株式会社 オーテック 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社オーテック
【英訳名】 OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
（大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号）
株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
（神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号）
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
（愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 15,637,663 18,449,143 23,844,117
売上高
（千円） 927,402 1,531,737 1,841,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 541,945 973,810 1,164,526
期）純利益
（千円） 478,978 1,181,234 1,137,950
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,733,048 15,229,093 14,392,020
純資産額
（千円） 24,274,715 26,672,819 24,822,550
総資産額
（円） 103.23 185.49 221.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.4 55.9 56.8
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
51.93 65.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたも
のの、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループの事業に関連する建設業界 は、 都市部を中心とした不動産開発が堅調に推移しておりますが、人手
不足に起因した物流コストの上昇や施工従事者の不足が懸念され、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、 施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視
した事業展開に 努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は184億49百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は14億28百万円（同63.7％
増）、経常利益は15億31百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億73百万円（同79.7％
増）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に
完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、 第１四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向
上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材
販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」
の２区分に変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
管工機材事業につきましては、売上高は83億16百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業損失は１億24百
万円（前年同四半期は営業損失１億62百万円）となりました。
環境システム事業につきましては、 新設工事の完成工事高が増加したことにより、 売上高は101億32百万円（前
年同四半期比32.4％増）となり、営業利益は18億11百万円（同50.1％増）となりました。
環境システム事業における完成工事高は100億41百万円（前年同四半期比33.6％増）となり、新設工事が53億86
百万円（同70.5％増）、既設工事が32億55百万円（同9.3％増）、保守工事が14億円（同1.5％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は123億28百万円（同6.5％増）となり、新設工事が52億10百万円
（同0.8％増）、既設工事が52億94百万円（同15.0％増）、保守工事が18億23百万円（同0.9％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて18億50百万円増
加し266億72百万円、負債の部は10億13百万円増加し114億43百万円、純資産の部は８億37百万円増加し152億29百
万円となりました。
（ 資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が17億89百万円、有価証券が５億
円、未成工事支出金が７億94百万円、投資有価証券が３億81百万円増加したことによるものであり、減少要因とい
たしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が15億80百万
円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億93百万円、未成工事受入金が８
億27百万円、繰延税金負債が１億４百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人
税等が１億74百万円減少したことによるものであります。
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（純資産）
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が６億30百万円、その他有価証券評価差額金が１億60
百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,700,000 5,700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,700,000 5,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― 5,700,000 ― 599,400 ― 525,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 425,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 5,274,300 52,743
普通株式 同上
１単元（100株）
600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,700,000 － －
発行済株式総数
－ 52,743 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 東京都江東区東陽
425,100 － 425,100 7.45
オーテック 二丁目４番２号
－ 425,100 － 425,100 7.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,014,776 8,804,278
現金及び預金
※１ , ※２ 6,436,951 ※１ , ※２ 4,669,134
受取手形及び売掛金
※２ 2,572,683 ※２ 2,688,849
電子記録債権
202,627 274,073
営業未収入金
200,030 700,491
有価証券
484,997 476,652
商品
1,833,429 2,628,235
未成工事支出金
49,873 69,478
原材料及び貯蔵品
146,641 108,648
その他
△ 12,613 △ 12,253
貸倒引当金
18,929,397 20,407,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 2,142,388 2,128,507
23,151 77,204
無形固定資産
投資その他の資産
2,867,931 3,249,176
投資有価証券
250,065 271,597
退職給付に係る資産
610,882 539,909
その他
△ 1,266 △ 1,166
貸倒引当金
3,727,612 4,059,518
投資その他の資産合計
5,893,152 6,265,230
固定資産合計
24,822,550 26,672,819
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,563,075 ※２ 3,470,876
支払手形及び買掛金
※２ 2,709,658 ※２ 2,869,920
電子記録債務
1,039,818 1,233,448
短期借入金
404,558 229,659
未払法人税等
1,039,878 1,866,929
未成工事受入金
282,061 265,995
賞与引当金
38,750 24,277
役員賞与引当金
6,440 4,920
完成工事補償引当金
55,800 22,100
工事損失引当金
463,949 501,750
その他
9,603,990 10,489,878
流動負債合計
固定負債
長期借入金 36,990 23,904
172,687 276,858
繰延税金負債
113,798 113,798
再評価に係る繰延税金負債
78,375 72,662
役員退職慰労引当金
6,146 13,214
退職給付に係る負債
418,541 453,409
その他
826,539 953,847
固定負債合計
10,430,530 11,443,726
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
540,848 540,848
資本剰余金
12,919,050 13,549,993
利益剰余金
△ 208,213 △ 208,266
自己株式
13,851,085 14,481,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
517,068 677,166
その他有価証券評価差額金
△ 264,501 △ 264,501
土地再評価差額金
4,701 5,864
退職給付に係る調整累計額
257,269 418,530
その他の包括利益累計額合計
283,665 328,586
非支配株主持分
14,392,020 15,229,093
純資産合計
24,822,550 26,672,819
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 15,637,663 ※１ 18,449,143
売上高
12,539,557 14,631,581
売上原価
売上総利益 3,098,105 3,817,561
2,225,632 2,389,378
販売費及び一般管理費
872,473 1,428,183
営業利益
営業外収益
40,488 47,660
受取配当金
－ 20,196
持分法による投資利益
43,100 65,327
その他
83,588 133,184
営業外収益合計
営業外費用
16,573 17,706
支払利息
不動産賃貸費用 6,472 5,447
2,929 －
持分法による投資損失
2,683 6,475
その他
28,659 29,629
営業外費用合計
927,402 1,531,737
経常利益
特別利益
1,309 24
固定資産売却益
1,309 24
特別利益合計
特別損失
130 －
固定資産売却損
7,803 440
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
200 2,510
会員権評価損
51,997 7,098
減損損失
60,130 10,049
特別損失合計
868,580 1,521,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,536 480,350
82,195 21,439
法人税等調整額
304,732 501,789
法人税等合計
563,848 1,019,923
四半期純利益
21,903 46,112
非支配株主に帰属する四半期純利益
541,945 973,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
563,848 1,019,923
四半期純利益
その他の包括利益
△ 114,035 157,808
その他有価証券評価差額金
25,940 －
土地再評価差額金
7,170 1,162
退職給付に係る調整額
△ 3,945 2,340
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 84,869 161,311
その他の包括利益合計
478,978 1,181,234
四半期包括利益
（内訳）
457,097 1,135,071
親会社株主に係る四半期包括利益
21,881 46,163
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 114,116 千円 109,178 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 197,466千円 171,279千円
電子記録債権 225,564 64,916
支払手形 261,881 310,663
電子記録債務 228,293 322,932
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
く、業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 92,232千円 76,905千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 263,743 50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 342,867 65 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
管工機材 環境システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
7,985,350 7,652,312 15,637,663 － 15,637,663
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
531 654 1,185 △ 1,185 －
上高又は振替高
7,985,881 7,652,966 15,638,848 △ 1,185 15,637,663
計
△ 162,425 1,206,853 1,044,428 △ 171,955 872,473
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,955千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40,100千円であります。
「環境システム事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に土地売買契約を締結したため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能
価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は契約額を基に算定しており、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては11,897千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
管工機材 環境システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
8,316,387 10,132,755 18,449,143 － 18,449,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
820 9,057 9,877 △ 9,877 －
上高又は振替高
8,317,207 10,141,813 18,459,020 △ 9,877 18,449,143
計
△ 124,108 1,811,615 1,687,507 △ 259,324 1,428,183
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△88千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△259,235千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性
向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の
「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び
「環境システム事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない建物、器具及び備
品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,098千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 103円23銭 185円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 541,945 973,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
541,945 973,810
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,249,817 5,249,811
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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