株式会社大東銀行 四半期報告書 第115期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月７日
第115期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】 郡山（024）925－8225
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営部長 三 浦 謙 一
東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
【最寄りの連絡場所】
センタークレストビル４階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（03）5244－5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 山 田 美 史
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大東銀行 東京支店
（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
センタークレストビル４階）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成30年度第３四半期 令和元年度第３四半期
平成30年度
連結累計期間 連結累計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日 （自平成30年４月１日
至平成30年12月31日） 至令和元年12月31日） 至平成31年３月31日）
9,323 9,233 12,564
経常収益 百万円
637 1,052 867
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
1,306 693 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 1,246
百万円
利益
1,056 223 －
四半期包括利益 百万円
－ － 2,258
包括利益 百万円
40,213 41,256 41,415
純資産額 百万円
811,259 811,997 789,773
総資産額 百万円
103.06 54.72 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 98.35
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 4.85 4.97 5.13
自己資本比率
平成30年度第３四半期 令和元年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自平成30年10月１日 （自令和元年10月１日
至平成30年12月31日） 至令和元年12月31日）
70.19 17.07
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり
ません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のでありま す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、主に法人預金が増加したことなどから、 前連結会計年度末比221
億円増加して7,623億円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出が増加したことなどか ら、前連結会計年度末比15億円増
加して5,315億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比96億円減少して1,946億円となりまし た。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比222億円増加して8,119億円となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益の 減少などにより、前第３四半期連結累計期間比89百万円減 少して
92億33百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業
経費の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比５億４百万円減少して81億81百万円となりま
した。
これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４億14百万円増加して10億52百万円と
なりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の固定資産売却に係る特別利益計上の反動に
より、前第３四半期連結累計期間比６億12百万円減少して６億93百万円となりました。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は83億40百万円（前第３四半期連結累計期間比97百万円減少）、経
常利益は10億21百万円（前第３四半期連結累計期間比４億45百万円増益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は６億70百万円（前第３四半期連結累計期間比０百万円増加）、経常
利益は18百万円（前第３四半期連結累計期間比12百万円増益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億76百万円（前第３四半期
連結累計期間比17百万円減少）、経常利益は13百万円（前第３四半期連結累計期間比44百万円
減益）となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では58億18百万円、国際業務
部門では83百万円となり、相殺消去後の合計では59億円となりました。また、役務取引等収支は全
体で13億64百万円、その他業務収支は全体で２億90百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 5,766 110 1 5,874
資金運用収支
5,818
当第３四半期連結累計期間 83 1 5,900
2
前第３四半期連結累計期間 5,891 117 5
5,999
うち資金運用収
益
2
当第３四半期連結累計期間 5,934 87 6
6,013
2
前第３四半期連結累計期間 125 6 ▶
125
うち資金調達費
用
2
当第３四半期連結累計期間 116 3 ▶
113
前第３四半期連結累計期間 1,388 120 5 1,502
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 1,251 113 0 1,364
前第３四半期連結累計期間 2,072 124 43 2,154
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 2,036 117 35 2,119
前第３四半期連結累計期間 684 ▶ 37 651
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 785 ▶ 34 755
前第３四半期連結累計期間 △307 △22 1 △330
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 317 △26 1 290
前第３四半期連結累計期間 784 9 1 792
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 884 1 1 884
前第３四半期連結累計期間 1,091 31 － 1,123
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 566 27 － 594
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、21億19百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.7％、投信窓販業
務が全体の22.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、７億55百万円となりました。この
うち為替業務が全体の9.8％を占めております。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 2,072 124 43 2,154
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,036 117 35 2,119
前第３四半期連結累計期間 316 － 8 308
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 345 － 2 342
前第３四半期連結累計期間 413 124 2 536
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 407 117 2 523
前第３四半期連結累計期間 2 － － 2
うち証券関連業
務
当第３四半期連結累計期間 2 － － 2
前第３四半期連結累計期間 266 － － 266
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 272 － － 272
前第３四半期連結累計期間 64 － － 64
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 63 － － 63
前第３四半期連結累計期間 248 － 32 216
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 249 － 29 219
前第３四半期連結累計期間 477 － － 477
うち投信窓販業
務
当第３四半期連結累計期間 471 － － 471
前第３四半期連結累計期間 282 － － 282
うち保険窓販業
務
当第３四半期連結累計期間 223 － － 223
前第３四半期連結累計期間 684 ▶ 37 651
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 785 ▶ 34 755
前第３四半期連結累計期間 73 ▶ 2 75
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 72 ▶ 2 74
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 695,987 764 551 696,200
預金合計
当第３四半期連結会計期間 698,826 704 447 699,083
前第３四半期連結会計期間 428,208 － 506 427,702
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 445,331 － 402 444,929
前第３四半期連結会計期間 266,558 － 45 266,513
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 251,834 － 45 251,789
前第３四半期連結会計期間 1,220 764 － 1,984
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,660 704 － 2,364
前第３四半期連結会計期間 66,560 － 150 66,410
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 63,394 － 150 63,244
前第３四半期連結会計期間 762,548 764 701 762,611
総合計
当第３四半期連結会計期間 762,220 704 597 762,327
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門 525,702 100.00 531,566 100.00
製造業 38,876 7.39 39,951 7.51
農業，林業 856 0.16 891 0.17
漁業 353 0.07 211 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 461 0.09 357 0.07
建設業 26,014 4.95 25,820 4.86
電気・ガス・熱供給・水道業 18,933 3.60 20,505 3.86
情報通信業 4,699 0.89 3,459 0.65
運輸業，郵便業 18,026 3.43 19,167 3.61
卸売業，小売業 34,427 6.55 33,164 6.24
金融業，保険業 39,565 7.53 37,321 7.02
不動産業，物品賃貸業 64,792 12.32 60,449 11.37
各種サービス業 41,363 7.87 43,650 8.21
地方公共団体 67,745 12.89 67,138 12.63
その他 169,585 32.26 179,477 33.76
－ － －
国際業務部門 －
－ －
政府等 － －
－ －
金融機関 － －
－ －
その他 － －
－
合計 525,702 － 531,566
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 資本の財源及び資金の流動性 」の内容について、重
要な変更はありません。
（10）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画（平成29年４月～令和２年３月）において掲げた経営目標に対して、 最終年度
となる当第３四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 （注）
普通株式
市場第一部
12,701,462 12,701,462 － －
計
（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式
数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和元年10月１日～
－ 12,701 － 14,743 － 1,294
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株
主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式（自己株式等） －
28,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,595,100 125,951
普通株式 同上
78,162 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,701,462 － －
発行済株式総数
－ 125,951 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
28,200 － 28,200 0.22
郡山市中町19番１号
株式会社大東銀行
－ 28,200 － 28,200 0.22
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び
費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 令
和元年10月１日 至 令和元年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期
レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
38,708 69,552
現金預け金
204,326 194,643
有価証券
※１ 529,979 ※１ 531,566
貸出金
440 543
外国為替
2,255 2,280
リース債権及びリース投資資産
2,993 3,417
その他資産
10,535 10,310
有形固定資産
1,504 1,086
無形固定資産
445 457
退職給付に係る資産
－ 17
繰延税金資産
992 1,104
支払承諾見返
△ 2,407 △ 2,982
貸倒引当金
789,773 811,997
資産の部合計
負債の部
678,653 699,083
預金
61,530 63,244
譲渡性預金
借用金 400 490
－ 10
外国為替
3,501 3,790
その他負債
119 31
賞与引当金
1,291 1,287
退職給付に係る負債
328 282
睡眠預金払戻損失引当金
139 119
偶発損失引当金
336 231
繰延税金負債
1,065 1,065
再評価に係る繰延税金負債
992 1,104
支払承諾
748,358 770,741
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
20,677 20,990
利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
36,667 36,979
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,929 1,481
1,862 1,862
土地再評価差額金
108 98
退職給付に係る調整累計額
3,900 3,442
その他の包括利益累計額合計
848 833
非支配株主持分
41,415 41,256
純資産の部合計
789,773 811,997
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
9,323 9,233
経常収益
5,999 6,013
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,623 4,494
（うち有価証券利息配当金） 1,353 1,490
2,154 2,119
役務取引等収益
792 884
その他業務収益
※１ 377 ※１ 216
その他経常収益
8,685 8,181
経常費用
125 113
資金調達費用
（うち預金利息） 115 102
651 755
役務取引等費用
その他業務費用 1,123 594
6,491 6,049
営業経費
※２ 295 ※２ 670
その他経常費用
637 1,052
経常利益
1,176 17
特別利益
1,176 17
固定資産処分益
20 13
特別損失
20 13
固定資産処分損
1,794 1,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 417 334
56 24
法人税等調整額
474 359
法人税等合計
1,319 696
四半期純利益
13 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,306 693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,319 696
四半期純利益
△ 263 △ 473
その他の包括利益
△ 255 △ 463
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 9
退職給付に係る調整額
1,056 223
四半期包括利益
（内訳）
1,022 235
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
破綻先債権額 377百万円 419百万円
延滞債権額 10,574百万円 11,111百万円
３ヵ月以上延滞債権額 18百万円 307百万円
貸出条件緩和債権額 2,072百万円 1,571百万円
合計額 13,044百万円 13,410 百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
貸倒引当金戻入益 78百万円 －
償却債権取立益 53百万円 66百万円
株式等売却益 75百万円 31百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
貸倒引当金繰入額 － 575百万円
貸出金償却 2百万円 1百万円
株式等売却損 82百万円 2百万円
株式等償却 120百万円 28百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 772百万円 734百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月22日
普通株式 380 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月21日
普通株式 380 30.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
8,420 668 9,089 262 9,351 △ 27 9,323
経常収益
(2）セグメント間の内
16 1 18 32 50 △ 50 －
部経常収益
8,437 670 9,107 294 9,401 △ 78 9,323
計
575 5 581 57 639 △ 1 637
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
8,325 669 8,994 246 9,240 △ 6 9,233
経常収益
(2）セグメント間の内
14 1 16 30 46 △ 46 －
部経常収益
8,340 670 9,010 276 9,287 △ 53 9,233
計
1,021 18 1,040 13 1,053 △ 1 1,052
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他 1,000 1,005 5
合計 1,000 1,005 5
当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他 1,000 1,000 0
合計 1,000 1,000 0
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,238 3,951 712
債券 146,512 148,965 2,452
国債 42,524 43,628 1,103
地方債 15,736 16,005 268
社債 88,251 89,332 1,080
その他 49,305 49,567 261
合計 199,057 202,484 3,426
当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 3,003 3,510 506
債券 138,318 140,106 1,787
国債 41,102 41,959 856
地方債 13,242 13,448 205
社債 83,973 84,699 725
その他 48,591 49,117 526
合計 189,913 192,734 2,820
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として
処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
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四半期報告書
前連結会計年度 における減損処理額は、117百万円（株式117百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、28百万円（株式28百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計
期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％
以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断され
た場合であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 103.06 54.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,306 693
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,306 693
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,674 12,673
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月６日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
富 樫 健 一 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 暢 子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大東銀行の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平
成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社
の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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