日東工器株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 21,868 20,335 28,959
売上高
（百万円） 4,238 3,124 5,370
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,956 2,175 3,643
（当期）純利益
（百万円） 2,547 2,109 3,199
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,750 54,119 54,402
純資産額
（百万円） 61,144 61,316 62,250
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 139.13 103.39 171.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 87.89 88.25 87.38
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
38.80 27.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど海外経
済の不確実性が強まり、依然として外需の低迷が続き産業機械などの輸出は弱含みで推移しました。一方、内需
を取り巻く環境は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需
要低迷が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億33百万円減少し613億16百万円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億50百万円減少し71億97百万円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円減少し541億19百万円
となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は203億35百万円となり、前第３四半期連結累計期間218億68百万円
と比較すると、7.0%の減収となりました。利益面では、営業利益は30億93百万円となり、同42億35百万円と比較
すると27.0%の減益、経常利益は31億24百万円となり、同42億38百万円と比較すると26.3%の減益、親会社株主に
帰属する四半期純利益は21億75百万円となり、同29億56百万円と比較すると26.4%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内における半導体関連製品の販売が軟調であり、海外ではアジアを中心に販売が伸び
悩み、売上高は86億78百万円（前第３四半期連結累計期間比10.3%の減収）となりました。利益面では、減収に
より、営業利益21億39百万円（同20.2%の減益）となりました。
機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外販売の不振により、売上高は68億48百万円
（同4.3%の減収）となりました。利益面では、減収と経費の増加により、営業利益７億46百万円（同25.2%の減
益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、主に欧米向けの販売が減少し、売上高は29億63百万円（同9.4%の減収）となりまし
た。利益面では、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収と経費の増加により、営業損失11百万円（前第３
四半期連結累計期間は３億22百万円の利益）となりました。
建築機器事業は、国内の建設需要が堅調だったため、売上高は18億44百万円（同4.5%の増収）となりました。
利益面では、経費の増加により、営業利益２億19百万円（同6.2%の減益）となりました。
海外売上高は、56億50百万円（前第３四半期連結累計期間比17.0%の減収）となりました。主にアジアを中心
に販売が伸び悩み、海外売上高の連結売上高に占める割合は27.8%となりました。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、６億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点
の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月５日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
（市場第一部）
100株
21,803,295 21,803,295 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 851,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,941,500 209,415 －
単元未満株式 普通株式 10,595 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 209,415 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
る所有株式数の割合
所有者の住所
名称
数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上2-
日東工器株式会社
851,200 － 851,200 3.90
9-4
計 － 851,200 － 851,200 3.90
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数1個）
があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそ
れぞれ100株と32株が含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,978 24,881
現金及び預金
※１ 4,796 ※１ 4,317
受取手形及び売掛金
※１ 2,541 ※１ 2,523
電子記録債権
5,499 5,299
有価証券
3,253 3,888
商品及び製品
267 287
仕掛品
2,233 2,436
原材料及び貯蔵品
367 369
その他
△2 △2
貸倒引当金
44,935 44,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,133 11,211
建物及び構築物
△5,635 △5,869
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,498 5,341
機械装置及び運搬具 3,908 4,080
△2,788 △3,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,120 1,054
6,898 7,115
工具、器具及び備品
△6,393 △6,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 504 591
3,682 3,707
土地
1,726 1,874
リース資産
△678 △791
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,048 1,082
199 279
建設仮勘定
12,054 12,056
有形固定資産合計
無形固定資産
609 632
その他
609 632
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,180 3,179
投資有価証券
55 48
長期貸付金
1,180 1,170
繰延税金資産
250 242
その他
△15 △15
貸倒引当金
4,650 4,625
投資その他の資産合計
17,314 17,314
固定資産合計
62,250 61,316
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
978 914
支払手形及び買掛金
198 241
リース債務
418 273
未払法人税等
586 297
賞与引当金
32 30
役員賞与引当金
1,698 1,559
その他
3,912 3,315
流動負債合計
固定負債
845 836
リース債務
2,473 2,488
退職給付に係る負債
270 218
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
333 326
その他
3,934 3,881
固定負債合計
7,847 7,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
50,844 51,627
利益剰余金
△918 △1,918
自己株式
53,700 53,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872 862
その他有価証券評価差額金
△123 △187
為替換算調整勘定
△54 △46
退職給付に係る調整累計額
694 629
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
54,402 54,119
純資産合計
62,250 61,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,868 20,335
売上高
10,606 10,000
売上原価
11,262 10,334
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,770 1,837
給料及び手当
178 175
賞与引当金繰入額
117 123
退職給付費用
26 27
役員退職慰労引当金繰入額
747 694
販売促進費
669 646
研究開発費
3,515 3,737
その他
7,027 7,241
販売費及び一般管理費合計
4,235 3,093
営業利益
営業外収益
30 20
受取利息
59 68
受取配当金
24 24
受取家賃
51 36
その他
164 150
営業外収益合計
営業外費用
80 78
売上割引
64 19
為替差損
16 22
その他
162 119
営業外費用合計
4,238 3,124
経常利益
特別利益
- 30
投資有価証券売却益
- 30
特別利益合計
4,238 3,155
税金等調整前四半期純利益
1,281 979
法人税等
2,956 2,175
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,956 2,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,956 2,175
四半期純利益
その他の包括利益
△344 △9
その他有価証券評価差額金
△60 △63
為替換算調整勘定
△4 8
退職給付に係る調整額
△409 △65
その他の包括利益合計
2,547 2,109
四半期包括利益
（内訳）
2,547 2,109
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号）
「リース」（IFRS第16号）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
本基準の適用による財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 78百万円 81百万円
256
電子記録債権 302
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 927百万円 996百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 871 41.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 733 34.5 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 733 34.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 659 31.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（２） 株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式458,500株の取得を実行しました。この結果
、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が1,918百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
9,674 7,157 3,271 1,764 21,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,674 7,157 3,271 1,764 21,868
計
2,681 997 322 233 4,235
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
8,678 6,848 2,963 1,844 20,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,678 6,848 2,963 1,844 20,335
計
2,139 746 △11 219 3,093
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 139円13銭 103円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,956 2,175
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,956 2,175
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,247 21,038
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について以下のとおり決議いた
しました。
１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2020年２月５日から2021年１月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………659百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………31.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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