株式会社ヒップ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月５日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 4,042,113 4,074,024 5,354,123
売上高
（千円） 427,260 400,115 501,427
経常利益
（千円） 291,781 273,122 339,872
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 377,525 377,525 377,525
資本金
（株） 3,975,300 3,975,300 3,975,300
発行済株式総数
（千円） 2,467,130 2,692,939 2,515,221
純資産額
（千円） 4,400,808 4,680,771 4,611,308
総資産額
１株当たり
（円） 73.40 68.71 85.50
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 24.00
１株当たり配当額
（％） 56.1 57.5 54.5
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
35.04 29.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られておりますが、長引く米中
貿易摩擦の影響や、海外経済の先行きの不透明さは依然として残り、楽観視できない状況で推移しました。
製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、競争力を
高めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開を推進すると
ともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、新規顧客獲
得が進むとともに、技術者数は前年同期末に比べ4.4％増加し、稼働率が92.7％（前年同期比3.2ｐ減）と前年同
期に比べ緩やかな上昇に留まるものの、稼働人員も増加しました。また１時間当たりの技術料金においては前年
同期比0.2％増となり前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,074,024千円（前年同期比0.8％増）、売上原価は3,143,358
千円（同1.7％増）、販売費及び一般管理費は529,413千円（同1.2％増）、営業利益は401,252千円（同6.5％
減）、経常利益は400,115千円（同6.4％減）、四半期純利益は273,122千円（同6.4％減）となりました。
利益面の減少要因は、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因はあるものの、前期に比べて稼働率
の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理への慎重さが見られる中で稼働工数が減少したことが主な要因で
す。しかしながら利益面は、期初計画の第３四半期数値を上回って進行しており、今後、稼働率向上に向けた技
術者の早期稼働を促進し、通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び
事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしておりま
す。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般
管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるも
のを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、 金融機関からの資金調達は短期借入を基本としておりま
す。
(財政状態)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は3,161,565千円となり、前事業年度末に比べ76,616千円増加い
たしました。これは、主に現金及び預金が51,968千円増加、売掛金が9,276千円増加したことなどによるものであ
ります。
固定資産合計は1,519,205千円となり、前事業年度末に比べ7,153千円減少いたしました。これは、主に有形固
定資産合計が11,098千円減少、無形固定資産が3,294千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,680,771千円となり、前事業年度末に比べ69,463千円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,443,650千円となり、前事業年度末に比べ123,094千円減少
いたしました。これは、主に未払法人税等が44,300千円減少、賞与引当金が134,870千円減少、未払費用が20,708
千円増加、預り金が23,618千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は544,181千円となり、前事業年度末に比べ14,840千円増加いたしました。これは、退職給付引当
金が6,723千円増加、役員退職慰労引当金が8,117千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,987,831千円となり、前事業年度末に比べ108,254千円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,692,939千円となり、前事業年度末に比べ177,717千円増加い
たしました。これは、四半期純利益273,122千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5％（前事業年度末は54.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,975,300 3,975,300
普通株式
100株
（スタンダード）
3,975,300 3,975,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 3,975,300 － 377,525 － 337,525
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,974,800 39,748 －
普通株式
単元未満株式（注） 普通株式 500 － －
発行済株式総数 3,975,300 － －
総株主の議決権 － 39,748 －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
2,325,563 2,377,531
現金及び預金
722,312 731,589
売掛金
103 159
貯蔵品
27,203 34,187
前払費用
9,766 18,097
その他
3,084,949 3,161,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
497,745 497,745
建物
△ 201,372 △ 211,073
減価償却累計額
建物（純額） 296,373 286,672
6,677 6,677
構築物
△ 5,739 △ 5,801
減価償却累計額
構築物（純額） 938 876
6,680 6,680
車両運搬具
△ 5,543 △ 5,971
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,137 709
工具、器具及び備品 32,387 32,387
△ 29,559 △ 30,466
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,827 1,920
968,059 968,059
土地
1,269,336 1,258,238
有形固定資産合計
無形固定資産
306 3,627
ソフトウエア
1,577 1,551
その他
1,884 5,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
32 52
長期前払費用
220,063 220,063
繰延税金資産
29,842 30,471
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
255,138 255,788
投資その他の資産合計
1,526,359 1,519,205
固定資産合計
4,611,308 4,680,771
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
650,000 650,000
短期借入金
54,325 49,644
未払金
357,363 378,071
未払費用
86,977 42,677
未払法人税等
66,401 90,020
預り金
269,807 134,936
賞与引当金
81,869 98,299
その他
1,566,745 1,443,650
流動負債合計
固定負債
397,029 403,752
退職給付引当金
132,311 140,428
役員退職慰労引当金
529,341 544,181
固定負債合計
負債合計 2,096,086 1,987,831
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
1,650,253 1,827,970
繰越利益剰余金
1,800,253 1,977,970
利益剰余金合計
△ 81 △ 81
自己株式
2,515,221 2,692,939
株主資本合計
2,515,221 2,692,939
純資産合計
4,611,308 4,680,771
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
4,042,113 4,074,024
売上高
3,089,789 3,143,358
売上原価
952,323 930,666
売上総利益
販売費及び一般管理費
58,776 60,996
役員報酬
228,297 231,077
給料及び賞与
7,438 7,436
賞与引当金繰入額
3,483 2,047
退職給付費用
7,799 8,117
役員退職慰労引当金繰入額
37,018 37,168
法定福利費
33,096 33,515
採用費
14,645 14,518
旅費及び交通費
33,736 34,461
支払手数料
25,046 25,444
地代家賃
減価償却費 2,895 3,520
71,092 71,110
その他
523,327 529,413
販売費及び一般管理費合計
428,996 401,252
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
100 100
受取配当金
889 815
受取手数料
324 797
助成金
236 377
その他
1,559 2,101
営業外収益合計
営業外費用
3,225 3,239
支払利息
69 -
その他
3,294 3,239
営業外費用合計
427,260 400,115
経常利益
427,260 400,115
税引前四半期純利益
135,479 126,993
法人税等
291,781 273,122
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 11,287千円 11,543千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 95,404 24 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 95,404 24 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円40銭 68円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円）
291,781 273,122
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 291,781 273,122
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月５日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 澤 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 谷 績 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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