株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼管理部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼管理部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 21,244,446 22,826,764 29,525,109
売上高
（千円） 10,084,715 10,327,116 14,051,054
経常利益
（千円） 7,885,885 7,254,479 10,070,506
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金
（株） 40,352,000 80,704,000 80,704,000
発行済株式総数
（千円） 111,509,781 120,778,975 115,438,397
純資産額
（千円） 130,095,657 143,868,555 139,863,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 104.92 96.51 133.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 40 25 65
１株当たり配当額
（％） 85.7 84.0 82.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 6,260,817 7,349,330 11,823,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,800,291 139,173 1,900,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △3,007,021 △3,758,188 △3,007,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 92,167,591 101,560,107 97,829,792
（期末）残高
第40期 第41期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
39.01 25.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 また、 前事
業年度における１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額40円と、株式分割後の期末配当額25円の合計を
表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢等の影響、また、国内においては、消費
税増税に伴う消費者マインドの変化など、不安定な要素が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような国内外の経済状況から、企業の設備投資意欲は減速しているものの、ＩＴ投資については、業務の効率
化や労働力の補完としてのシステム導入の潜在的需要があり、当社の属する情報サービス産業においては、これらの
ニーズに応えるための新しいサービスが数多く登場しております。一方で、消費税増税後においては、駆け込み需要
の反動によるシステムの更新需要の弱さも見られました。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、広く企業の
課題解決に貢献する、製品開発及びサポート体制の構築に努めてまいりました。
主な施策といたしまして、2019年９月から11月にかけ、販売パートナー様を対象とした「ＯＢＣパートナーカン
ファレンス」を開催いたしました。今後展開していくクラウドを中心としたビジネスモデルについて情報提供を行う
とともに、より強固なパートナーシップにつなげる交流の場となりました。
また、基幹業務システムの10製品が「奉行クラウド」としてラインナップを揃えたことにより、それぞれの業務が
つながり、より新しい業務スタイルや効率化の提案が可能となりました。2019年11月に開催した「奉行クラウド
フォーラム」では、「奉行クラウド」の紹介を中心に、業務に課題を抱えるお客様やこれからクラウド化を検討され
るお客様へ改善のヒントとなる情報提供を行い、営業活動につなげてまいりました。
このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は 228億26百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）、 営業利益は97億４百万円 （同 3.2％増 ）、 経常利益は103億27
百万円 （同 2.4％増 ）、 四半期純利益は72億54百万円 （同 8.0％減 ）となりました。
売上高が前年同四半期比で 7.4％増加 した主な要因は、 第２四半期にかけて自社製品のサポート終了や消費税制度
改正への対応等の特殊要因によりバージョンアップ売上及び新規売上が好調であったことによるものであります 。営
業利益が同 3.2％ 、経常利益が同 2.4％ 増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。一方で、当第３四
半期会計期間の業績は、第２四半期までの好調要因の反動を受け、前年同四半期会計期間と比べ減収となりました。
なお、主な要因は、バージョンアップ売上の減少によるものであります。また、四半期純利益が同 8.0％ 減少した主
な要因は、前年同四半期累計期間に計上した投資有価証券売却益の影響によるものであります。
（2） 財政状態の概況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,099億６百万円となり、前事業年度末に比べ16億５百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が37億30百万円増加し、売掛金が19億35百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は339億62百万円となり、前事業年度末に比べ23億99百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が25億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 1,438億68百万円 となり、前事業年度末に比べ 40億４百万円増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は156億91百万円となり、前事業年度末に比べ27億53百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が22億87百万円、未払消費税等が２億51百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定負債は73億97百万円となり、前事業年度末に比べ14億18百万円増加いたしました。これは主に繰延税
金負債が12億２百万円、退職給付引当金が２億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は230億89百万円となり、前事業年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,207億78百万円となり、前事業年度末に比べ53億40百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が34億96百万円、その他有価証券評価差額金が18億34百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％（前事業年度末は82.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,015億60百万円となり、前事業
年度末と比較して37億30百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、73億49百万円（前年同期は62億60百万円の収入）となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益106億８百万円、売上債権の減少額21億５百万円等であり、主なマイナス要因は、法人
税等の支払額51億26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億39百万円（前年同期は18億円の収入）となりました。主なプラス要因は、
投資有価証券の売却による収入４億83百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出２億
11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37億58百万円（前年同期は30億７百万円の支出）となりました。要因は、配当
金の支払額37億58百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21億72百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重
要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（3）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
2019年11月１日から
日本マイクロソフト株式会社 2019年11月１日 パートナーサポートサービス
2020年10月31日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月５日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
80,704,000 80,704,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
80,704,000 80,704,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 80,704,000 － 10,519,000 － 18,415,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,537,900 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 75,161,400 751,614
普通株式 同上
4,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
80,704,000 － －
発行済株式総数
－ 751,614 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新
5,537,900 － 5,537,900 6.86
ネスコンサルタント 宿六丁目８番１号
－ 5,537,900 － 5,537,900 6.86
計
（注）自己株式は、2019年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしま
した。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は2020年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり役職の異動について決議いたしました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 和田 成史 2020年３月１日
営業本部長
代表取締役副社長 専務取締役
和田 弘子 2020年３月１日
管理本部長 管理本部長兼管理部長
常務取締役
専務取締役 中山 茂 2020年３月１日
開発本部長
常務取締役 取締役
唐鎌 勝彦 2020年３月１日
開発本部長 開発副本部長
常務取締役 取締役
荻野 俊夫 2020年３月１日
営業本部長 営業副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
97,839,792 101,570,107
現金及び預金
※2,363,287 ※2,193,165
受取手形
7,724,886 5,789,837
売掛金
127,222 126,206
商品及び製品
1,674 1,521
仕掛品
62,341 63,053
原材料及び貯蔵品
178,238 149,289
前払費用
6,211 7,541
未収入金
13,415 17,213
その他
△16,094 △11,873
貸倒引当金
108,300,975 109,906,065
流動資産合計
固定資産
447,895 480,607
有形固定資産
456,387 255,841
無形固定資産
投資その他の資産
29,900,252 32,410,399
投資有価証券
16,093 9,196
関係会社株式
65,880 62,680
長期未収入金
713,756 778,215
敷金及び保証金
32,380 32,380
会員権
1,905 3,226
破産更生債権等
△71,935 △70,056
貸倒引当金
30,658,332 33,226,040
投資その他の資産合計
31,562,615 33,962,490
固定資産合計
139,863,590 143,868,555
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
316,438 193,950
買掛金
800,098 912,982
未払金
994,739 832,758
未払費用
3,014,753 726,964
未払法人税等
607,112 355,835
未払消費税等
83,298 176,307
預り金
12,546,251 12,447,946
前受収益
80,000 40,000
役員賞与引当金
2,506 4,836
その他
18,445,199 15,691,582
流動負債合計
固定負債
2,727,740 3,930,113
繰延税金負債
2,153,706 2,368,445
退職給付引当金
952,172 －
役員退職慰労引当金
－ 952,172
長期未払金
146,374 147,266
資産除去債務
5,979,993 7,397,997
固定負債合計
24,425,193 23,089,580
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,949,268 18,957,416
資本剰余金
78,621,595 82,117,824
利益剰余金
△5,349,571 △5,347,640
自己株式
102,740,292 106,246,601
株主資本合計
評価・換算差額等
12,698,105 14,532,374
その他有価証券評価差額金
12,698,105 14,532,374
評価・換算差額等合計
115,438,397 120,778,975
純資産合計
139,863,590 143,868,555
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,244,446 22,826,764
売上高
3,289,548 4,001,756
売上原価
17,954,898 18,825,007
売上総利益
8,554,748 9,120,982
販売費及び一般管理費
9,400,149 9,704,024
営業利益
営業外収益
136 182
受取利息
660,220 639,141
受取配当金
6,300 －
投資事業組合運用益
－ 7
投資有価証券売却益
25,408 14,825
その他
692,066 654,155
営業外収益合計
営業外費用
817 583
投資有価証券売却損
－ 27,139
投資事業組合運用損
6,682 3,341
その他
7,500 31,064
営業外費用合計
10,084,715 10,327,116
経常利益
特別利益
1,408,415 378,722
投資有価証券売却益
1,200 －
会員権売却益
－ 12,279
関係会社株式売却益
1,409,615 391,002
特別利益合計
特別損失
－ 110,070
固定資産除却損
328 －
投資有価証券評価損
328 110,070
特別損失合計
11,494,002 10,608,048
税引前四半期純利益
3,027,129 2,959,965
法人税、住民税及び事業税
580,987 393,603
法人税等調整額
3,608,117 3,353,569
法人税等合計
7,885,885 7,254,479
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,494,002 10,608,048
税引前四半期純利益
331,342 445,653
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 204,512 214,739
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24,000 △40,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,740 △6,100
△660,357 △639,323
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △1,407,597 △378,146
投資有価証券評価損益（△は益） 328 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △12,279
会員権売却損益（△は益） △1,200 －
－ 110,070
固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益） △6,300 27,139
売上債権の増減額（△は増加） △223,861 2,105,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,493 456
前払費用の増減額（△は増加） 51,434 28,948
仕入債務の増減額（△は減少） △6,984 △122,487
未払消費税等の増減額（△は減少） 232,878 △251,277
未払費用の増減額（△は減少） △6,070 △161,980
前受収益の増減額（△は減少） △577,126 △98,304
118,233 6,405
その他
9,490,002 11,836,733
小計
660,357 639,323
利息及び配当金の受取額
△3,889,542 △5,126,726
法人税等の支払額
6,260,817 7,349,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,004,308 483,898
投資有価証券の売却による収入
－ 19,176
関係会社株式の売却による収入
△45,041 △87,625
有形固定資産の取得による支出
△164,369 △211,817
無形固定資産の取得による支出
6,600 －
会員権の売却による収入
△2,492 △65,967
敷金及び保証金の差入による支出
1,287 1,509
敷金及び保証金の回収による収入
1,800,291 139,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,006,840 △3,758,188
配当金の支払額
△180 －
自己株式の取得による支出
△3,007,021 △3,758,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,054,087 3,730,315
87,113,504 97,829,792
現金及び現金同等物の期首残高
※92,167,591 ※101,560,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰
労金を確定し打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払い分952,172千円を固定負債の「 長期
未払金 」に含めて表示しています。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 28,363千円 12,801千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 92,177,591千円 101,570,107千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 92,167,591 101,560,107
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,503,282 40 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,503,281 40 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 25 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 1,879,150 25 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（金融商品関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
科目 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
－
投資有価証券 29,535,561 29,535,561
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 109,687
投資事業有限責任組合 255,003
関係会社株式 16,093
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
当第３四半期会計期間（2019年12月31日）
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
１．金融商品の時価等に関する事項
四半期貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
32,168,610 －
投資有価証券 32,168,610
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 23,668
投資事業有限責任組合 218,121
9,196
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
831,715 4,787,181 3,955,465
(1）株式
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,406,565 24,748,380 14,341,814
合計 11,238,281 29,535,561 18,297,280
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額 109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期会計期間（2019年12月31日）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 831,715 5,831,627 4,999,911
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,402,727 26,336,982 15,934,254
合計 11,234,443 32,168,610 20,934,166
(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 23,668千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上
額 218,121千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 104円92銭 96円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 7,885,885 7,254,479
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 7,885,885 7,254,479
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,164 75,165
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,879,150千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・25円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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