年同期比4.9％増 ）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は23億27百万円（前年同期比6.0％増）で、その商品別内訳は、株券９
億81百万円（同9.1％増）、債券11億79百万円（同11.2％増）、受益証券１億13百万円（同35.8％減）、その他52百
万円（同8.9％減）であります。前年同期に比べ、受益証券部門とその他部門の手数料が減少しましたが、株券部門
と債券部門の手数料が増加し、受入手数料合計は１億31百万円増加しました。その結果、当社が目標とする経営指
標である経費カバー率は69.9％（前第３四半期累計期間は71.0％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得
を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第３四半期累計期間においても進捗
率は85.5％と着実に伸びております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当
（スタンダード）
社における標準となる株式
であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,593
2,659,300
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,593 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(１) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 910,476 988,806
（株 券） ( 894,623) ( 978,382)
（受益証券） ( 15,852) ( 10,423)
引受け・売出し・特定投資家向け売
1,061,965 1,179,233
付け勧誘等の手数料
（株 券） ( 1,076) ( －)
（債 券） ( 1,060,889) ( 1,179,233)
募集・売出し・特定投資家向け売付
62,943 32,506
け勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( 61) ( 85)
（債 券） ( 28) ( 35)
（受益証券） ( 62,853) ( 32,386)
その他 160,455 126,779
（株 券） ( 4,116) ( 3,128)
（債 券） ( 10) ( 5)
（受益証券） ( 98,185) ( 70,683)
（そ の 他） ( 58,142) ( 52,961)
合 計 2,195,840 2,327,326
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 899,878 981,596
債券 1,060,928 1,179,273
受益証券 176,891 113,494
その他 58,142 52,961
合 計 2,195,840 2,327,326
(２) トレーディング損益
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 3,362 3,083
債券 14,301 17,833
その他 1,299 2,840
合 計 18,963 23,756
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(３) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
99,469,575 111,657,006
株券
（受託） ( 99,317,508) ( 111,464,850)
（自己） ( 152,067) ( 192,155)
(４) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） 22,887 －
引受高
債券 （額面金額） 27,270,608 29,581,803
株券 （金 額） 24,573 2,337
債券 （額面金額） 27,276,768 29,594,143
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 43,643,138 50,306,991
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(５) 自己資本規制比率
前第３四半期 当第３四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 7,955,271 8,154,506
その他有価証券評価差額金
343,436 437,898
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 17,044 17,041
一般貸倒引当金 822 690
（B） 361,303 455,630
控除資産(千円) （C） 2,748,186 2,742,836
固定化されていない自己資本(千円)
（D）
5,568,388 5,867,300
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 144,336 163,383
取引先リスク相当額 66,510 55,062
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 669,753 621,147
（E） 880,600 839,592
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 632.3 698.8
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したも
のであります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,780,696 6,123,147
預託金 3,522,071 3,952,045
顧客分別金信託 3,500,000 3,930,000
その他の預託金 22,071 22,045
約定見返勘定 30,339 91,531
信用取引資産 2,737,913 2,327,388
信用取引貸付金 2,575,735 2,177,496
信用取引借証券担保金 162,178 149,892
募集等払込金 4,042 153,341
短期差入保証金 148,884 145,021
前払費用 26,976 25,329
未収収益 74,675 55,366
その他の流動資産 50,814 33,848
△ 784 △ 690
貸倒引当金
流動資産計 11,375,631 12,906,330
固定資産
有形固定資産 2,559,051 2,557,003
建物(純額) 1,431,389 1,419,760
器具備品(純額） 148,684 125,578
土地 978,977 1,011,663
無形固定資産 16,192 14,095
ソフトウエア 5,829 3,788
電話加入権 9,438 9,438
その他 923 868
投資その他の資産 905,302 994,813
投資有価証券 866,493 959,976
長期差入保証金 6,886 7,280
長期前払費用 871 1,801
その他 31,053 25,756
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,480,545 3,565,912
資産合計 14,856,176 16,472,242
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,803,231 1,565,231
信用取引借入金 1,625,035 1,374,771
信用取引貸証券受入金 178,196 190,460
預り金 3,249,483 4,657,655
顧客からの預り金 2,766,918 3,406,629
その他の預り金 482,564 1,251,025
受入保証金 625,274 777,348
未払金 31,203 80,573
未払費用 26,590 44,002
未払法人税等 50,437 65,997
賞与引当金 205,940 116,500
36,260 33,340
役員賞与引当金
流動負債計 6,028,421 7,340,649
固定負債
繰延税金負債 92,072 137,839
退職給付引当金 2,814 3,836
375,873 380,471
役員退職慰労引当金
固定負債計 470,760 522,146
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,087 16,083
957 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 17,045 17,041
負債合計 6,516,226 7,879,838
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,000,000 6,200,000
繰越利益剰余金 605,865 615,480
利益剰余金合計 6,730,865 6,940,480
自己株式 △ 124 △ 124
株主資本合計 7,944,891 8,154,506
評価・換算差額等
395,059 437,898
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 395,059 437,898
純資産合計 8,339,950 8,592,404
負債・純資産合計 14,856,176 16,472,242
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 2,195,840 2,327,326
委託手数料 910,476 988,806
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,061,965 1,179,233
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
62,943 32,506
の取扱手数料
その他の受入手数料 160,455 126,779
トレーディング損益 18,963 23,756
41,300 33,362
金融収益
営業収益計 2,256,105 2,384,445
金融費用 15,390 18,590
純営業収益 2,240,714 2,365,854
販売費・一般管理費
取引関係費 186,210 179,915
人件費 1,329,326 1,459,148
不動産関係費 100,409 63,548
事務費 45,700 46,031
減価償却費 93,270 97,452
租税公課 40,566 40,224
貸倒引当金繰入額 － △ 93
107,444 109,976
その他
販売費・一般管理費計 1,902,927 1,996,206
営業利益 337,786 369,648
※1 17,164 ※1 19,721
営業外収益
※2 5,844 ※2 1,344
営業外費用
経常利益 349,107 388,024
特別利益
26 3
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 26 3
特別損失
固定資産除売却損 4,879 439
0 0
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 4,879 439
税引前四半期純利益 344,254 387,588
法人税、住民税及び事業税
70,025 117,722
57,953 27,002
法人税等調整額
法人税等合計 127,979 144,724
四半期純利益 216,274 242,864
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取配当金 16,314千円 17,358千円
849 〃 2,363 〃
その他
計
17,164千円 19,721千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替差損 5,800千円 1,287千円
43 〃 57 〃
その他
計
5,844千円 1,344千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 93,270千円 97,452千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 66,497 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 33,248 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第３四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められな
いため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 81円31銭 91円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
216,274 242,864
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
216,274 242,864
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 久 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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