株式会社カナデン 四半期報告書 第170期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月5日
【四半期会計期間】 第170期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号トリトンスクエアZ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号トリトンスクエアZ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社カナデン関西支社
(大阪市中央区松屋町7番7号)
株式会社カナデン中部支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目19番1号)
※株式会社カナデン九州支店
(北九州市小倉北区菜園場一丁目2番20号)
※株式会社カナデン東北支店
(仙台市青葉区上杉一丁目17番7号(仙台上杉ビル))
株式会社カナデン神奈川支店
(横浜市中区本町一丁目3番地(綜通横浜ビル))
株式会社カナデン北関東支店
(さいたま市大宮区宮町四丁目150番地1(カネゲンビル))
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第169期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 83,898 84,214 123,337
売上高
(百万円) 2,544 1,948 4,617
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,701 2,251 3,253
(当期)純利益
(百万円) 873 2,264 2,703
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,913 44,309 43,224
純資産額
(百万円) 75,283 69,126 86,801
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 57.38 79.01 110.05
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 57.0 64.1 49.8
自己資本比率
第169期 第170期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
14.46 15.44
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く
なか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪
化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challenge&Innovation・Joint)』中間年
度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図
るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一
方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いFAシステム事業のFA分野や情通・デバイス
事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては84,214百万円(前期比0.4%増)となりました
が、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時
的な経費増から1,948百万円(前期比595百万円減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、旧本社社屋及び土地の売却益 1,433百万円を計上したことから、2,251百万円(前期比549百万円増)とな
りました。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
増減率
前第3四半期連結
当第3四半期連結
累計期間
累計期間
増減額
売 上 高 34,272
33,509 △2.2%
FAシステム 事業
1,899
経常利益 1,582 △317
売 上 高 10,585
8,467 △20.0%
ビル設備 事業
経常利益 △59 △79 △19
売 上 高
18,057 25,070 38.8%
インフラ事業
経常利益 △87 154 242
売 上 高
20,982 17,166 △18.2%
情通・デバイス 事業
155
経常利益 625 △469
①FAシステム事業
FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続
き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、プラントメーカ向け電気設備の大口案件が寄与し伸長しました。
その結果、当該事業としては2.2%の減収となり、経常利益は利益率の高いFA分野の低調が影響し317百万円の
減益となりました。
② ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となりました。一方、受変電設備の需要は継続しているものの、情
報・通信事業者向け大口案件少なく減少となりました 。
空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前年並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりま
した。
その結果、当該事業としては20.0%の減収となり、経常利益は19百万円の減益となりました。
③ インフラ事業
交通分野は、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスが好調に推移し、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メ
ガソーラ)も案件増により増加しました。
その結果、当該事業としては38.8%の大幅増収となり、経常利益は242百万円の増益となりました。
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④ 情通・デバイス 事業
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低
調な推移となりました。電子医療装置も、案件少なく低調な推移となりました。
半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、PC向けハードディスクドラ
イブ用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連
顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては18.2%の減収となり、経常利益は469百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、69,126百万円(前連結会計年度末比17,675百万円減)となりま
した。
流動資産は、53,253百万円(前連結会計年度末比15,106百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、電子記録債権が1,459百万円増加、商品及び製品が1,812百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
15,158百万円減少、有価証券が1,699百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、15,873百万円(前連結会計年度末比2,568百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、工具、器具及び備品が365百万円増加した一方で、土地が1,674百万円減少、繰延税金資産が1,192百万
円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,943百万円(前連結会計年度末比18,329百万円減)となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、電子記録債務が886百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が13,146百万円減少、前受金が
3,272百万円減少、賞与引当金が775百万円減少、未払法人税等が1,843百万円減少したことが主要な要因でありま
す。
固定負債は、1,872百万円(前連結会計年度末比430百万円減)となりました。
純資産は、44,309百万円(前連結会計年度末比1,085百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,251百万円計上、土地再評価差額金取崩額が1,143百万円、配当金
の支払が1,211百万円あったことにより、利益剰余金が2,183百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額の土
地再評価差額金が1,143百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.1%、1株当たり純資産額は1,554円48銭とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年2月5日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,600,000 28,600,000
普通株式
(市場第一部)
100株
28,600,000 28,600,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
95,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,469,900 284,699 -
普通株式
34,800 - -
単元未満株式 普通株式
28,600,000 - -
発行済株式総数
- 284,699 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区晴海1―8
(自己保有株式)
―12 トリトンスクエア 95,300 - 95,300 0.33
㈱カナデン
Z棟
― 95,300 - 95,300 0.33
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,901 8,223
現金及び預金
※ 37,346 ※ 22,187
受取手形及び売掛金
※ 6,055 ※ 7,514
電子記録債権
8,999 7,299
有価証券
4,478 6,291
商品及び製品
3 2
原材料及び貯蔵品
3,576 1,734
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
68,359 53,253
流動資産合計
固定資産
10,454 9,004
有形固定資産
302 351
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 6,025 6,059
1,661 458
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
7,684 6,516
投資その他の資産合計
18,441 15,873
固定資産合計
86,801 69,126
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 26,426 ※ 13,280
支払手形及び買掛金
※ 3,683 ※ 4,570
電子記録債務
2,043 200
未払法人税等
1,327 497
引当金
7,791 4,395
その他
41,273 22,943
流動負債合計
固定負債
1,498 1,491
退職給付に係る負債
804 381
その他
2,303 1,872
固定負債合計
43,576 24,816
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,353 5,356
資本剰余金
29,124 31,307
利益剰余金
△ 152 △ 123
自己株式
39,901 42,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,614 1,660
その他有価証券評価差額金
1,521 378
土地再評価差額金
11 △ 59
為替換算調整勘定
174 212
退職給付に係る調整累計額
3,322 2,192
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
43,224 44,309
純資産合計
86,801 69,126
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 83,898 84,214
72,815 73,411
売上原価
11,083 10,802
売上総利益
8,700 8,962
販売費及び一般管理費
2,382 1,840
営業利益
営業外収益
14 18
受取利息
128 137
受取配当金
19 18
仕入割引
24 -
為替差益
46 51
その他
232 226
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
売上割引 46 52
- 25
為替差損
18 31
その他
71 118
営業外費用合計
2,544 1,948
経常利益
特別利益
- 1,433
固定資産売却益
0 15
投資有価証券売却益
0 -
ゴルフ会員権売却益
0 1,449
特別利益合計
特別損失
- 65
事務所移転費用
6 -
ゴルフ会員権評価損
- 0
投資有価証券売却損
0 ▶
固定資産除却損
7 70
特別損失合計
2,537 3,326
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,481 321
△ 645 753
法人税等調整額
836 1,075
法人税等合計
1,701 2,251
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,701 2,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,701 2,251
四半期純利益
その他の包括利益
△ 787 45
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 70
為替換算調整勘定
△ 27 37
退職給付に係る調整額
△ 828 12
その他の包括利益合計
873 2,264
四半期包括利益
(内訳)
873 2,264
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付
株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議
し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
2019年8月30日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式22,645株
(3)処分価額
1株につき1,420 円
(4)処分価額の総額
32,155,900円
(5)割当先
取締役6名(※) 22,645株
※ 社外取締役を除きます。
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております 。
2. 処分の目的及び理由
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目
的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入することを決議しました。
また、2018年6月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る
現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く) に対して年額5千万円
以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 211百万円 133百万円
電子記録債権 120百万円 86百万円
支払手形 74百万円 71百万円
電子記録債務 374百万円 1,251百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 153百万円 200百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2018年5月11日
普通株式 503 17.0 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 578 19.5 2018年9月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月14日
普通株式 555 19.5 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 655 23.0 2019年9月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
34,272 10,585 18,057 20,982 83,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
75 95 9 69 250
売上高又は振替高
計 34,348 10,680 18,067 21,052 84,148
セグメント利益又は損
1,899 △ 59 △ 87 625 2,378
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,378
全社費用(注) 165
四半期連結損益計算書の経常利益 2,544
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社カナデン(E02580)
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Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
33,509 8,467 25,070 17,166 84,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
96 44 2 45 188
売上高又は振替高
33,605 8,511 25,072 17,212 84,402
計
セグメント利益又は損
1,582 △ 79 154 155 1,813
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,813
全社費用(注) 135
四半期連結損益計算書の経常利益 1,948
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 57円38銭 79円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,701 2,251
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,701 2,251
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,656 28,493
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において第170期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の中間配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 1株当たりの配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2019年9月30
655百万円 23.0円 2019年11月28日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青柳 淳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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