さくらインターネット株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第３四半期 第３四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,943,131 15,884,403 19,501,463
経常利益 （千円） 306,281 512,039 395,841
親会社株主に帰属する
（千円） 145,459 127,861 91,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 167,964 150,740 148,501
純資産額 （千円） 7,963,569 7,403,684 7,344,144
総資産額 （千円） 26,622,108 28,960,081 31,158,936
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 3.87 3.50 2.44
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 29.7 25.2 23.3
第20期 第21期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 0.98 △1.35
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Joe’sクラウドコンピューティングは、連結子会
社であるビットスター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いて
おりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下
振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いて
おります。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なライン
ナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー
制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。 その結果、当第３四半期連
結累計期間の売上高は 15,884,403千円 (前年同期比 13.9％増 ）となりました。
営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス機材増加に伴う経費等の増加、IoTモ
ジュール部品の不具合等による販売再開までの影響を考慮した簿価切下げ等がありましたが、売上高の増加などに
より、 619,743千円 (前年同期比 41.4％増 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、 512,039千円 (前年同期比 67.2％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益は増加いたしましたが、連結子会社における減損
損失を計上したため、 127,861千円 (前年同期比 12.1％減 ）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は
1,808,072千円 (前年同期比 9.3％減 ）となりました。
② 専用サーバサービス
前第４四半期から提供開始した高火力コンピューティングサービスの大口案件等により、専用サーバサービス
の売上高は 3,861,779千円 (前年同期比 33.5％増 ）となりました。
③ レンタルサーバサービス
機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は 2,527,062千円
(前年同期比 3.3％増 ）となりました。
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④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を
図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は 4,333,110千円 (前年同期比 9.9％増 ）となりました。
⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上等により、その他サービスの売上高は 3,354,378千円 (前年同期比 25.8％増 ）と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,198,855千円減少し 、28,960,081千円 (前
連結会計年度末比 7.1％減 ）となりました。主な要因は、債務支払や借入金返済による現金及び預金の減少、減
価償却による有形固定資産の減少によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 2,258,395千円減少し 、21,556,397千
円(前連結会計年度末比 9.5％減 ）となりました。主な要因は、支払いによる債務の減少及び返済による借入金の
減少によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 59,540千円増加し 、7,403,684千円
(前連結会計年度末比 0.8％増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継
続的な投資によるものであります。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,318,783千円、
資金の残高は 4,627,817千円 となっております。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72,465千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
ハウジングサービス 1,808,072 △9.3
専用サーバサービス 3,861,779 ＋33.5
レンタルサーバサービス 2,527,062 ＋3.3
VPS・クラウドサービス 4,333,110 ＋9.9
その他サービス 3,354,378 ＋25.8
合計 15,884,403 ＋13.9
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年２月10日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,620,700 37,620,700
（市場第一部） であります。
計 37,620,700 37,620,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 37,620,700 － 2,256,921 － 1,361,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,140,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 364,683 －
36,468,300
普通株式
単元未満株式 － －
11,800
発行済株式総数 37,620,700 － －
総株主の議決権 － 364,683 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町
さくらインターネット
1,140,600 － 1,140,600 3.03
４番20号
株式会社
計 － 1,140,600 － 1,140,600 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,505,373 4,627,817
売掛金 2,002,302 1,941,116
商品及び製品 187,324 61,768
貯蔵品 813,727 649,814
その他 974,409 978,558
△30,796 △34,568
貸倒引当金
流動資産合計 9,452,342 8,224,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,055,672 7,694,083
工具、器具及び備品（純額） 3,629,098 3,262,445
リース資産（純額） 6,599,690 6,239,174
644,459 736,094
その他（純額）
有形固定資産合計 18,928,921 17,931,797
無形固定資産
1,025,707 866,860
その他
無形固定資産合計 1,025,707 866,860
※ 1,751,966 ※ 1,936,916
投資その他の資産
固定資産合計 21,706,594 20,735,574
資産合計 31,158,936 28,960,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 693,737 397,904
短期借入金 833,000 1,337,000
1年内返済予定の長期借入金 1,883,620 1,914,350
未払法人税等 220,865 123,088
前受金 3,393,200 4,039,869
賞与引当金 273,255 151,969
4,289,255 2,826,247
その他
流動負債合計 11,586,935 10,790,429
固定負債
長期借入金 6,089,244 5,049,302
リース債務 5,867,046 5,476,670
271,566 239,995
その他
固定負債合計 12,227,857 10,765,967
負債合計 23,814,792 21,556,397
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,361,862
利益剰余金 4,243,672 4,280,333
△600,029 △600,029
自己株式
株主資本合計 7,262,426 7,299,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △2
△831 438
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △831 436
非支配株主持分 82,548 104,160
純資産合計 7,344,144 7,403,684
負債純資産合計 31,158,936 28,960,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,943,131 15,884,403
10,043,929 11,626,232
売上原価
売上総利益 3,899,202 4,258,171
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 695 3,784
給料及び手当 1,056,868 1,147,536
賞与引当金繰入額 46,689 59,359
2,356,813 2,427,748
その他
販売費及び一般管理費合計 3,461,066 3,638,428
営業利益 438,136 619,743
営業外収益
受取利息 35 163
持分法による投資利益 － 11,433
貸倒引当金戻入額 220 192
22,428 39,976
その他
営業外収益合計 22,685 51,765
営業外費用
支払利息 141,340 149,707
13,199 9,761
その他
営業外費用合計 154,539 159,468
経常利益 306,281 512,039
特別利益
236,375 －
国庫補助金等収入
特別利益合計 236,375 －
特別損失
固定資産売却損 － 2,527
固定資産除却損 835 13,335
減損損失 － 119,334
固定資産圧縮損 230,465 －
※ 11,079
災害による損失 －
－ 1,000
その他
特別損失合計 242,381 136,197
税金等調整前四半期純利益 300,275 375,841
法人税、住民税及び事業税
159,347 216,262
△26,456 10,106
法人税等調整額
法人税等合計 132,891 226,368
四半期純利益 167,383 149,472
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,924 21,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,459 127,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 167,383 149,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,075 △2
△494 1,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 580 1,267
四半期包括利益 167,964 150,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,040 129,128
非支配株主に係る四半期包括利益 21,924 21,611
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Joe'sクラウドコンピューティングは、連結子
会社であるビットスター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 6,684 千円 6,504 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年９月６日に発生した北海道胆振地方中東部を
震源とする地震によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,858,439 千円 2,261,790 千円
のれんの償却額 58,594 千円 42,038 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 94,050 2.50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91,200 2.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 3円87銭 3円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 145,459 127,861
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,459 127,861
四半期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,620,256 36,480,056
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
仲 下 寛 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインター
ネット株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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