ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.) 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.)(E24747)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年2月5日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
室 町 博 之
(Hiroyuki Muromachi)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン1 レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間(2019年7月5日から2020年8月4日まで)
各本受益権(以下に定義する。)ごとに、500億円を上限とする。
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.)(E24747)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月14日付で提出した有価証券届出書(訂正を含む。)の記載事項のうち、追完情報に追加すべき
事項が生じましたので、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
2 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
3【訂正箇所】
(注)訂正箇所は、__罫で示しております。
第三部【追完情報】
2 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
<訂正前>
2020年1月30日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2020
年3月期第3四半期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
(後略)
<訂正後>
2020年1月30日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2020
年3月期第3四半期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
(中略)
当社は、2020年2月4日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は
以下のとおりである。
1 提出理由
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしまし
たので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に
基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
1.当該事象の発生年月日
2020 年2月4日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させ
るため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調
整を行っております。市場参加者による継続的な評価手法の見直しの一環として、公正価値の評価をより
精緻化した結果、再評価益約48億円を認識いたしました。尚、当社は一部のミディアム・ターム・ノート
に組み込まれたデリバティブを除くすべてのデリバティブを、野村グループとの間で取引しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の結果、2020年3月31日に終了する事業年度において、税引前利益が約48億円増加する見込み
です。
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