日本電波工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
32,231 29,716
売上高 (百万円) 42,498
(11,012 ) (9,891 )
税引前四半期(当期)損失(△) (百万円) △1,040 △5,653 △56
△1,085 △5,665
四半期(当期)損失(△) (百万円) △251
(△ 331 ) (△ 2,869 )
四半期(当期)包括損失合計(△) (百万円) △1,533 △6,082 △460
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 13,652 8,643 14,725
総資産額 (百万円) 60,210 57,929 60,784
△55.31 △288.72
基本的１株当たり
(円) △12.80
四半期(当期)損失(△)
(△ 16.89 ) (△ 146.21 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.7 14.9 24.2
営業活動による
(百万円) 789 360 1,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,967 173 △2,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,520 367 2,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,147 8,970 8,231
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高、四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期損失(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る
当該金額であります。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資の減速が見
られました。その後、2020年１月15日に米中間の通商協議で米国が中国への制裁関税の一部を引き下げることで合
意がなされましたが、米国が発動済みの対中関税の大部分は残っており、引き続き世界経済の不透明感は継続して
おります。
そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷が続い
た影響により、受注額は期初に想定していた水準を大きく下回ったものの、前年同四半期比ではADAS(先進運転支援
システム)機器に使用される車載用カメラやミリ波レーダ向けを中心に売上数量は増加いたしました。一方、価格競
争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四半期に
比べて減少いたしました。
連結売上高の２割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売が好調に
推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いたため、一部の水晶デバイスで需給がタイト
となりました。このような中、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)の売上数量が増加いた
しました。価格是正効果も加わり、売上高は前年同四半期に比べて増加いたしました。
連結売上高の１割強を占める民生用途向けでは、一眼レフカメラ市場の縮小を受け、光学製品の売上高が前年同
四半期に比べて減少いたしました。
連結売上高の１割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、水晶デ
バイスへの需要が減少し、売上高は前年同四半期に比べて減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,716百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより固定費の圧縮を図りましたが、売上高が予想を下回
り、損失額は前年同四半期に比べて増加いたしました。また、第２四半期に減損損失1,884百万円を計上した他、第
３四半期には希望退職者の募集に伴い発生した特別加算金や中国にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の
移転に伴い発生する費用等2,410百万円を構造改革費用としてその他の営業費用に計上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は5,480百万円(前年同四半期は営業損失534百万円)、税引前四
半期損失は5,653百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,040百万円)、四半期損失は5,665百万円(前年同四半期
は四半期損失1,085百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が464百万円減少する等、税引後その他
の包括損失が416百万円となったことから、四半期包括損失合計は6,082百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計
1,533百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズ水晶振動子の売上数量が増加いたしました。価
格是正効果も加わり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、車載向けでは、車載用ミリ波レーダ
をはじめとしたADAS機器向けに使用される水晶振動子の販売が全体の売上数量を押し上げました。しかしなが
ら、車載全体の傾向としては、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単
価を押し下げ、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。その結果、売上高は18,658百万円(前年同四半期比
3.8％減)となりました。
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②水晶機器
車載市場において、車載用カメラをはじめとしたADAS機器に使用される水晶発振器の販売が増加いたしまし
た。しかしながら、移動体通信市場においてTCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少し、また、携帯電話基地局
向けの水晶発振器の販売も減少いたしました。その結果、売上高は8,283百万円(前年同四半期比13.5％減)となり
ました。
③その他
一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は2,774百万円(前年
同四半期比14.6％減)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、未収入金の減少1,229百万円、有形固定資産の減少1,213百万円等により
2,855百万円減少して57,929百万円となりました。負債は、リース負債の増加1,821百万円、構造改革引当金の増加
1,846百万円等により3,227百万円増加して49,286百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期
包括損失合計等により6,082百万円減少して8,643百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.2％から9.3
ポイント低下して14.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、
税引前四半期損失5,653百万円、有形固定資産の取得による支出1,480百万円、長期借入金の返済による支出8,094百
万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,786百万円、減損損失1,884百万円、引当金の増
加額1,669百万円、短期借入金の純増加額8,847百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し738百万円
増加の8,970百万円(前年同四半期比822百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、税引前四半期損失5,653百万円
があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,786百万円、減損損失1,884百万円、引当金の増加額
1,669百万円があったこと等により、360百万円のプラス(前年同四半期比428百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出1,480百万円があったものの、土地使用権等の売却による収入1,114百万円、その他の金融資産の売却による収入
591百万円があったこと等により、173百万円のプラス(前年同四半期比3,140百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出
8,094百万円があったものの、プラス要因として、短期借入金の純増加額8,847百万円があったこと等により、367百
万円のプラス(前年同四半期比3,153百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
計 20,757,905 20,757,905 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 20,757,905 ― 10,649 ― 2,504
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,594,100 195,941 ―
単元未満株式 普通株式 30,605 ― ―
発行済株式総数 20,757,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,941 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,200 ― 1,133,200 5.45
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,200 ― 1,133,200 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8,231 8,970
営業債権 10,605 10,526
※6
棚卸資産 14,401 14,036
未収法人所得税等 14 5
デリバティブ資産 8 29
3,885 2,375
その他
流動資産合計 37,146 35,944
非流動資産
※7
有形固定資産 21,104 19,890
※7
無形資産 259 245
その他の金融資産 1,508 1,034
繰延税金資産 535 567
230 248
その他
非流動資産合計 23,638 21,985
資産合計 60,784 57,929
負債の部
流動負債
借入金 17,213 23,834
リース負債 27 461
営業債務その他の未払勘定 8,627 8,003
デリバティブ負債 112 122
※15
引当金 346 2,021
未払法人所得税等 103 104
920 914
その他
流動負債合計 27,351 35,462
非流動負債
借入金 14,805 8,922
リース負債 55 1,442
繰延税金負債 248 226
従業員給付 3,198 2,864
※15
引当金 113 108
政府補助金繰延収益 48 24
237 235
その他
非流動負債合計 18,707 13,824
負債合計 46,059 49,286
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 3,069 3,068
その他の資本の構成要素 △873 △1,290
1,880 △3,785
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,725 8,643
資本合計 14,725 8,643
負債及び資本合計 60,784 57,929
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※８
売上高 32,231 29,716
※６
26,856 25,273
売上原価
売上総利益 5,375 4,443
※９
販売費及び一般管理費
4,666 4,470
研究開発費 1,388 1,285
※10
その他の営業収益 294 403
※10
149 4,570
その他の営業費用
営業損失（△） △534 △5,480
※11
金融収益
181 163
※11
687 337
金融費用
税引前四半期損失（△） △1,040 △5,653
法人所得税費用 45 12
四半期損失（△） △1,085 △5,665
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△79 28
融資産
0 △5
振替のない項目に係る法人所得税
小計 △78 22
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △321 △464
△48 24
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △369 △439
税引後その他の包括損失（△） △448 △416
四半期包括損失合計（△） △1,533 △6,082
四半期利益の帰属
△1,085 △5,665
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△1,533 △6,082
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
△55.31 △288.72
基本的１株当たり四半期損失（△）
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※８
売上高 11,012 9,891
9,177 8,490
売上原価
売上総利益 1,835 1,401
※９
販売費及び一般管理費
1,506 1,472
研究開発費 447 412
※10
その他の営業収益 137 275
※10
58 2,552
その他の営業費用
営業損失（△） △39 △2,761
※11
金融収益
16 40
※11
301 142
金融費用
税引前四半期損失（△） △324 △2,863
法人所得税費用 7 5
四半期損失（△） △331 △2,869
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△100 37
融資産
3 △3
振替のない項目に係る法人所得税
小計 △97 33
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △224 367
△29 13
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △253 381
税引後その他の包括損失（△） △351 414
四半期包括損失合計（△） △682 △2,454
四半期利益の帰属
△331 △2,869
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△682 △2,454
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
△16.89 △146.21
基本的１株当たり四半期損失（△）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2018年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △2,790 8,562
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
△5,493 △5,493
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分
― △5,493 △0 △5,493
配合計
所有者との取引額合計
― △5,493 △0 △5,493
2018年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 29 △596 ― △567 △3,458 15,186 15,186
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △1,085 △1,085 △1,085
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
△78 △78 △78 △78
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △321 △321 △321 △321
△48 △48 △48 △48
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
△78 △321 △48 △448 △1,085 △1,533 △1,533
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
― 5,493 ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分
― ― ― ― 5,493 △0 △0
配合計
所有者との取引額合計
― ― ― ― 5,493 △0 △0
2018年12月31日時点の残高 △49 △918 △48 △1,016 950 13,652 13,652
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
△0 △0
自己株式の変動額
所有者による拠出及び所有者への分
― ― △0 △0
配合計
所有者との取引額合計
― ― △0 △0
2019年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △5,665 △5,665 △5,665
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
22 22 22 22
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △464 △464 △464 △464
24 24 24 24
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
22 △464 24 △416 △5,665 △6,082 △6,082
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
― △0 △0
自己株式の変動額
所有者による拠出及び所有者への分
― ― ― ― ― △0 △0
配合計
所有者との取引額合計
― ― ― ― ― △0 △0
2019年12月31日時点の残高 △35 △1,225 △28 △1,290 △3,785 8,643 8,643
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △1,040 △5,653
減価償却費及び償却額 2,593 2,786
固定資産売却益 △98 △1
減損損失 ― 1,884
その他の金融資産売却益 △132 △94
その他の金融資産評価損 313 ―
営業債権の増減額（△は増加） △223 8
棚卸資産の増減額（△は増加） △135 238
未収消費税等の増減額（△は増加） 976 108
営業債務の増減額（△は減少） △344 △414
未払賞与の増減額（△は減少） △687 △395
デリバティブ資産の増減額（△は増加） 185 △21
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 44 35
引当金の増減額（△は減少） △183 1,669
受取利息及び受取配当金 △41 △65
支払利息 165 219
利息及び配当金の受取額 41 65
利息の支払額 △130 △207
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △55 △61
△458 259
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 789 360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,904 △1,480
無形資産の取得による支出 △47 △42
その他の金融資産の取得による支出 △704 △8
土地使用権等の売却による収入 ― 1,114
有形固定資産の売却による収入 145 1
その他の金融資産の売却による収入 546 591
△3 △3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,967 173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 13,500 ―
長期借入金の返済による支出 △7,729 △8,094
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,245 8,847
リース負債の返済による支出 ― △384
配当金の支払額 △3 △1
△0 △0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,520 367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,343 901
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 8,231
為替変動による影響 △47 △162
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,147 8,970
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水
晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務は、
IFRS第16号「リース」の適用に伴い重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より「リース負債」と
して独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に含めて表示していた27百万円及び非流動負
債の「借入金等」に含めて表示していた55百万円は、それぞれ「リース負債」として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
・IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しており
ます。
(1) 2019年４月１日以降に適用される会計方針
当連結会計年度より、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれてい
るか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済
分をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引
いた現在価値で測定しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は
分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債は、リース負債に係る金
利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事
後測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で
測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行ってお
ります。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免
除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリー
ス料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
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(2) 2019年３月31日以前に適用されていた会計方針
前連結会計年度において、当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転する
リースはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リース
として分類しております。
ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料総額の現
在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。将来の
支払リース料は金融負債として計上しております。
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行い、
不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費用
は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたって定額で費用計上しております。
(3) 経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しており、比較情報については修正再表示しておりません。また、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17
号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぎ、再評価してお
りません。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債
は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。使用権資産は適用開始日におけるリース債務の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定して
おります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含
めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しました。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.5％であります。
適用開始日の前連結会計年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開
始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(百万円)
(a) 2019年３月31日現在におけるオペレーティング・リースの
755
将来最低リース料総額
(a)の割引現在価値 749
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 83
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース) △2
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション 493
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 1,323
なお、IFRS第16号の適用に際し、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に、事後的判断を使用
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４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のものを除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定
５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減
品目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
18,658 62.8 △746 △3.8
水晶振動子 19,405 60.2
8,283 27.9 △1,295 △13.5
水晶機器 9,579 29.7
2,774 9.3 △14.6
その他 3,246 10.1 △472
29,716 △2,515 △7.8
合計 32,231 100.0 100.0
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
増減
品目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
6,473 65.4 △100 △1.5
水晶振動子 6,574 59.7
2,638 26.7 △574 △17.9
水晶機器 3,212 29.2
7.9 △36.4
その他 1,225 11.1 778 △446
9,891 △1,121 △10.2
合計 11,012 100.0 100.0
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
3,124 1,543
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△3,290 △1,915
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
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７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 21,104 259
会計方針の変更による調整額（注） 1,207 ―
期首帳簿価額（修正後） 22,311 259
取得 2,417 32
減価償却費及び償却額 △2,731 △54
減損損失 △1,884 ―
処分 △54 ―
外貨換算差額 △148 △0
振替その他 △20 7
期末帳簿価額 19,890 245
(注) IFRS第16号の適用に伴う調整額であります。
減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基
礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグルー
プとしております。
当第３四半期連結累計期間においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が、今後縮小する見通しで
あることから、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について、減損
損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
場所 内訳 種類 金額
函館エヌ・デー・ケー㈱ (北海道函館市)
共用資産 土地、建物他 1,884
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を税引前の8.0％で割り引いて算定しております。
８．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、
製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
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９．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 2,410 2,410
減価償却費及び償却額（注） 182 346
支払手数料 292 297
発送費 515 455
旅費交通費（注） 234 195
福利厚生費（注） 131 125
賃借料（注） 177 15
広告宣伝費 42 27
その他（注） 679 596
販売費及び一般管理費 計
4,666 4,470
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 756 803
減価償却費及び償却額（注） 59 99
支払手数料 99 99
発送費 169 152
旅費交通費（注） 82 68
福利厚生費（注） 41 43
賃借料（注） 62 10
広告宣伝費 21 12
その他（注） 214 181
販売費及び一般管理費 計
1,506 1,472
(注) IFRS第16号の適用により、従来、旅費交通費、福利厚生費、賃借料及びその他に含めて表示していた費用の
うち、当第３四半期連結累計期間において201百万円、当第３四半期連結会計期間において49百万円を減価償却
費として会計処理しております。なお、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しており、比較年度の数値は修正しておりません。
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10．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
設備賃貸料収入（注）１ 70 67
固定資産売却益 98 1
政府補助金（注）２ 43 167
受取保険金（注）３ ― 49
その他の収益 82 117
その他の営業収益 計
294 403
有償貸与固定資産減価償却費 46 48
休止固定資産減価償却費 10 53
減損損失 ― 1,884
構造改革費用（注）４ ― 2,410
災害による損失（注）５ ― 42
その他の費用 92 131
その他の営業費用 計
149 4,570
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
設備賃貸料収入（注）１ 24 21
固定資産売却益 73 ―
政府補助金（注）２ 12 150
受取保険金（注）３ ― 49
その他の収益 27 54
その他の営業収益 計
137 275
有償貸与固定資産減価償却費 15 15
休止固定資産減価償却費 4 26
構造改革費用（注）４ ― 2,410
災害による損失（注）５ ― 42
その他の費用 38 57
その他の営業費用 計
58 2,552
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
３ 2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。
４ 蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退
職者への特別加算金等であります。
５ 2019年10月に発生した台風19号の被害による在庫の廃棄損であります。
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11．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息 21 33
受取配当金 19 31
その他の金融資産売却益 132 94
その他 7 4
金融収益 計
181 163
支払利息 165 219
為替差損 207 70
その他の金融資産評価損 313 2
デリバティブ評価損 ― 42
その他 1 1
金融費用 計
687 337
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息 7 7
受取配当金 8 13
為替差益 0 19
その他 ― 0
金融収益 計
16 40
支払利息 59 85
その他の金融資産評価損 206 8
デリバティブ評価損 34 47
その他 0 0
金融費用 計
301 142
12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △1,085百万円 △5,665百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,625,005株 19,624,669株
基本的１株当たり四半期損失(△) △55.31円 △288.72円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △331百万円 △2,869百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,852株 19,624,559株
基本的１株当たり四半期損失(△) △16.89円 △146.21円
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期
間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
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13．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
短期従業員給付 86 64
14．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 1,315 1,315
デリバティブ資産 8 8
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 8,231 8,231
営業債権その他の受取勘定 12,447 12,447
その他の金融資産 192 192
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 112 112
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,860 8,860
借入金 32,019 32,026
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
(2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 847 847
デリバティブ資産 29 29
償却原価で測定する資産
8,970
現金及び現金同等物 8,970
営業債権その他の受取勘定 11,138 11,138
186
その他の金融資産 186
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 122 122
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,233 8,233
借入金 32,756 32,760
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
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(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び投資信託 674 ― ― 674
ゴルフ会員権 ― 103 ― 103
デリバティブ資産 ― 8 ― 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 310 ― 221 532
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 985 116 221 1,324
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 58 ― 58
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債 ― 53 ― 53
負債合計 ― 112 ― 112
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
(2019年12月31日)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 181 ― ― 181
ゴルフ会員権 ― 100 ― 100
デリバティブ資産 ― 29 ― 29
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 322 ― 237 560
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 504 134 237 877
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 93 ― 93
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債 ― 28 ― 28
負債合計 ― 122 ― 122
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
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レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は342百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少
すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、当第３四半期連結累計期間において、非上場株式に
ついて重要な変動はありません。
15．引当金
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
資産除去債務 和解費用引当金 構造改革引当金 合計
期首 52 407 ― 459
当期増加額 (注)
― ― 1,846 1,846
目的使用による減少額 ― △164 ― △164
当期戻入額 ― △9 ― △9
時の経過による割戻し 0 0 ― 0
為替換算差額 ― △2 ― △2
期末 52 230 1,846 2,129
(注) 構造改革引当金の当期増加額は、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金の
見積額であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 戸 志 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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