スーパーバッグ株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバッグ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 スーパーバッグ株式会社
【英訳名】 Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 晴 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】 (03)3987－9201
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】 (04)2938－1244
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【縦覧に供する場所】 スーパーバッグ株式会社 大阪支店
(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,583 24,794 32,995
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △68 394 △164
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △82 260 △933
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △210 193 △1,136
純資産額 (百万円) 4,211 3,369 3,270
総資産額 (百万円) 20,235 18,002 17,139
１株当たり四半期純利益又は
(円) △53.81 170.12 △610.53
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.1 17.9 18.3
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.06 178.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第３四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第83期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが
一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を
巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、また消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油及び為替の相場が比較的安定的に推移したことによる化
成品原材料価格の安定要因はあるものの、個人消費の節約志向は依然として根強く、売上の伸び悩みや物流コスト
の上昇等による影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
また昨今、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国では2019年5月31日に
政府として『プラスチック資源循環戦略』の策定がなされました。その取り組みの一環として、経済産業省産業構
造審議会・環境省中央環境審議会合同会議において審議が重ねられ、2019年12月27日に容器包装リサイクル法の関
係省令が改正（施行は2020年７月１日から）されるとともに、制度の円滑な実施に向けて『プラスチック製買物袋
有料化実施ガイドライン』が整備され、バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25％以上を占めるものなど、一定
の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となることが公表されました。
当社グループでは、かかる状況を踏まえ紙袋の需要増加に備えるとともに、バイオマス配合レジ袋をきちんとし
た品質管理のもとに安定供給できる体制を整えてまいりました。また、素材・原料メーカーとの新素材開発にも取
り組んでおります。今後とも、全社を挙げてお客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう準備を進めて
まいります。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益を確保すべく、営業部
門においては「売上の確保・拡大」「取引採算の向上」、調達部門においては「調達原価の更なる低減」、生産部
門においては「生産の効率化」、また物流部門をはじめとする全部門において「経費削減」等を重点課題とし、引
き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,794百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益380百万
円（前年同四半期は営業損失121百万円）、経常利益394百万円（前年同四半期は経常損失68百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益260百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに
配分していない全社費用554百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、 主力の手提袋の販売金額は増加したものの、角底袋、平袋、包装紙、紙器の販売
金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ110百万円減少して10,128百万円となりました。セグメント利益
（営業利益）は生産金額は減少したものの、生産効率の向上やコスト削減に努め生産利益が増加、また仕入品の
利益率改善や販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補い販売管理費
が減少したことから、前年同期に比べ123百万円増加して405百万円となりました。
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「化成品事業」
化成品事業につきましては、 主力のレジ袋やポリ手提袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期
に比べ703百万円減少して9,495百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格低下等により生
産利益が増加、また仕入価格の低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期
に比べ333百万円増加して471百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、 Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開し
ておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの、様々なニーズへの対
応などから、売上高は前年同期に比べ25百万円増加して5,171百万円となりました。品目ごとの販売構成では、販
売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、包装用品、事務用品、梱包用品が減少しております。セグメント損益
（営業損益）は粗利益額の増加により、前年同期に比べ58百万円増加して56百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ862百万円増加して18,002百万円となり
ました。流動資産は、現金及び預金が124百万円増加、受取手形及び売掛金が1,305百万円増加した一方、電子記録
債権が136百万円減少、たな卸資産が50百万円減少、前渡金が81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ1,149百万円増加の12,311百万円となりました。固定資産は、設備投資等により160百万円増加した一方、有
形固定資産の減価償却費で296百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が84百万円減少、差入保証金が55百万円減
少したことなどから、前連結会計年度末に比べ286百万円減少の5,690百万円となりました。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ763百万円増加して14,633百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が62百万円増加、電子記録債務及び設備電子記録債務が501百万円増加、短期借入金及び長期借入金が97百万円増
加、未払金及び設備関係未払金が79百万円増加、未払消費税等が136百万円増加した一方、賞与引当金が108百万円
減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ98百万円増加して3,369百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益計上により260百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、その他有価証券評価差額金が
59百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から
17.9％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につき
ましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し
対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加
え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,763,000
計 5,763,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,686,154 1,686,154 単元株式数は100株であります。
市場第２部
計 1,686,154 1,686,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 1,686,154 ― 1,374 ― 849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
157,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,143 ―
1,514,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
14,354
発行済株式総数 1,686,154 ― ―
総株主の議決権 ― 15,143 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区西池袋
(自己保有株式)
157,500 ― 157,500 9.34
スーパーバッグ株式会社
５―18―11
計 ― 157,500 ― 157,500 9.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 746 870
※１ 5,420 ※１ 6,726
受取手形及び売掛金
※１ 1,196 ※１ 1,059
電子記録債権
商品及び製品 2,615 2,704
仕掛品 288 277
原材料及び貯蔵品 617 488
その他 281 189
△2 △4
貸倒引当金
流動資産合計 11,162 12,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,194 6,152
△5,115 △5,141
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,078 1,011
機械装置及び運搬具
10,189 10,068
△9,126 △9,087
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,063 980
土地
896 896
リース資産 495 509
△214 △243
減価償却累計額
リース資産（純額） 280 265
建設仮勘定
2 6
その他 784 774
△715 △706
減価償却累計額
その他（純額） 69 67
有形固定資産合計 3,391 3,228
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 11 9
84 75
その他
無形固定資産合計 111 101
投資その他の資産
投資有価証券 1,394 1,320
破産更生債権等 0 0
事業保険金 81 82
差入保証金 260 204
退職給付に係る資産 382 432
繰延税金資産 350 317
その他 4 5
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,473 2,360
固定資産合計 5,977 5,690
資産合計 17,139 18,002
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,674 ※１ 4,736
支払手形及び買掛金
※１ 2,142 ※１ 2,622
電子記録債務
短期借入金 2,841 1,930
リース債務 106 112
未払金 511 588
未払法人税等 50 58
未払消費税等 6 142
賞与引当金 234 125
設備関係支払手形 － 11
設備関係電子記録債務 14 35
設備関係未払金 7 10
207 231
その他
流動負債合計 10,798 10,606
固定負債
長期借入金 1,670 2,679
リース債務 593 522
役員退職慰労引当金 111 123
環境対策引当金 4 －
690 701
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,070 4,026
負債合計 13,869 14,633
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,457 1,457
利益剰余金 484 652
△262 △263
自己株式
株主資本合計 3,053 3,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128 69
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 6 △25
△56 △43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 79 4
非支配株主持分 137 143
純資産合計 3,270 3,369
負債純資産合計 17,139 18,002
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,583 24,794
21,435 20,231
売上原価
売上総利益 4,147 4,563
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,155 2,161
給料及び手当 1,317 1,294
賞与引当金繰入額 60 60
退職給付費用 48 53
賃借料 137 135
旅費及び交通費 93 83
456 393
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 4,269 4,183
営業利益又は営業損失（△） △121 380
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 34
貸倒引当金戻入額 1 －
持分法による投資利益 25 27
受取賃貸料 22 22
作業くず売却益 8 5
受取保険金 38 2
20 17
その他
営業外収益合計 162 110
営業外費用
支払利息 64 73
為替差損 22 5
賃貸費用 8 7
貸倒引当金繰入額 0 0
12 9
その他
営業外費用合計 109 96
経常利益又は経常損失（△） △68 394
特別利益
投資有価証券売却益 19 －
－ 0
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 19 0
特別損失
固定資産除却損 9 3
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△59 391
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
33 64
△19 51
法人税等調整額
法人税等合計 14 115
四半期純利益又は四半期純損失（△） △74 275
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△82 260
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △74 275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △117 △59
繰延ヘッジ損益 5 2
為替換算調整勘定 △35 △41
退職給付に係る調整額 8 13
1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △136 △81
四半期包括利益 △210 193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △210 184
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 9
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 33百万円 39百万円
電子記録債権 56 〃 15 〃
支払手形 26 〃 8 〃
電子記録債務 10 〃 11 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 327百万円 307百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 91 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,239 10,198 5,145 25,583 ― 25,583
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,239 10,198 5,145 25,583 ― 25,583
セグメント利益又は損失(△) 282 138 △1 418 △540 △121
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,128 9,495 5,171 24,794 ― 24,794
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,128 9,495 5,171 24,794 ― 24,794
セグメント利益 405 471 56 934 △554 380
(注) １．セグメント利益の調整額△554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△53円81銭 170円12銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△82
260
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△82
260
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,529,206
1,528,868
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北 島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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