株式会社 木曽路 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉江 源之
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052(872)1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目43番15号(芝信三田ビル4階)
【電話番号】 03(3798)7131
【事務連絡者氏名】 取締役 東日本本部長 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
(東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル4階)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 32,603 32,925 45,086
売上高
(百万円) 1,145 910 2,564
経常利益
(百万円) 752 471 1,659
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 10,056 10,056 10,056
資本金
(株) 25,913,889 25,913,889 25,913,889
発行済株式総数
(百万円) 28,848 29,391 29,803
純資産額
(百万円) 38,547 39,588 39,444
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 29.46 18.45 64.98
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) 11 15 30
1株当たり配当額
(%) 74.8 74.2 75.6
自己資本比率
第70期 第71期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
34.66 35.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から6店舗の新規出店、1店舗の業態転換(素材屋から大穴
(ダイアナ))、4店舗の改装、2店舗の退店により174店舗であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで) におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
から景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高
まりから先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。
外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志
向、そして、消費増税により税率10%の外食と軽減税率8%の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化して
おり依然、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、定期的なTVCMにより季節毎のフェアを告知するとともに、コア商品のブ
ラッシュアップを行いました。
費用面においては、ワークスケジュールの管理と機械化により更なる生産性の向上と、経費管理の徹底に努めまし
た。
また、 台風19号の影響により、お客様と従業員の安全を確保するため 10月12日(土)に関東全店舗の休業と中部地
区においても営業時間の短縮を行いました。今後も安全、安心を最優先にした企業作りにも努めてまいります。
店舗展開、改築・改装につきましては、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換、4店舗の改装、2店舗の退店を実
施し、 その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は174店舗(前年同期比 6店舗増加)となりました。当事業
年度は既存業態と新業態の積極的な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいります。
(財政状態の状況)
当第3四半期会計期間末の総資産は395億88百万円で前事業年度末比1億43百万円の増加となりました。主な要因
は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の減少の一方で固定資産の増加、季節的要因で売掛金と棚
卸資産が増加したことによるものであります。一方、負債は、101億96百万円で前事業年度末比5億55百万円の増加
となりました。これは主に季節的要因で買掛金が増加した一方で未払法人税等が減少したことによるものでありま
す。また、当第3四半期会計期間末の純資産は293億91百万円で前事業年度末比4億12百万円の減少となりました。
主な要因は、四半期純利益4億71百万円の計上と剰余金の配当8億68百万円及びその他有価証券評価差額金の減少13
百万円によるものであります。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は74.2%(前事業年度末は75.6%)、1株当たり純資産は
1,151.11円(同 1,167.24円)となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期累計期間の売上高は329億25百万円(前年同期比 1.0%増加)、営業利益は8億69百万円(同 25.5%減
少)、経常利益は9億10百万円(同 20.5%減少)、四半期純利益は4億71百万円(同 37.4%減少)を計上しました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高く
なる傾向があります。
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんど
を占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
前年同期比
金額 (百万円)
増減率(%)
木曽路 27,697 1.3
居酒屋 2,529 △6.8
じゃんじゃん亭 1,617 △3.3
鈴のれん 726 7.0
その他 355 93.5
計 32,925 1.0
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木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、3店舗の新規出店により、当第3四半期会計期間末店舗数は122
店舗(前年同期末比 4店舗増加)となりました。
営業面では新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを引き続き実施するとともに、ご来店のお客様へ新元号に
因んだクーポンの配布など、再来店を促すことで客数増に努めました。そして、木曽路の強みであるハレの日需要へ
のアプローチを引き続き実施し、最適なおもてなしの提供に注力してまいりました。その結果、売上高は276億97百
万円(前年同期比 1.3%増加)となりました。
居酒屋部門
9月1日付で営業力強化、業務効率化、及び人員の最適配置等のため、「素材屋」「とりかく」「ウノ」「ここ
の」を「居酒屋」部門に統合しました。「居酒屋」部門は1店舗の業態転換(「素材屋」から新業態酒場「大穴」
(ダイアナ)への転換)を実施し、当第3四半期会計期間末店舗数は25店舗となりました。
営業面において、「素材屋」では味噌串かつ・手羽先の唐揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製
の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から
大人数まで様々な宴会でご利用いただける店舗として営業活動を行いました。「とりかく」では引き続き「手作
り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行うとともに、ハイボールフェアなどを定期的に開催しまし
た。その他、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」についても宴会需要を中心に販売促進活動を行いまし
た。しかし、前年同期と比べ、2店舗を出店した一方で、2店舗の退店、1店舗の改装休業及び客単価の低下によ
り、売上高は25億29百万円(同 6.8%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の改装と1店舗の新規出店により、当第3四半期会計期間末店舗数は1
5店舗(前年同期末比 1店舗増加)となりました。
営業面では、サラダバーやデザートバーを設置するなど新たなコンセプトでファミリー層を中心とした顧客獲得を
目指し1店舗の改装と12月に「じゃん亭岐阜六条店」をオープンしました。既存店舗においては、食べ放題メニュー
の拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組み、インスタグラムのハッシュタグキャンペーンや学生応援企画の
実施などの販促により予約獲得に努めました。しかし、1店舗の改装休業及び既存店の客数の減少などにより、売上
高は16億17百万円(同 3.3%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第3四半期会計期間末店舗数は7店舗であります。
営業面では、「しゃぶしゃぶ祭り」や生ビール・ハイボールの平日半額販売を実施しました。御膳料理を充実させ
るとともに慶弔などのお集まりに対応したメニューと個室、送迎バスをアピールし、来店客数の増加に努めました。
その結果、売上高は7億26百万円(同 7.0%増加)となりました 。
その他部門
その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸
等であります。
前年度の「からしげ」、「てんや」の新規出店により、売上高は3億55百万円(同 93.5%増加)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月6日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,913,889 25,913,889
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
25,913,889 25,913,889 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 25,913 - 10,056 - 9,872
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
380,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,482,800 254,828 -
普通株式
50,689 - -
単元未満株式 普通株式
25,913,889 - -
発行済株式総数
- 254,828 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市昭和区白金
380,400 - 380,400 1.46
三丁目18番13号
株式会社木曽路
- 380,400 - 380,400 1.46
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は380,816株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
管理統括本部長兼人事部長 内田 豊稔 2019年7月10日
管理統括本部長兼人事部長
兼人材開発部長
取締役 取締役
人事本部長兼人事部長兼 管理統括本部長兼人事部長 内田 豊稔 2019年8月1日
人材開発部長 兼人材開発部長
取締役 取締役
大橋 浩 2019年8月1日
経営企画本部長兼経営企画部長 東日本本部長
取締役 取締役
松岡 利朗 2019年8月1日
東日本本部長 西日本本部長
代表取締役副社長 常務取締役
青野 康徳 2019年8月12日
営業統括本部長 営業統括本部長
取締役
取締役
人事本部長兼人事部長兼 内田 豊稔 2019年10月10日
中部本部長
人材開発部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,435 13,377
現金及び預金
1,331 1,846
売掛金
36 59
商品及び製品
688 976
原材料及び貯蔵品
476 714
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
17,969 16,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,541 5,850
5,723 5,723
土地
1,928 2,161
その他(純額)
13,193 13,735
有形固定資産合計
無形固定資産 215 356
投資その他の資産
4,419 4,585
差入保証金
3,677 3,966
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,067 8,522
投資その他の資産合計
21,475 22,614
固定資産合計
39,444 39,588
資産合計
負債の部
流動負債
1,253 2,042
買掛金
920 920
短期借入金
641 22
未払法人税等
596 240
賞与引当金
356 373
その他の引当金
2,629 3,215
その他
6,398 6,814
流動負債合計
固定負債
975 968
退職給付引当金
1,343 1,365
資産除去債務
923 1,047
その他
3,242 3,382
固定負債合計
9,640 10,196
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,875 9,875
資本剰余金
10,713 10,316
利益剰余金
△ 927 △ 929
自己株式
29,718 29,320
株主資本合計
評価・換算差額等
85 71
その他有価証券評価差額金
85 71
評価・換算差額等合計
29,803 29,391
純資産合計
39,444 39,588
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,603 32,925
売上高
10,330 10,307
売上原価
22,273 22,618
売上総利益
21,105 21,748
販売費及び一般管理費
1,167 869
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
19 20
受取配当金
5 7
協賛金収入
8 7
その他
49 51
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
1 3
和解金
65 2
その他
72 11
営業外費用合計
1,145 910
経常利益
特別利益
2 -
固定資産売却益
63 20
投資有価証券売却益
65 20
特別利益合計
特別損失
2 93
固定資産除却損
30 -
減損損失
32 93
特別損失合計
1,178 837
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 251 190
174 175
法人税等調整額
426 365
法人税等合計
752 471
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年4
月1日 至 2019年12月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に
高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くな
る傾向があり、営業利益も第3及び第4四半期会計期間に片寄る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
813 百万円 954 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 306 12 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 280 11 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 485 19 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 383 15 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んで
おりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 29円46銭 18円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
752 471
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 752 471
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,534 25,533
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 383百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行っています。
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月3日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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