三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 2019年度第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【電話番号】 (03)6275-6200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務法務部ガバナンスグループ長 岡 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【電話番号】 (03)6275-6200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務法務部ガバナンスグループ長 岡 田 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第3四半期 第3四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 3月31日
2,899,279 2,856,511 4,078,344
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (1,027,215 ) (978,847 )
(百万円) 117,008 12,773 200,570
事業利益
(百万円) 114,964 4,756 195,059
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
42,941 101,408 110,271
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) (15,804 ) (72,170 )
(百万円) 50,848 103,299 112,220
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 31,971 88,657 85,577
四半期(当期)包括利益
(百万円) 5,371,464 5,547,119 5,240,353
資産合計
(百万円) 1,359,676 1,317,199 1,411,564
親会社の所有者に帰属する持分
基本的1株当たり四半期(当期)利益
127.93 301.92 328.52
(親会社の所有者に帰属)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (47.09 ) (214.83 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 127.67 301.51 327.97
(親会社の所有者に帰属)
(%) 25.3 23.7 26.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △19,656 △137,137 420,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △123,707 △186,018 △161,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 82,233 289,984 △271,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 231,341 247,897 283,235
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2.売上収益には、消費税等は含まれていない。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいている。
4.当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており、前第3四半期連結累計
期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表
示・比較している。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第3四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
(インダストリー&社会基盤セグメント)
・当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.が、Equipment Depot, Inc.の全株式を取得したこ
とにより、第2四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めている。
(パワーセグメント)
・当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱(以下「MHPS」)に対する議決権の所有割合(65.0%)に関
しては、当社は、2019年12月、株式会社日立製作所との間で、同社が保有するMHPSの全株式を当社に譲渡すること
を内容の一部とする契約を締結した。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結
財務諸表注記(6.南アフリカプロジェクトに係る補償資産)」に記載のとおりである。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は次のとおりである。
なお、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
(2) 特定取引先への依存等に係る事項
ア.M&A・アライアンス
当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図ってい
るが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由と
して、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能
性がある。
なお、当社は、2017年7月に、株式会社日立製作所(以下「日立」)との火力発電システムを主体とする事業
統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共
和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立
てていたが、2019年12月に日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。(詳細は 「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記(6.南アフリカプロジェクトに係る補償資
産)」 を参照)
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間から、IFRS16号「リース」を適用しており、前第3四半期連結累計期
間及び前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較して
いる。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているが、米中貿易摩擦による
中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う今後の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。我が国経済
は、世界経済の影響を受けて輸出の弱さが続く中、製造業では一段と減速感が増しているものの、個人消費の持ち
直しや設備投資の緩やかな増加傾向により、全体としては緩やかに回復した。
このような状況の下、 当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー&社会基盤セ
グメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、パワーセグメントで増加し、前年同四半期を1,741億
45百万円(+7.0%)上回る2兆6,534億77百万円となった。
売上収益は、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、インダストリー&社会基盤セグ
メントで減少し、前年同四半期を427億68百万円(△1.5%)下回る2兆8,565億11百万円となった。
事業利益は、航空・防衛・宇宙セグメントにおけるMitsubishi SpaceJet関連資産の減損等により、前年同四半期
を1,042億34百万円(△89.1%)下回る127億73百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同四半期を1,102億8百万円(△95.9%)下回る47億56百万円となり、また親会社の所
有者に帰属する四半期利益は、繰延税金資産の計上等により、前年同四半期を584億67百万円(+136.2%)上回る
1,014億8百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第3四半期連結累計期間の受注高は、GTCC(Gas Turbine Combined Cycle)やスチームパワー等が増加した
ことなどにより、前年同四半期を3,476億25百万円(+46.0%)上回る1兆1,041億25百万円となった。
売上収益は、GTCCやコンプレッサ等が増加したことなどにより、前年同四半期を141億59百万円(+1.3%)上
回る1兆753億83百万円となった。
事業利益は、原子力機器等の増加に加え、南アフリカプロジェクトに係る和解の影響もあり、前年同四半期を
260億78百万円(+32.8%)上回る1,056億15百万円となった。
(イ) インダストリー&社会基盤
当第3四半期連結累計期間の受注高は、ターボチャージャ、工作機械等の量産品やエンジニアリングが減少し
たことなどにより、前年同四半期を1,085億94百万円(△7.9%)下回る1兆2,595億30百万円となった。
売上収益は、製鉄機械等が増加したものの、エンジニアリング、商船、ターボチャージャ等が減少したことに
より、前年同四半期を590億64百万円(△4.3%)下回る1兆3,128億19百万円となった。
事業利益は、商船、製鉄機械の事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ等の量産品やエンジ
ニアリングの減少等により、前年同四半期を142億30百万円(△26.4%)下回る396億67百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第3四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が増加したものの、艦艇等が減少したことにより、前年
同四半期を587億62百万円(△15.4%)下回る3,227億77百万円となった。
売上収益は、宇宙機器等が減少したものの、民間航空機が増加したことなどにより、前年同四半期を49億69百
万円(+1.0%)上回る4,931億24百万円となった。
事業利益は、Mitsubishi SpaceJet関連資産の減損等により、前年同四半期から1,066億7百万円下回る1,302億
49百万円の損失となった。
(エ) その他
当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を15億6百万円(△2.8%)下回る515億61百万円、売上
収益は前年同四半期を13億10百万円(△2.5%)下回る506億79百万円、事業利益は前年同四半期を34億99百万
円(+53.8%)上回る100億円となった 。
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(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、繰延税金資産や契約資産が増加したことなどに
より前連結会計年度末から3,067億65百万円増加し、5兆5,471億19百万円となった。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,451億24百万円
増加し、4兆1,567億84百万円となった。
資本は、非支配持分の減少などにより、前連結会計年度末から3,383億58百万円減少し、1兆3,903億34百万円と
なった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益等による増加があった一方、非支配株
主との取引等による減少などによって前連結会計年度末から943億65百万円減少し、1兆3,171億99百万円となっ
た。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は23.7%(前連結会計年度末の
26.9%から△3.2ポイント)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
353億37百万円(12.5%)減少し、当第3四半期連結会計期間末における残高は2,478億97百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,371億37百万円の資金の減少となり、
前年同四半期に比べ1,174億81百万円減少した。これは、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものであ
る。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,860億18百万円の資金の減少となり、
前年同四半期に比べ623億11百万円支出が増加した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増
加、並びに子会社の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,899億84百万円の資金の増加となり、
前年同四半期に比べ2,077億51百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加及び債権流動化の
返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は95,359百万円である。この中には受託研究等
の費用44,929百万円が含まれている。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費
等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定であ
る。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産
の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
2019年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
(単位:百万円)
合計 償還1年以内 償還1年超
167,353 167,353 ―
短期借入金
435,000 435,000 ―
コマーシャル・ペーパー
271,723 59,582 212,141
長期借入金
140,000 10,000 130,000
社債
1,014,077 671,936 342,141
合計
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必
要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してき
た結果、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが6,719億36百万
円、償還期限が1年を超えるものが3,421億41百万円となり、合計で1兆140億77百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電
システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用して
いく予定である。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月、株式会社日立製作所との間で、以下に掲げる契約の内容を変更することなどを目的とする契約
を締結した。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記(6.南アフ
リカプロジェクトに係る補償資産)」に記載のとおりである。
相手方
契約会社名 内容 契約日付 摘要
名称 国籍
火力発電システムを主体と
する分野での事業統合に関
する統合比率、範囲、合弁
会社の概要、その他諸条件
に係る基本契約
三菱重工業㈱
(注)
㈱日立製作所 日本 2013年6月11日
(当社)
火力発電システムを主体と
する分野での事業統合に関
する、合弁会社の運営等に
係る契約
(注)当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京、名古屋、福岡、
ない当社における標準
札幌各証券取引所
337,364,781 337,364,781
普通株式
となる株式であり、単
(東京、名古屋は市場
元株式数は100株であ
第一部)
る。
337,364,781 337,364,781 - -
計
(注) 「1 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 337,364 - 265,608 - 203,536
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
747,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 335,845,600 3,358,456 -
普通株式
756,981 - -
単元未満株式 普通株式
337,364,781 - -
発行済株式総数
- 3,358,456 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 (16個)
役員報酬BIP信託Ⅰ 102,200株 (1,022個)
役員報酬BIP信託Ⅱ 553,700株 (5,537個)
2.株主名簿上当社が議決権の4分の1以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会
社が所有していない株式が314株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に300株(議決権3個)及び「単
元未満株式」欄に14株を含めて記載している。
3.「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 71株
㈱東北機械製作所 50株
4.当第3四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「発行済株式」は
直前の基準日(2019年9月30日)の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
三菱重工業㈱ 747,700 0 747,700 0.22
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
(相互保有株式)
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番5号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目2番3号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目2番3号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
- 762,200 0 762,200 0.22
計
(注)1.「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株
式は含 まれていない。
2.株主名簿上当社が議決権の4分の1以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会
社が所有していない株式が314株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その 他)」欄に300
株(議決権3個)及び「単元未満株式」欄に14株を含めて記載しており、上記②の「自己株式等」の「相
互保有株式」欄には含めていない。
3. 当第3四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「自己株式等」は
直前の基準日(2019年9月30日)の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
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2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
5 283,235 247,897
現金及び現金同等物
5 717,414 633,612
営業債権及びその他の債権
5 25,180 23,900
その他の金融資産
625,749 728,243
契約資産
739,820 818,426
棚卸資産
6 546,098 607,800
南アフリカプロジェクトに係る補償資産
222,390 278,121
その他の流動資産
3,159,890 3,338,002
流動資産合計
非流動資産
7 777,228 802,655
有形固定資産
121,117 126,103
のれん
7 113,131 79,783
無形資産
7 90,335 96,502
使用権資産
209,929 223,466
持分法で会計処理される投資
5 447,888 416,107
その他の金融資産
8 133,511 286,887
繰延税金資産
187,320 177,610
その他の非流動資産
2,080,463 2,209,117
非流動資産合計
5,240,353 5,547,119
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
5,12 459,548 1,312,426
社債、借入金及びその他の金融負債
5 862,174 778,742
営業債務及びその他の債務
27,024 22,060
未払法人所得税
875,294 843,361
契約負債
215,475 178,656
引当金
157,273 172,597
その他の流動負債
2,596,790 3,307,843
流動負債合計
非流動負債
5 637,204 550,799
社債、借入金及びその他の金融負債
4,012 7,861
繰延税金負債
154,105 162,253
退職給付に係る負債
47,583 54,016
引当金
71,964 74,010
その他の非流動負債
914,870 848,941
非流動負債合計
3,511,660 4,156,784
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
12 185,302 47,073
資本剰余金
△5,572 △4,878
自己株式
869,238 926,582
利益剰余金
96,987 82,813
その他の資本の構成要素
1,411,564 1,317,199
親会社の所有者に帰属する持分合計
12 317,128 73,135
非支配持分
1,728,693 1,390,334
資本合計
5,240,353 5,547,119
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10 2,899,279 2,856,511
売上収益
2,348,591 2,361,449
売上原価
550,688 495,061
売上総利益
390,755 427,335
販売費及び一般管理費
10,193 11,086
持分法による投資損益
6 22,892 64,783
その他の収益
76,010 130,823
7
その他の費用
117,008 12,773
事業利益
7,482 6,495
金融収益
9,526 14,512
金融費用
114,964 4,756
税引前四半期利益
8 52,132 △112,922
法人所得税費用
62,832 117,678
四半期利益
四半期利益の帰属:
42,941 101,408
親会社の所有者
19,891 16,270
非支配持分
1株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
127.93 (円) 301.92 (円)
基本的1株当たり四半期利益
127.67 (円) 301.51 (円)
希薄化後1株当たり四半期利益
(注)1.その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、11,036百万
円、10,181百万円である。
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,027,215 978,847
売上収益
822,690 830,092
売上原価
204,524 148,754
売上総利益
販売費及び一般管理費 131,014 156,136
1,913 1,621
持分法による投資損益
6 8,219 53,952
その他の収益
26,419 109,783
7
その他の費用
事業利益(△は損失) 57,222 △61,590
金融収益 1,419 8,474
11,134 2,988
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 47,507 △56,104
8 22,310 △134,594
法人所得税費用
四半期利益 25,197 78,490
四半期利益の帰属:
15,804 72,170
親会社の所有者
9,392 6,320
非支配持分
1株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
47.09 (円) 214.83 (円)
基本的1株当たり四半期利益
47.00 (円) 214.56 (円)
希薄化後1株当たり四半期利益
(注)1.その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第3四半期連結会計期間と当第3四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,474百万
円、4,153百万円である。
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
62,832 117,678
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
5 △12,738 △8,030
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
△365 △419
確定給付制度の再測定
304 675
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△12,799 △7,774
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,065 128
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- 2
ヘッジコスト
4,059 △5,721
在外営業活動体の換算差額
△2,179 △1,015
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
815 △6,604
合計
その他の包括利益(税引後) △11,984 △14,378
50,848 103,299
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
31,971 88,657
親会社の所有者
18,876 14,642
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,197 78,490
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△33,032 10,234
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
△704 28
確定給付制度の再測定
539 1,119
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△33,197 11,382
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△762 1,087
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- △254
ヘッジコスト
△16,775 18,118
在外営業活動体の換算差額
552 △2,140
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△16,985 16,811
合計
その他の包括利益(税引後) △50,183 28,194
△24,986 106,685
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
△28,921 95,050
親会社の所有者
3,935 11,635
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2018年4月1日残高 265,608 185,937 △4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
会計方針の変更 3 △28,219 △47 △28,266 △865 △29,131
修正再表示後の残高
265,608 185,937 △4,081 801,838 117,968 1,367,271 297,462 1,664,733
四半期利益 42,941 42,941 19,891 62,832
その他の包括利益
△10,969 △10,969 △1,014 △11,984
四半期包括利益
42,941 △10,969 31,971 18,876 50,848
利益剰余金への振替 5,611 △5,611 - -
自己株式の取得 △2,114 △2,114 △2,114
自己株式の処分 3 52 56 56
配当金
9 △41,974 △41,974 △5,224 △47,199
非支配持分に付与された
589 589 465 1,054
プット・オプション
非支配持分との取引等 33 33 △33 -
その他 △1,047 438 4,452 3,843 △1,173 2,669
所有者との取引額合計
- △421 △1,622 △37,522 - △39,566 △5,966 △45,532
2018年12月31日残高 265,608 185,516 △5,703 812,869 101,386 1,359,676 310,372 1,670,049
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2019年4月1日残高
265,608 185,302 △5,572 869,238 96,987 1,411,564 317,128 1,728,693
四半期利益 101,408 101,408 16,270 117,678
その他の包括利益
△12,750 △12,750 △1,628 △14,378
四半期包括利益 101,408 △12,750 88,657 14,642 103,299
利益剰余金への振替
2,110 △2,110 - -
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 66 178 244 244
配当金
9 △47,016 △47,016 △4,085 △51,102
非支配持分に付与された
10,889 10,889 8,653 19,543
プット・オプション
非支配持分との取引等 12 △149,309 686 △148,622 △259,213 △407,835
その他 124 528 841 1,494 △3,989 △2,495
所有者との取引額合計 - △138,228 694 △46,175 686 △183,022 △258,635 △441,657
2019年12月31日残高 265,608 47,073 △4,878 926,582 82,813 1,317,199 73,135 1,390,334
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,964 4,756
税引前四半期利益
7 159,914 209,067
減価償却費、償却費及び減損損失
8,207 △804
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △10,193 △11,086
有形固定資産及び無形資産売却損益
△4,952 △666
(△は益)
3,545 5,753
有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) 79,913 53,920
契約資産の増減額(△は増加) △51,250 △104,151
棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加) △81,064 △51,819
営業債務の増減額(△は減少) △35,666 △75,623
契約負債の増減額(△は減少) △44,514 △30,718
引当金の増減額(△は減少) △13,420 △29,159
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,604 9,673
南アフリカプロジェクトに係る
△58,110 △64,686
補償資産の増減額(△は増加)
△56,587 △13,369
その他
小計 22,391 △98,913
3,288 4,478
利息の受取額
14,640 12,989
配当金の受取額
△7,051 △5,967
利息の支払額
△52,925 △49,723
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,656 △137,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
△152,874 △184,190
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
14,498 24,253
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資(持分法で会計処理される投資を含む)
△7,791 △13,155
の取得による支出
投資(持分法で会計処理される投資を含む)
24,554 20,180
の売却及び償還による収入
- △28,773
子会社の取得による支出
- 712
子会社の売却による収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) △107 656
△1,658 △505
長期貸付けによる支出
597 78
長期貸付金の回収による収入
△925 △5,276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,707 △186,018
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額(△は減少) 258,323 432,309
82 2
長期借入れによる収入
△47,779 △17,420
長期借入金の返済による支出
△30,000 △65,000
社債の償還による支出
1,748 7
非支配持分からの払込による収入
9 △40,693 △45,636
親会社の所有者への配当金の支払額
△6,658 △4,085
非支配持分への配当金の支払額
103,839 99,921
債権流動化による収入
△142,732 △91,188
債権流動化の返済による支出
△12,290 △17,247
リース負債の返済による支出
△1,606 △1,678
その他
82,233 289,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,764 △2,166
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △67,894 △35,337
299,237 283,235
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 231,341 247,897
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、当社)は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社
及びその連結子会社(以下、当社グループ)により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダスト
リー&社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の3つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、
販売及びサービスの提供等を行っている。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月10日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2)表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「3.重要な会計方針」
に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、SpaceJet事業に関するものを除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
SpaceJet事業に関する状況変化及びそれに伴う会計上の判断の変更やその影響等については、注記「7.非金融
資産の減損」及び注記「8.法人所得税」に記載のとおりである。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」(以下、同基準)を適用している 。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用
する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グルー
プでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している 。
① 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定して
いる。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。
② リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用い
る割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループ
の追加借入利子率を用いている。
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四半期報告書
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負
債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び
少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。
同基準の適用が2018年4月1日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会
計方針の変更」として表示している。
当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。
(財務諸表への影響)
同基準の適用が2018年4月1日及び2019年3月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりであ
る。
(単位:百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日
55,195 増加 90,335 増加
使用権資産
12,564 増加 9,046 増加
繰延税金資産
92,160 増加 119,674 増加
社債、借入金及びその他の金融負債
1,798 増加 2,667 増加
引当金
28,219 減少 19,302 減少
利益剰余金
また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財
務活動によるキャッシュ・フローが、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてそれぞ
れ、次のとおり増減している。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,048 増加 16,016 増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,048 減少 16,016 減少
財務活動によるキャッシュ・フロー
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4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各
事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「パワー」「インダストリー&社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の3つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム(GTCC、スチームパワー)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイク
パワー ル・新分野)、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶
用機械
物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船
インダストリー&社会基盤
舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
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(2)セグメント損益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
インダスト
合計 連結
航空・ (注)1 (注)2
パワー リー& 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,053,348 1,342,090 487,204 2,882,642 16,636 2,899,279 - 2,899,279
セグメント間の内部売上収益
7,875 29,793 950 38,619 35,353 73,973 △73,973 -
又は振替高
計
1,061,223 1,371,884 488,154 2,921,262 51,990 2,973,252 △73,973 2,899,279
セグメント利益(注)3 79,537 53,897 △23,641 109,793 6,501 116,294 714 117,008
金融収益
7,482
金融費用 9,526
税引前四半期利益 114,964
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用 714百万円 である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
3.セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
インダスト 合計 連結
航空・ (注)1 (注)2
パワー リー& 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,068,167 1,282,013 492,632 2,842,813 13,697 2,856,511 - 2,856,511
セグメント間の内部売上収益
7,215 30,806 491 38,512 36,981 75,494 △75,494 -
又は振替高
計
1,075,383 1,312,819 493,124 2,881,326 50,679 2,932,005 △75,494 2,856,511
セグメント利益(注)3 105,615 39,667 △130,249 15,033 10,000 25,033 △12,260 12,773
金融収益
6,495
金融費用
14,512
税引前四半期利益
4,756
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用 △12,260百万円 である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
3.セグメント利益は、事業利益で表示している。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
その他
インダスト 合計 連結
航空・ (注)1
(注)2
パワー 計
リー&
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 378,302 462,433 180,618 1,021,354 5,861 1,027,215 - 1,027,215
セグメント間の内部売上収益
2,037 11,205 42 13,285 11,876 25,162 △25,162 -
又は振替高
計 380,339 473,639 180,660 1,034,639 17,737 1,052,377 △25,162 1,027,215
セグメント利益(注)3 32,019 23,219 △2,419 52,819 3,500 56,320 902 57,222
金融収益 1,419
金融費用 11,134
税引前四半期利益 47,507
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用 902百万円 である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
3.セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
インダスト 合計 連結
航空・ (注)1 (注)2
パワー リー& 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 364,006 427,998 182,461 974,466 4,381 978,847 - 978,847
セグメント間の内部売上収益
3,473 10,121 88 13,682 12,667 26,350 △26,350 -
又は振替高
計 367,479 438,119 182,549 988,149 17,049 1,005,198 △26,350 978,847
セグメント利益(注)3 68,317 10,269 △142,856 △64,269 2,149 △62,120 529 △61,590
金融収益 8,474
金融費用 2,988
税引前四半期損失(△) △56,104
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用 529百万円 である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
3.セグメント利益は、事業利益で表示している。
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5.公正価値測定
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額に
よっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融
負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効
金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プッ
ト・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
309,606 - 113,016 422,622
株式及び出資金
- 7,631 598 8,229
デリバティブ
309,606 7,631 113,614 430,852
合計
負債:
- 7,549 2,311 9,860
デリバティブ
- 7,549 2,311 9,860
合計
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
278,382 - 112,908 391,291
株式及び出資金
- 7,111 1,010 8,121
デリバティブ
278,382 7,111 113,918 399,412
合計
負債:
- 8,347 1,256 9,604
デリバティブ
- 8,347 1,256 9,604
合計
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上
している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区
分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び
当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
2018年4月1日 2018年12月31日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
122,681 2,221 783 △5,255 △2,117 118,313
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
2019年4月1日 2019年12月31日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
113,016 3,576 △42 △1,344 △2,296 112,908
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評
価を実施している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR(株価純資産倍
率)であり、0.8倍から2.4倍(前連結会計年度は0.8倍から2.5倍)の範囲に分布している。また、PBRの上昇
(低下)により増加(減少)する。なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないイン
プットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていな
い。
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(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
205,000 207,354 140,000 141,353
社債
289,989 291,460 271,723 272,493
長期借入金
本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていな
い。
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6.南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、2014年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)
に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以
下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建
設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく
権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited
(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に
発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが
責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づ
き最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の
差額(譲渡価格調整金等)の日立による支払いについては、2017年7月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会(以
下「JCAA」という。)における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和
解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1) 日立の義務
・ 当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式全て(35%)
を当社に引き渡す。
・ 現金2,000億円を2020年3月に当社に支払う 。
(2) 当社の義務
・ 日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年3月に同額で譲り受ける。
・ 上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・ 上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して
有するその他の債権を放棄する。
(3) その他
・ 上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和
解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
当第3四半期連結会計期間末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、和解により日立が当社に引き渡
す現金2,000億円とMHPS株式の公正価値とを合計した上記(1)項に相当する金額を計上し、和解時点の「南アフリカ
プロジェクトに係る補償資産」との差額を「その他の収益」に計上している。一方、前連結会計年度末において
は、その時点で見込まれたプロジェクト損失を基準として測定された金額を計上していた。
「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年3月予定の現金2,000億円の受領をもって当2019年度連結会
計年度末においては4,078億円に減少し、その後MHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。なお、当第4四
半期連結会計期間以降、南アPJ収支の変動は、当社グループの損益に計上される。
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7.非金融資産の減損
(SpaceJet 事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損)
(1)減損損失の金額
※1
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属する SpaceJet 事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産につい
て、前第3四半期連結累計期間において、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収可能期間が長期に及
ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業
用資産の帳簿価額を下回ったため、55,499百万円 の減損損失を計上し、また当第3四半期連結累計期間にお
※2
いて、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年2月に公表し、昨年度までに資産認
識していたものを含め当該事業用資産を減損することとした結果、104,553百万円の減損損失を計上している。減
損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
※1: 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。
※2: IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が8,238百万円減少している。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前第3四半期連結会計期間末にお
いて、当該使用価値は、経営者によって承認された SpaceJet の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、現在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、 SpaceJet の想定販売
期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については15.8%を使用した。なお、想定販売期間は航空
機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間に
おける将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見
積もった。また、当第3四半期連結会計期間末において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる
見通しを2020年2月に公表し、当該事業用資産を全額減損した。
8.法人所得税
(SpaceJet 関連損失にかかる繰延税金資産)
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年2月に公表し、
SpaceJet事業に関連する損失を計上したことに合わせ、繰延税金資産の測定による法人所得税費用の減額178,814百
万円の影響を当第3四半期連結会計期間に認識している。
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9.配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
20,190 60
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
21,873 65
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
2.2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
21,876 65
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
25,246 75
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。
2.2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
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10.売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
インダストリー&社会基盤 航空・防衛・宇宙
その他
合計
(注)3
パワー 計
個別
中量産品 民間 防衛・宇宙
小計 小計
受注品等
航空機 関連機器
(注)1
(注)2
外部顧客から
1,053,348 789,864 552,226 1,342,090 156,177 331,026 487,204 2,882,642 16,636 2,899,279
の売上収益
(注)1.インダストリー&社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品(物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製
品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。
2.同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
(単位:百万円)
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 1,292,210 439,207 543,376 301,562 100,665 95,246 72,133 54,876 2,899,279
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
インダストリー&社会基盤 航空・防衛・宇宙
その他
合計
(注)3
パワー 個別 計
中量産品 民間 防衛・宇宙
小計 小計
受注品等
(注)1 航空機 関連機器
(注)2
外部顧客から
1,068,167 759,935 522,078 1,282,013 173,447 319,185 492,632 2,842,813 13,697 2,856,511
の売上収益
(注)1.インダストリー&社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品(物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製
品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。
2.同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
(単位:百万円)
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益
1,323,020 488,223 525,569 264,441 95,483 65,478 42,071 52,222 2,856,511
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11.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のと おりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益
42,941 101,408
(親会社の所有者に帰属)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 335,650 335,878
529 450
希薄化効果の影響(千株):新株予約権
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株) 336,180 336,328
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)
基本的1株当たり四半期利益(円) 127.93 301.92
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 127.67 301.51
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益
15,804 72,170
(親会社の所有者に帰属)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 335,661 335,935
523 426
希薄化効果の影響(千株):新株予約権
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株) 336,184 336,361
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)
基本的1株当たり四半期利益(円) 47.09 214.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 47.00 214.56
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12.主要な子会社
(重要性のある非支配持分がある子会社に関する変動)
注記 「6.南アフリカプロジェクトに係る補償資産」 に記載のとおり、当社は株式会社日立製作所(以下「日立」と
いう。)との間で、同社が保有する三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)の全株式を譲渡す
ることを内容の一部とする和解契約を締結している。株式の譲渡は今後、複数の国での独占禁止法当局の認可を得
た後に実行される。
和解契約の締結により当社グループはMHPSの全経済持分を取得したため、当第3四半期連結会計期間において、日
立持分(前連結会計年度までの累積額、及び当第3四半期連結累計期間における利益剰余金や在外活動体の換算差額
等の増減による変動分)を「非支配持分」から減少させた。また、当該金額はMHPSに対する日立持分の連結上の簿
価であるが、これとMHPS株式の公正価値との差額150,374百万円は「資本剰余金」等の「親会社の所有者に帰属する
持分」から減額した。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社のうち、重要性
のある非支配持分が存在する子会社はなくなった。
・対象子会社名:三菱日立パワーシステムズ㈱
・同社の前連結会計年度における要約連結財務情報:
(単位:百万円)
1,693,032
流動資産
387,308
非流動資産
1,203,163
流動負債
83,260
非流動負債
793,916
資本合計
1,125,123
収益
56,399
純損益
56,128
包括利益合計
1,375
非支配持分に支払った配当
21,158
非支配持分に配分した純損益
257,286
非支配持分の累積額
32.41%
非支配持分の割合
13.偶発負債
(SpaceJet の納入時期変更に係る偶発負債)
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年2月に公表し
た。
今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響
が生じる可能性がある 。
14.重要な後発事象
該当事項なし。
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2【その他】
(1) 中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 2019年 10月31 日
中間配当による配当金の総額 25,246百万円
1株当たりの金額 75円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払
いを行った。
2.2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
(2) 重要な訴訟事件等
①2017年7月31日、当社は、 南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社
日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを
停止している。(詳細は注記「6.南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照)
②2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)は韓国東
西発電株式会社(以下「東西発電」という。)から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生し
た、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電
の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、
損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、
MHPSの責任は限定される旨主張していく。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 井 沢 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健太郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱重工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から
2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13 .偶発負債 SpaceJet の納入時期変更に係る偶発負債に記載されていると
おり、今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及
び経営成績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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