株式会社レノバ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 森 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 森 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年４月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,522 13,681 14,098
経常利益 (百万円) 2,169 3,145 3,460
親会社株主に帰属する
(百万円) 837 2,791 1,659
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,585 3,641 2,980
純資産額 (百万円) 11,476 18,099 12,886
総資産額 (百万円) 71,498 140,370 81,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.24 37.02 22.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.63 35.53 21.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.5 8.7 11.5
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.88 17.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しています。
４．第20期は、決算期変更により2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となっています。これ
に伴い、第20期第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日）と第21期第３四半期連結
累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）とは対象期間が異なっています。
５．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度にお
いて、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自
己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式390,039株を控除し
ています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜再生可能エネルギー発電事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得しました。これに伴い、当社の那須烏山ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から100.0％へ
と増加したため、当社は那須烏山ソーラー匿名組合事業を2019年６月30日をみなし取得日として連結子会社として
います。
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から51.0％へと増
加したため、当社は軽米西ソーラー匿名組合事業を取得日である2019年７月１日に連結子会社としています。な
お、当社は、「合同会社軽米西ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、
段階的に他の出資者（共同スポンサー）の匿名組合出資持分を買い増す権利を有しており、全ての権利を行使する
には、当発電所の竣工から２年間の期間を必要とします。
当第３四半期連結会計期間において、当社が開発を主導した人吉ソーラー発電事業（モジュールベースで
20.8MW）を行う人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県人吉市）の持分を取得しました。当社の人吉ソーラー匿名組合
事業に対する出資比率は38.0％であることから、当社は人吉ソーラー匿名組合事業を当第３四半期連結会計期間よ
り持分法適用関連会社としています。なお、「合同会社人吉ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚
書」に基づき、人吉ソーラー発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0％）のす
べてを買い増す権利を有しています。また、当社が参画する御前崎港バイオマス発電事業（静岡県御前崎市及び牧
之原市・発電端出力ベースで75.0MW）を行う合同会社御前崎港バイオマスエナジーの持分を取得しました。当社の
合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する出資比率は38.0％であることから、当社は合同会社御前崎港バイオ
マスエナジーを当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の出資者間契約
書において、当社は御前崎港バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する合同会社御前崎
港バイオマスエナジーの持分（出資比率18.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合に
は、当社の出資比率は56.0％（但し、当社に帰属する事業からの配当比率は75.0％）となります。また、当社は持
分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米東
ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.5％から69.3％へと増加したため、当社は軽米東ソーラー匿名組合事
業を2019年12月31日にみなし取得日として連結子会社としています。なお、当社は共同出資者との間で、「合同会
社軽米東ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に他の出資者
（共同スポンサー）の匿名組合出資持分を買い増す権利を有しており、全ての権利を行使するには、当発電所の竣
工から１年間の期間を必要とします。
＜再生可能エネルギー開発・運営事業＞
第１四半期連結会計期間より、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、持分法の適用範囲に
含めています。
当第３四半期連結会計期間より、RENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に
含めています。
この結果、2019年12月31日現在では、当社の連結子会社は15社（うち、発電事業を営む連結子会社は12社）、持
分法適用会社は６社となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績が引き続き増加しています。これを受けて、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力
ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整
力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日に、洋
上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネ
ルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域におけ
る洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018
年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総
発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再
生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、よ
り一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づ
き適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネ
ルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
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当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。秋田県秋田市においてバイオマス発
電事業を行っている当社の連結子会社ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（出力20.5MW。以降、バイ
オマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量。以下、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を
「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。2019年５月には、当社の持分法適用関連会社であった那須烏
山ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた、那須烏山ソーラー発電所（出力19.2MW。以降、太陽光発電
の出力はモジュールベースの発電容量）が営業運転を開始しました。当社は2019年６月30日をみなし取得日とし
て、那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社（出
資比率100.0％）としました。2019年７月には、当社の持分法適用関連会社であった軽米西ソーラー匿名組合事業
において建設を行っていた、軽米西ソーラー発電所（出力48.0MW）が営業運転を開始しました。2019年７月１日
に、軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社（出資比
率51.0％）としました。2019年12月には、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業にお
いて建設を行っていた、軽米東ソーラー発電所（出力80.8MW）が営業運転を開始しました。当社は2019年12月31
日をみなし取得日として、軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、軽米東ソーラー匿名組合事業
を連結子会社（出資比率69.3％）としました。これらの結果、当社グループの運転中の再生可能エネルギー発電
所の発電容量は合計出力333.3MWとなりました。
2019年４月以降、2019年12月までの期間に、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑
制）が延べ43日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が10
日、大津ソーラー匿名組合事業が10日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。また、2019
年９月５日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じた
ため、富津ソーラー発電所（千葉県富津市・発電容量40.4MW）は、2019年９月９日及び９月10日の２日間は、送
電を行っていませんが、送電の停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険
により補償される見込みです。当社は連結売上高計画の策定に際して、太陽光発電所における一定の出力制御リ
スク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内
です。なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼした台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び
建設着工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電設備への影響はありませんでした。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2019年３月期に着工した、徳島県
徳島市における出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことか
ら、2019年８月に第２回目（最終回）の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。加えて、2020年
３月期に着工した、熊本県人吉市における出力20.8MWの大規模太陽光発電所及び静岡県御前崎市における出力
75.0MWの大規模バイオマス発電所に関し、2019年11月に事業開発報酬を計上しています。この他、洋上風力発電
事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可能エネルギー発電設備の
整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されました。今後、当該区域が
促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。秋田県は、経済産業省資源エ
ネルギー庁及び国土交通省港湾局と共同で、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進
に関する法律」に基づく「促進区域」の指定に向けて、秋田県由利本荘市沖における協議会を組織し、2019年10
月に第１回協議会、2019年12月に第２回協議会を開催しました。なお、当社は当該区域において環境影響評価
（環境アセスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋田県秋田市・にかほ市・由利本荘
市の３市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発
電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPC
を株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して
商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な
特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合
員に直接課税されることが挙げられます。
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これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2019年12月31日）
至 2019年２月28日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
10,522 13,681 ラーの運転開始（＋1,960）
売上高 3,158 30.0
（注）１ （注）２ ②開発・運営事業における、事業
開発報酬の増加（＋1,379）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの運転開始（＋1,638）
EBITDA ②開発・運営事業における、事業
5,534 7,647 2,113 38.2
（注）３ 開発報酬の増加（＋1,379）
③事業開発のための人件費、経費
の増加
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報
マージン 酬が増加したため、前年同期比で
52.6 55.9 3.3 －
(％) EBITDAマージンが上昇
（注）４
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋870）
営業利益 3,395 4,892 1,496 44.1
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による営業利益の増加
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋431）
経常利益 2,169 3,145 976 45.0
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による経常利益の増加
①経常利益の増減の主要因と同じ
親会社株
理由による四半期純利益の増加
主に帰属
837 2,791 1,954 233.5 ②那須烏山・軽米西・軽米東ソー
する四半
ラーの買い増しに伴う特別利益
期純利益
の計上（＋1,949）
（注）１．前第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
当社持分（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社か
らの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8％）相当の未実現利益を消去した1,164
百万円を売上高に含みます。
２． 当第３四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円のうち、当社持分（38.0％）
相当の未実現利益を消去した310百万円、合同会社御前崎港バイオマスエナジーからの事業開発報酬
3,000百万円のうち、当社配当比率（57.0％）相当の未実現利益を消去した1,290百万円を売上高に含み
ます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下
図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度まではその
４～12月の業績が、第３四半期連結累計期間（６～２月）の業績に反映されます。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2019年４月１日
（自 2018年６月１日
至 2019年12月31日）
至 2019年２月28日）
①四日市・那須烏山・軽米西
ソーラーの運転開始
再生可能
（＋1,960）
エネルギー 8,849 10,642 1,792 20.3
②天候不順による既設太陽光発
発電事業
電所の売電量の減少
（△263）
①事業開発報酬の増加
再生可能
（＋2,250）（注）１，２
エネルギー 3,609 6,110
2,500 69.3 ②四日市・那須烏山・軽米西・
開発・運営 （注）１ （注）２
軽米東ソーラーからの匿名組
事業
合分配損益（＋407）
調整額 △1,936 △3,071 △1,134 －
四半期連結
財務諸表
10,522 13,681 3,158 30.0
計上額
（注）１．前第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、及び徳
島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事
業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
２． 当第３四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円、及び合同会社御前崎港バイ
オマスエナジーからの事業開発報酬3,000百万円を売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関す
る未実現利益は消去していません。）
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年２月28日） 至 2019年12月31日）
①四日市・那須烏山・軽米西
ソーラーの運転開始
再生可能 （＋1,638）
エネルギー 5,665 7,176 1,510 26.7
②「再生可能エネルギー発電事
発電事業
業」の売上高の増減の主要因
②と同じ理由によるEBITDAの
減少
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
2,167 3,530 1,362 62.9
開発・運営 るEBITDAの増加。
事業 ②事業開発のための人件費、経
費の増加
セグメント
△2,298 △3,058 △760 －
間取引消去
連結EBITDA 5,534 7,647 2,113 38.2
調整額 △3,365 △4,502 △1,136 －
四半期連結
財務諸表
2,169 3,145 976 45.0
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
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（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA
当社
第３四半期 四半期
持分比率
マージン
累計期間 純利益
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（％）
（％）
（注）１ （注）３
（注）３
（注）２
（株）水郷潮来
2018年４月～12月 584 448 76.6 207 150 68.0
ソーラー
2019年４月～12月 576 444 77.2 230 167 68.0
（注）５
2018年４月～12月 1,584 1,338 84.4 678 488 51.0
（株）富津ソーラー
（注）５
2019年４月～12月 1,514 1,249 82.5 619 441 51.0
（株）菊川石山
2018年４月～12月 369 286 77.5 114 83 63.0
ソーラー
2019年４月～12月 356 251 70.6 83 60 63.0
（注）５
（株）菊川堀之内谷
2018年４月～12月 290 217 74.6 79 57 61.0
ソーラー
2019年４月～12月 280 189 67.7 54 39 61.0
（注）５
九重ソーラー
2018年４月～12月 868 666 76.8 170 170 100.0
匿名組合事業
2019年４月～12月 780 572 73.4 83 83 100.0
（注）４、５
那須塩原ソーラー
2018年４月～12月 964 810 84.1 332 332 100.0
匿名組合事業
2019年４月～12月 924 762 82.5 292 292 100.0
（注）４、５
大津ソーラー
2018年４月～12月 602 438 72.9 71 71 100.0
匿名組合事業
2019年４月～12月 568 405 71.3 42 42 100.0
（注）４、５
四日市ソーラー
2018年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～12月 678 567 83.6 189 189 100.0
（注）４、６
那須烏山ソーラー
2018年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～12月 342 283 82.6 59 59 100.0
（注）４、７
軽米西ソーラー
2018年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～12月 938 788 83.9 181 181 51.0
（注）４、８
2018年４月～12月 3,585 1,457 40.7 769 550 35.3
ユナイテッドリニュー
アブルエナジー（株）
2019年４月～12月 3,615 1,565 43.3 893 671 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．当第３四半期連結累計期間は主に天候不順により売電量が減少したため、既存太陽光発電所において、
前第３四半期累計期間に比べ、売上高、EBITDA、経常利益、四半期純利益は全体的に減少しました。
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６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）の損益については持分法を適用して
おり、当連結会計年度の期首以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの
連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期累計期間の各数値を記載していま
せん。
７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社
として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第３四半期連結累計期
間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
８．軽米西ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法
を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社と
して当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第３四半期連結累計期間
のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
９．軽米東ソーラー匿名組合事業は、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社となりました。したがっ
て、2020年１月１日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む
予定です。
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② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負
債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
第１四半期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業、第２四半期連結会計期間に軽米西ソーラー匿名組
合事業、及び第３四半期連結会計期間に軽米東ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したことの影響等を受け、
当第３四半期連結会計期間末の純資産比率は12.9％（前連結会計年度末（2019年３月期末）は15.8％）、自己資
本比率は 8.7％ （前連結会計年度末は 11.5％ ）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と
直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第３四半期連結会計期間末において8.6倍（前連結会計年度末は
5.1倍）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ 58,870百万円 増加し、
140,370百万円 となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業
及び軽米東ソーラー匿名組合事業の連結に伴う現金及び預金の増加（1,623百万円）、有形固定資産の増加
(46,237百万円）及びのれんの計上（697百万円）、並びに関係会社株式が増加（ 5,666百万円 ）したことによるも
のです。この関係会社株式の増加は、主に洋上風力発電事業、バイオマス発電事業、地熱発電事業等の開発を行
う関係会社に対する、当社からの開発投資によるものです。
なお、売掛金の増加（ 1,632百万円 ）には人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県人吉市・発電容量20.8MW）に対す
る売掛金550百万円のうち、未回収残高440百万円、及び合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県御前崎市
及び牧之原市・発電容量74.95MW）に対する売掛金3,312百万円のうち、未実現利益の消去による相応の売掛金を
減額した225百万円が反映されています。
人吉ソーラー匿名組合事業（当社の持分法適用関連会社）の営業者である合同会社人吉ソーラーは2019年11月
15日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、ソーラー発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクト
ファイナンスを組成するとともに、2019年11月に着工しました。なお当社は人吉ソーラー発電所の完成日以降
に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62％）の全てを買い増す権利を有しています。
合同会社御前崎港バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2019年11月19日付けにて金融機関との
間で融資関連契約を締結し、木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組
成しました。同社に対する当社持分は出資比率で38％、配当比率で57％です。なお当社は御前崎港バイオマス発
電所の完成日以降に、共同スポンサーの１社が保有する特別目的会社出資持分（18％）を買い増す権利を有して
います。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は56％、配当比率は75％となります。
また、関係会社立替金については、発電事業の開発段階において出資を受けたSPC（主には当社の関連会社）及
び融資関連契約の締結に基づき融資を受けたSPCからの立替金の回収を主な要因として、前連結会計年度末（2019
年３月期末）から 1,993百万円 の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ 53,657百万円 増加
し、 122,271百万円 となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合
事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の連結化並びにその後の工事代金支払い等に伴う長期の借入金の増加
（46,922百万円）、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加
（3,878百万円）及び返済による借入金の減少（△2,003百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における長
期借入れの返済による借入金の減少（△2,105百万円）です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ5,213百万円増加
し、 18,099百万円 となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（2,791百万円）、非支
配株主持分の増加（ 2,288百万円 ）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本剰
余金の増加（112百万円）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少（ △30百万円 ）及び
秋田由利本荘洋上風力合同会社を第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めたことによる利益剰余金
の減少（△13百万円）です。
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（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は39名増加して、196名となりました。これは業
容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注）１
合同会社御前崎港バイオ
2022年４月１日から
マスエナジー 中部電力㈱ 電力受給契約書 売電に関する契約
2042年３月31日
(持分法適用関連会社)
2023年３月31日から
合同会社人吉ソーラー
九州電力㈱ 電力受給契約書 売電に関する契約 2042年２月３日
(持分法適用関連会社)
（注）２
(注)１. 電力受給期間を契約期間として記載しています。開始日及び終了日は変更する可能性があります。
２. 合同会社御前崎港バイオマスエナジーの売電に関する契約について、売電に関する契約自体は2017年11月28
日に締結していますが、当四半期会計期間においてプロジェクトファイナンスにおける融資関連契約が締結
され、重要性が増したことから記載しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
限のない当社における
普通株式 76,236,400 76,695,600
標準となる株式です。
（市場第一部）
なお、単元株式数は
100株です。
計 76,236,400 76,695,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
2019年12月31日
384,000 76,236,400 31 2,136 31 2,115
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が459,200株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 758,471 －
75,847,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,300
発行済株式総数 75,852,400 － －
総株主の議決権 － 758,471 －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年９月30日）における株主名簿に基づく記載を
しています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株（議決権3,877個）が含まれ
ています。
② 【自己株式等】
直前の基準日（2019年９月30日）において該当事項はありません。当第３四半期会計期間末現在の「自己株式
等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）における株主名簿
に基づく記載をしています。
なお、当社として把握している2019年12月31日現在における自己名義所有株式数はなく、他人名義所有株式数
は387,700株です。2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴い、当社が金銭拠出により
設定した信託が当社株式を取得したものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日現在までの執行役員の異動は、次のとおりです。
（執行役員の状況）
新任執行役員
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
― 大出 賢幸 2020年１月１日
オペレーション本部長
執行役員 ― 山口 和志 2020年２月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
2018年８月29日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から３月31日に
変更しました。したがって、前第３四半期連結累計期間は、2018年６月１日から2019年２月28日まで、当第３四半期
連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日までとなっています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,249 22,670
売掛金 2,221 3,853
仕掛品 3 19
原材料及び貯蔵品 156 238
関係会社立替金 3,307 1,314
その他 833 4,305
△ 147 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 27,623 32,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 31,284
△ 670 △ 1,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,647 30,143
機械装置及び運搬具
43,543 67,421
△ 9,047 △ 11,363
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,495 56,058
土地
2,372 2,855
その他 243 545
△ 68 △ 121
減価償却累計額
その他（純額） 174 424
有形固定資産合計 45,690 89,481
無形固定資産
借地権 708 1,898
のれん 553 1,218
20 49
その他
無形固定資産合計 1,283 3,167
投資その他の資産
関係会社株式 2,390 8,056
その他の関係会社有価証券 1,005 493
その他 2,621 3,828
貸倒引当金 － △ 56
△ 13 △ 22
投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,004 12,298
固定資産合計 52,977 104,947
繰延資産 898 3,186
資産合計 81,499 140,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 287
1年内返済予定の長期借入金 4,225 10,013
未払法人税等 637 1,006
賞与引当金 174 119
特別修繕引当金 108 184
1,011 3,564
その他
流動負債合計 6,437 15,176
固定負債
長期借入金 57,490 98,394
資産除去債務 2,968 7,070
株式給付引当金 8 26
特別修繕引当金 227 283
その他 1,480 1,320
固定負債合計 62,175 107,094
負債合計 68,613 122,271
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,136
新株式申込証拠金 11 58
資本剰余金 2,067 2,124
利益剰余金 5,369 8,146
△ 504 △ 496
自己株式
株主資本合計 9,025 11,969
その他の包括利益累計額
312 281
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 312 281
新株予約権 9 20
非支配株主持分 3,539 5,828
純資産合計 12,886 18,099
負債純資産合計 81,499 140,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,522 13,681
4,912 5,888
売上原価
売上総利益 5,610 7,792
販売費及び一般管理費 2,214 2,899
営業利益 3,395 4,892
営業外収益
受取利息 2 2
受取保険金 5 39
貸倒引当金戻入額 88 －
8 9
その他
営業外収益合計 104 51
営業外費用
支払利息 981 1,179
持分法による投資損失 － 142
支払手数料 37 21
開業費償却 281 442
為替差損 20 0
9 11
その他
営業外費用合計 1,330 1,797
経常利益 2,169 3,145
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,883
－ 66
負ののれん発生益
特別利益合計 － 1,949
特別損失
5 －
固定資産除却損
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 2,163 5,095
法人税等 616 1,459
四半期純利益 1,547 3,636
非支配株主に帰属する四半期純利益 710 844
親会社株主に帰属する四半期純利益 837 2,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年２月28日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,547 3,636
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 17 70
為替換算調整勘定 20 －
－ △ 65
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37 5
四半期包括利益 1,585 3,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866 2,760
非支配株主に係る四半期包括利益 718 880
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適
用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。また、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したこ
とから、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。これにより利益剰余金が13百万円減少し
ています。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用
の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適
用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、RENOVA Renewables Asia Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲
に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、人吉ソーラー匿名組合事業及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーへの
出資に伴い重要性が増したことから、同２社を持分法適用関連会社としています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「借地権」は、金額的重要性が増し
たため、第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円
は、「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
苅田バイオマスエナジー株式会社 18,451 百万円 苅田バイオマスエナジー株式会社 18,337 百万円（注）
軽米西ソーラー匿名組合事業 13,580 百万円
計 32,031 百万円 計 18,337 百万円
（注）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定
の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社
借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
秋田由利本荘洋上風力合同会社 12 百万円 秋田由利本荘洋上風力合同会社 7 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 2018年６月１日 （ 自 2019年４月１日
至 2019年２月28日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,040 百万円 2,796 百万円
のれんの償却額 24 32
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が
金銭を拠出することにより設定した信託を通じて当社株式を取得したことに伴い、自己株式が513百万円増加し、株
主資本が減少しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 8,849 1,672 10,522 － 10,522
セグメント間の内部売上高
－ 1,936 1,936 △ 1,936 －
又は振替高
計 8,849 3,609 12,459 △ 1,936 10,522
セグメント利益（注）２ 5,665 2,167 7,833 △ 5,663 2,169
（注）１．セグメント利益の調整額 △5,663百万円 には、支払利息 △981百万円 、資産除去債務利息 △19百万円 、受取
利息 ２百万円 、減価償却費 △2,040百万円 、長期前払費用償却 △19百万円 、のれん償却額 △24百万円 、繰延
資産償却額 △281百万円 、セグメント間取引消去 △2,298百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 10,642 3,039 13,681 － 13,681
セグメント間の内部売上高
－ 3,071 3,071 △ 3,071 －
又は振替高
計 10,642 6,110 16,752 △ 3,071 13,681
セグメント利益（注）２ 7,176 3,530 10,706 △ 7,560 3,145
（注）１．セグメント利益の調整額 △7,560百万円 には、支払利息 △1,179百万円 、資産除去債務利息 △23百万円 、受
取利息 ２百万円 、減価償却費 △2,796百万円 、長期前払費用償却 △29百万円 、のれん償却額 △32百万円 、繰
延資産償却額 △442百万円 、セグメント間取引消去 △3,058百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が29,918百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312
百万円増加しています。
当第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が
384百万円増加しています。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月１日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社で
あった軽米東ソーラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を2019年12月２日付けで
追加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25％となり、軽米東ソーラーは当
社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年12月２日（出資持分の追加取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.50％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.75％
取得後の出資持分比率 69.25％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期
間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米東ソーラーの企業結合日における時価 1,277百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,020百万円
取得原価 2,297百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
384百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年２月28日） 至 2019年12月31日）
（1） １株当たり四半期純利益
11.24円 37.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 837 2,791
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
837 2,791
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 74,500 75,415
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10.63円 35.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 4,232 3,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度にお
いて、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自
己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式390,039株を控除し
ています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社レノバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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