株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 640,025 624,965 860,706
うち信託報酬
百万円 14,413 14,072 19,242
経常利益 百万円 154,207 153,845 203,018
親会社株主に帰属する
百万円 141,125 106,255 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 175,162
当期純利益
四半期包括利益 百万円 74,974 141,220 ―
包括利益 百万円 ― ― 112,287
純資産 百万円 2,318,623 2,433,688 2,356,178
総資産 百万円 58,959,994 59,718,665 59,110,075
１株当たり四半期純利益 円 60.94 46.18 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 75.63
潜在株式調整後
円 60.94 46.18 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 75.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.51 3.66 3.57
信託財産額 百万円 27,881,493 28,261,222 27,852,905
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 8.19 12.74
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきまして
は同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
・2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収
合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
・2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は
関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［当グループの事業系統図］
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。なお、当社の連結子会社である株式会
社関西みらい銀行のシステム統合が完了しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
のうち下記の事項について変更いたします。
(15)システム障害（サイバー攻撃によるものを含む）等の発生に伴うリスク
当グループは、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは
経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不
正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティン
ジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害・
不備、不正等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行におけるシステム統合につきましては、予定通り2019年10
月に完了し、大規模なシステム障害を発生させることなく安定稼働しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり、輸出や生産の弱さが続
きました。また、台風災害の影響や消費増税前の駆け込み需要による反動も日本経済を下押ししました。消費者物
価（除く生鮮食品）は、消費増税等による影響を除くベースでは0%台の低水準で推移しました。
米国経済は、良好な雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、総じて底堅く推移しました。一方、製造業の景
況感が悪化し、設備投資や生産が弱含むなど景気に減速感がみられました。中国経済は、減速傾向が続き、2019年
の成長率は前年比＋6.1％と29年ぶりの低水準となりましたが、年末にかけては、製造業の景況感が回復するなど、
持ち直しの兆しがみられました。欧州経済は、中国経済の減速も影響し、ドイツを中心に景気が足踏み状態となり
ました。
金融市場では、夏場には一時的に米中通商協議への警戒や経済指標の悪化からリスク回避の動きが強まりました
が、年末にかけては通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待からリスク選好の動きが強まりました。日本株
は、8月に日経平均が20,000円近辺まで下落する場面も見られましたが、その後は上昇トレンドとなり、12月には一
時2018年10月以来の24,000円台を回復しました。米国株はFRBが10月まで3回計0.75％の利下げを実施したことも支
えとなり、最高値を更新し、28,000ドル台をつけました。米国長期金利は、FRBによる利下げから低下基調となりま
したが、利下げが一服した11月以降は概ね1.7～1.9%台での安定したレンジ推移となりました。日本長期金利は、追
加金融緩和への思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度な金利低下に
警戒感を示したことで、0%近辺に上昇しました。ドル円は8月に一時104円台まで円高が進行しましたが、年末にか
けて109円台に値を戻しました。
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（財政状態及び経営成績の概況）
業務粗利益は4,782億円と前第３四半期連結累計期間比88億円増加しました。業務粗利益の内、資金利益について
は国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前第３四半
期連結累計期間比69億円の減少の3,182億円となりました。役務取引等利益についてはファンドラップ販売や決済関
連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前
第３四半期連結累計期間比47億円減少し1,227億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物
込）が前第３四半期連結累計期間比215億円増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比225億円増加し
208億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,115億円と前第３四半期連結累計期間比28億円減少しまし
た。内訳では人件費が26億円、物件費が13億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,670億円
と前第３四半期連結累計期間比100億円増加しました。臨時損益では、株式等関係損益は前第３四半期連結累計期間
比64億円増加し116億円の利益となりましたが、与信費用は、前第３四半期連結累計期間に計上した大口の戻入益の
剥落や予防的な引当を実施したこと等により前第３四半期連結累計期間比253億円増加し、前第３四半期連結累計期
間の戻入から126億円の費用に転じました。また、前第３四半期連結累計期間に計上した株式会社関西みらいフィナ
ンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前第３四半期連結累計期間比348億円減少して1,062億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は46円18銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,085億円増加して59兆7,186億円となりました。有価証
券は債券等を中心に前連結会計年度末比5,413億円増加して５兆9,292億円に、コールローンは前連結会計年度末比
3,769億円増加して5,549億円となりました。一方、貸出金は前連結会計年度末比1,776億円減少して35兆9,568億円
に、現金預け金は847億円減少して14兆7,637億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比9,222億
円増加して52兆309億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会計年度末比2,981億円減少して8,971億円となりまし
た。純資産の部は前連結会計年度末比775億円増加して２兆4,336億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比4,083億円増加して28兆2,612億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比94億円減少し1,474億円に、与信費用控除後業務純益は与
信費用が増加となったことなどにより、127億円減少し305億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比46億円減少し1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与
信費用が増加となったことなどにより、235億円減少し717億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前年に実施した債券ポートフォリオの健全化の反動等により前第３四半期連結累計期
間比359億円増加し502億円に、与信費用控除後業務純益は前第３四半期連結累計期間比363億円増加し444億円とな
りました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比51億円減少し1,076億円とな
り、与信費用控除後業務純益は、68億円減少の176億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
6,400 6,249 △150
業 務 粗 利 益
A 4,694 4,782 88
資 金 利 益
3,252 3,182 △69
信 託 報 酬 ( 償 却 後 )
144 140 △3
( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )
B 0 0 △0
役 務 取 引 等 利 益
1,275 1,227 △47
特 定 取 引 利 益
39 22 △17
そ の 他 業 務 利 益
△16 208 225
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )
C △3,144 △3,115 28
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )
1,570 1,670 100
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
― 2 2
臨 時 損 益
△8 △130 △122
う ち 株 式 等 関 係 損 益
51 116 64
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△142 △221 △79
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
269 92 △176
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 20 ▶ △16
経 常 利 益
1,542 1,538 △3
特 別 利 益
399 21 △377
特 別 損 失
△29 △28 0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
1,911 1,530 △380
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△273 △283 △10
法 人 税 等 調 整 額
△152 △143 9
四 半 期 純 利 益
1,486 1,104 △381
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△74 △41 33
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
1,411 1,062 △348
与 信 費 用
127 △126 △253
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第３四半期連結累計
期間比71億円減少して3,156億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比１億円増加して26億円と
なりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比69億円減少して3,182億円とな
りました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ前第３四半期連結累計期間比３億円減少して140億
円、同17億円減少して22億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第３四半期
連結累計期間比47億円減少して1,227億円、同225億円増加して208億円となりました。国内の役務取引等収支の
内訳では主に、為替業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加し、預金・貸出業務、証券関連業務、代理業務
に係る役務収益が減少しました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 322,802 2,500 99 325,203
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 315,609 2,609 △ 58 318,277
前第３四半期連結累計期間 355,970 4,817 539 360,248
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 349,683 6,213 446 355,450
前第３四半期連結累計期間 33,167 2,316 440 35,044
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 34,073 3,604 504 37,172
前第３四半期連結累計期間 14,413 ― ― 14,413
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 14,072 ― ― 14,072
前第３四半期連結累計期間 127,468 33 0 127,501
役務取引等収支
△ ▶
当第３四半期連結累計期間 122,739 ▶ 122,730
前第３四半期連結累計期間 176,825 221 33 177,012
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 171,021 215 86 171,150
前第３四半期連結累計期間 49,356 188 33 49,511
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 48,281 219 81 48,419
前第３四半期連結累計期間 3,997 ― ― 3,997
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 2,294 ― ― 2,294
前第３四半期連結累計期間 3,997 ― ― 3,997
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,634 ― ― 2,634
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 340 ― ― 340
△ 2,141 △ 1,663
前第３四半期連結累計期間 477 ―
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 20,392 494 ― 20,886
前第３四半期連結累計期間 31,652 488 ― 32,140
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 44,814 504 ― 45,318
前第３四半期連結累計期間 33,793 10 ― 33,804
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 24,422 9 ― 24,431
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比58億円減少して1,711億円、
役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比10億円減少して484億円となり、役務取引等収支合計では前
第３四半期連結累計期間比47億円減少して1,227億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占め
ております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比23億円減少して448億円
に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比４億円増加して319億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計
期間比４億円増加して176億円に、証券関連業務は前第３四半期連結累計期間比14億円減少して196億円に、代理
業務は前第３四半期連結累計期間比36億円減少して108億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 176,825 221 33 177,012
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 171,021 215 86 171,150
前第３四半期連結累計期間 47,225 94 ― 47,320
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 44,877 24 ― 44,901
前第３四半期連結累計期間 31,489 126 ― 31,615
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 31,914 137 ― 32,052
前第３四半期連結累計期間 17,135 ― ― 17,135
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 17,620 ― ― 17,620
前第３四半期連結累計期間 21,035 ― ― 21,035
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 19,624 ― ― 19,624
前第３四半期連結累計期間 14,441 ― ― 14,441
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 10,820 ― ― 10,820
前第３四半期連結累計期間 2,579 ― ― 2,579
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 2,512 ― ― 2,512
前第３四半期連結累計期間 10,419 ― ― 10,419
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 10,058 0 ― 10,058
前第３四半期連結累計期間 49,356 188 33 49,511
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 48,281 219 81 48,419
前第３四半期連結累計期間 7,451 ― ― 7,451
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 7,677 ― ― 7,677
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は26億円、特定取引費用は３億円となり、すべて国内で計上しており
ます。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比８億円減少して26億円
になりました。特定取引費用では、特定取引有価証券費用が当第３四半期連結累計期間に２億円発生しておりま
す。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 3,997 ― － 3,997
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,634 ― ― 2,634
前第３四半期連結累計期間 400 ― ― 400
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 123 ― ― 123
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 3,431 ― ― 3,431
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 2,621 ― ― 2,621
前第３四半期連結累計期間 42 ― ― 42
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 13 ― ― 13
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 340 ― ― 340
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 64 ― ― 64
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 276 ― ― 276
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 50,145,502 72,231 122 50,217,612
預金合計
当第３四半期連結会計期間 51,943,881 87,038 ― 52,030,920
前第３四半期連結会計期間 34,629,939 32,019 ― 34,661,958
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 36,911,887 32,021 ― 36,943,909
前第３四半期連結会計期間 14,310,026 40,212 ― 14,350,238
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 13,835,778 55,016 ― 13,890,794
前第３四半期連結会計期間 1,205,536 ― 122 1,205,414
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,196,215 ― － 1,196,215
前第３四半期連結会計期間 1,182,670 ― ― 1,182,670
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 897,160 ― ― 897,160
前第３四半期連結会計期間 51,328,172 72,231 122 51,400,282
総合計
当第３四半期連結会計期間 52,841,041 87,038 － 52,928,080
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
35,608,922 100.00 35,847,792 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,869,298 8.06 2,959,335 8.26
農業,林業 19,247 0.05 19,670 0.05
漁業 2,016 0.01 1,996 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 13,615 0.04 13,190 0.04
建設業 826,127 2.32 805,584 2.25
電気・ガス・熱供給・水道業 324,235 0.91 325,119 0.91
情報通信業 332,399 0.93 347,922 0.97
運輸業,郵便業 860,802 2.42 763,878 2.13
卸売業,小売業 2,736,599 7.69 2,787,080 7.77
金融業,保険業 750,378 2.11 715,374 2.00
不動産業 9,479,391 26.62 9,450,500 26.35
(うちアパート・マンションローン) (3,536,600) (9.93) (3,449,024) (9.62)
(うち不動産賃貸業) (4,535,181) (12.74) (4,634,417) (12.93)
物品賃貸業 427,039 1.20 438,274 1.22
各種サービス業 2,332,833 6.55 2,315,839 6.46
国,地方公共団体 1,068,534 3.00 1,013,276 2.83
その他 13,566,403 38.09 13,890,747 38.75
(うち自己居住用住宅ローン) (12,542,524) (35.22) (12,885,386) (35.94)
海外及び特別国際金融取引勘定分 95,958 100.00 107,358 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 446 0.47 1,224 1.14
その他 95,512 99.53 106,133 98.86
合計 35,704,880 ― 35,955,150 ―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 26,339 0.10 21,383 0.08
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,264,655 94.20 26,599,059 94.12
受託有価証券 16,738 0.06 18,121 0.06
金銭債権 170,012 0.61 148,174 0.52
有形固定資産 357,677 1.28 358,379 1.27
無形固定資産 2,757 0.01 2,876 0.01
その他債権 6,237 0.02 6,106 0.02
銀行勘定貸 981,668 3.52 1,046,149 3.70
現金預け金 55,407 0.20 60,962 0.22
合計 27,881,493 100.00 28,261,222 100.00
負債
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,079,327 39.74 11,178,311 39.55
年金信託 2,487,422 8.92 2,461,835 8.71
財産形成給付信託 1,104 0.00 1,098 0.00
投資信託 13,192,216 47.32 13,438,206 47.55
金銭信託以外の金銭の信託 310,345 1.11 394,699 1.40
有価証券の信託 16,740 0.06 18,123 0.06
金銭債権の信託 174,773 0.63 151,603 0.54
土地及びその定着物の信託 21,543 0.08 19,070 0.07
包括信託 598,021 2.14 598,273 2.12
合計 27,881,493 100.00 28,261,222 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 8 0.03 2 0.01
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,669 6.34 1,179 5.52
不動産業 4,959 18.83 3,887 18.18
(うちアパート・マンションローン) (4,541) (17.24) (3,553) (16.62)
(うち不動産賃貸業) (418) (1.59) (334) (1.56)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 19,702 74.80 16,313 76.29
(うち自己居住用住宅ローン) (18,460) (70.09) (15,481) (72.40)
合計 26,339 100.00 21,383 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 26,339 2.63 21,383 2.01
有価証券 ― ― ― ―
その他 976,093 97.37 1,041,858 97.99
資産計 1,002,432 100.00 1,063,241 100.00
元本 1,002,203 99.98 1,063,030 99.98
債権償却準備金 79 0.01 64 0.01
その他 150 0.01 147 0.01
負債計 1,002,432 100.00 1,063,241 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第３四半期 貸出金26,339百万円のうち、延滞債権額は453百万円であります。
連結会計期間 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当あ
りません。
当第３四半期 貸出金21,383百万円のうち、延滞債権額は214百万円であります。
なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当あ
連結会計期間
りません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月７日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,324,118,091 2,324,118,091
（市場第一部）
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,324,118,091 2,324,118,091 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 2,324,118 ― 50,472 ― 50,472
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 22,693,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
2,300,512,800 23,005,128 等」に記載しており
ます。
(注)１(注)２
普通株式 912,291
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,324,118,091 ― ―
総株主の議決権 ― 23,005,128 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株
（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式5,139,500株（議決権51,395個）が含ま
れております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
22,693,000 ― 22,693,000 0.97
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 22,693,000 ― 22,693,000 0.97
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株（議決権１個）あります。
２ 2019年12月31日現在の自己名義所有株式数は22,695,000株であります。なお、この他に従業員持株会支援信
託ＥＳＯＰが保有する当社株式が4,467,300株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 14,848,528 14,763,757
コールローン及び買入手形 177,949 554,911
買入金銭債権 281,246 269,500
特定取引資産 328,024 391,492
有価証券 5,387,898 5,929,224
※1 36,134,497 ※1 35,956,840
貸出金
外国為替 115,691 118,704
リース債権及びリース投資資産 41,652 39,507
その他資産 1,088,392 979,137
有形固定資産 380,909 374,644
無形固定資産 40,597 53,506
退職給付に係る資産 19,362 35,532
繰延税金資産 28,913 26,452
支払承諾見返 394,503 376,916
貸倒引当金 △ 158,058 △ 151,428
△ 32 △ 35
投資損失引当金
資産の部合計 59,110,075 59,718,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
預金 51,108,635 52,030,920
譲渡性預金 1,195,350 897,160
コールマネー及び売渡手形 140,599 128,039
売現先勘定 5,000 ―
債券貸借取引受入担保金 540,922 691,553
特定取引負債 120,920 90,998
借用金 752,637 764,319
外国為替 4,387 7,446
社債 459,799 446,000
信託勘定借 1,155,804 1,046,149
その他負債 746,140 659,105
賞与引当金 19,581 9,695
退職給付に係る負債 19,077 22,770
その他の引当金 43,559 39,489
繰延税金負債 27,660 55,463
再評価に係る繰延税金負債 19,318 18,950
394,503 376,916
支払承諾
負債の部合計 56,753,897 57,284,977
純資産の部
資本金 50,472 50,472
利益剰余金 1,614,908 1,672,777
△ 4,213 △ 13,183
自己株式
株主資本合計 1,661,168 1,710,066
その他有価証券評価差額金
423,957 456,461
繰延ヘッジ損益 27,129 18,333
土地再評価差額金 42,204 41,369
為替換算調整勘定 △ 4,823 △ 4,889
△ 38,605 △ 34,938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449,861 476,335
新株予約権
309 307
244,838 246,979
非支配株主持分
純資産の部合計 2,356,178 2,433,688
負債及び純資産の部合計 59,110,075 59,718,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 640,025 624,965
資金運用収益 360,248 355,450
（うち貸出金利息） 286,025 278,896
（うち有価証券利息配当金） 47,339 50,193
信託報酬 14,413 14,072
役務取引等収益 177,012 171,150
特定取引収益 3,997 2,634
その他業務収益 32,140 45,318
※1 52,213 ※1 36,338
その他経常収益
経常費用 485,817 471,120
資金調達費用 35,044 37,172
（うち預金利息） 14,662 15,106
役務取引等費用 49,511 48,419
特定取引費用 ― 340
その他業務費用 33,804 24,431
営業経費 328,459 318,768
※2 38,998 ※2 41,987
その他経常費用
経常利益 154,207 153,845
特別利益
39,900 2,112
固定資産処分益 1 2,112
負ののれん発生益 29,055 ―
段階取得に係る差益 10,843 ―
特別損失 2,945 2,892
固定資産処分損 696 1,333
2,248 1,558
減損損失
税金等調整前四半期純利益 191,162 153,065
法人税、住民税及び事業税
27,324 28,326
15,215 14,303
法人税等調整額
法人税等合計 42,539 42,630
四半期純利益 148,623 110,434
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,497 4,179
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,125 106,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 148,623 110,434
その他の包括利益 △ 73,648 30,785
その他有価証券評価差額金 △ 74,541 34,081
繰延ヘッジ損益 △ 5,015 △ 8,786
為替換算調整勘定 △ 3,018 △ 179
退職給付に係る調整額 8,926 5,662
0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 74,974 141,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,386 133,563
非支配株主に係る四半期包括利益 2,588 7,656
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併
存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきまして
は、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
当社の連結子会社であるりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を
吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(追加情報)
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,496百万円、4,467千株（前連結会計年度
3,528百万円、6,314千株）であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 15,081百万円 13,390百万円
延滞債権額 353,893百万円 343,662百万円
３ヵ月以上延滞債権額 3,030百万円 6,023百万円
貸出条件緩和債権額 158,821百万円 144,643百万円
合計額 530,827百万円 507,720百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 1,176,651百万円 1,063,030百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金戻入益 19,768百万円 ―百万円
償却債権取立益 7,136百万円 9,266百万円
株式等売却益 17,689百万円 16,091百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 13,230百万円 13,773百万円
株式等売却損 11,411百万円 3,726百万円
株式等償却 1,105百万円 741百万円
金融派生商品費用 2,240百万円 2,626百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 23,818百万円 24,969百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式（注１） 23,231 10.00 利益剰余金 2018年3月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月９日
普通株式（注２） 24,392 10.50 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月６日
取締役会
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当76百万円が含まれております。
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２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,522,075 △5,250 1,567,297
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額
剰余金の配当 △47,624 △47,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,125 141,125
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 807 807
土地再評価差額金の取崩 1,327 1,327
非支配株主との取引に係る親会社の
△36,203 △36,203
持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替 36,203 △36,203 ―
当第３四半期連結会計期間末まで
― ― 58,625 803 59,428
の変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高 50,472 ― 1,580,701 △4,447 1,626,726
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式（注１） 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月8日
普通株式（注２） 24,164 10.50 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月５日
取締役会
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 4,213
50,472 ― 1,614,908 1,661,168
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額
剰余金の配当 △ 48,557 △ 48,557
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,255 106,255
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 0
1,032 1,032
土地再評価差額金の取崩 834 834
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 664 △ 664
持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替 △ 664
664 ―
当第３四半期連結会計期間末まで
△ 8,970
― ― 57,868 48,897
の変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高 △ 13,183
50,472 ― 1,672,777 1,710,066
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 156,923 190,617 14,251 112,826 474,618 △ 7,093 467,525
経費 △ 115,820 △ 107,191 △ 6,169 △ 87,361 △ 316,542 2,137 △ 314,404
実質業務純益 41,103 83,524 8,082 25,465 158,175 △ 3,037 155,137
与信費用 2,142 11,776 ― △ 1,046 12,871 △ 144 12,727
与信費用控除後
43,245 95,301 8,082 24,418 171,047 △ 3,181 167,865
業務純益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部128百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部1,918百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 171,047
「その他」の区分の損益 △3,181
与信費用以外の臨時損益 △13,658
特別損益 36,955
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 191,162
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、負ののれん発生益及び減損損失等が含まれております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益 29,055百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが株式会
社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社とするとともに、新規上場したことから、報告セグメン
トに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。また、これに伴い、従来「個人部門」、「法人
部門」、「市場部門」に含めておりました株式会社近畿大阪銀行及び近畿大阪信用保証株式会社につきましては、
「関西みらいフィナンシャルグループ」に含めて計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 147,487 186,007 50,228 107,689 491,412 △ 9,767 481,644
経費 △ 115,683 △ 107,109 △ 5,790 △ 85,883 △ 314,466 2,870 △ 311,595
実質業務純益 31,803 78,941 44,437 21,805 176,989 △ 6,525 170,463
与信費用 △ 1,286 △ 7,152 ― △ 4,193 △ 12,632 △ 25 △ 12,658
与信費用控除後
30,517 71,789 44,437 17,612 164,356 △ 6,551 157,805
業務純益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部53百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部371百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 164,356
「その他」の区分の損益 △6,551
与信費用以外の臨時損益 △3,959
特別損益 △779
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 153,065
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,539,513 1,573,668 34,154
地方債 486,340 496,960 10,619
社債 101,608 103,972 2,363
合計 2,127,463 2,174,601 47,137
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 1,195,809 1,219,925 24,115
地方債 668,345 675,919 7,573
社債 98,878 101,122 2,243
合計 1,963,033 1,996,966 33,932
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 376,261 941,630 565,369
債券 1,188,924 1,194,766 5,841
国債 46,437 46,687 250
地方債 180,953 181,387 433
社債 961,533 966,691 5,157
その他 1,030,078 1,036,141 6,062
合計 2,595,264 3,172,537 577,273
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 362,622 976,760 614,138
債券 1,687,132 1,686,414 △718
国債 488,004 483,934 △4,070
地方債 221,559 221,501 △57
社債 977,568 980,978 3,409
その他 1,191,931 1,206,421 14,489
合計 3,241,685 3,869,595 627,909
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計
年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,530百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は5,023百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行
会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 14,774 ▶ ▶
取引所
金利スワップ 29,748,853 25,338 25,338
キャップ 12,646 60 100
店頭
フロアー 15,210 207 201
△ 248
スワップション 132,298 1,420
合 計
― 25,362 27,065
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 36,148 △9 △9
取引所
金利スワップ 24,872,965 25,495 25,495
キャップ 9,954 30 58
店頭
フロアー 12,523 142 138
スワップション 141,556 △455 1,108
合 計
― 25,203 26,791
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 680,802 12,909 1,595
店頭 為替予約 1,112,541 6,145 6,145
△ 2,045 △ 2,061
通貨オプション 161,201
合 計
― 17,009 5,679
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 586,898 7,570 1,011
店頭 為替予約 1,080,775 4,436 4,436
通貨オプション 179,667 △789 △1,163
合 計
― 11,218 4,284
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映
されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
60.94
(1)１株当たり四半期純利益 円 46.18
（算定上の基礎）
141,125
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 106,255
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
うち中間優先配当額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,125
百万円 106,255
四半期純利益
2,315,558
普通株式の期中平均株式数 千株 2,300,726
60.94
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 46.18
（算定上の基礎）
△8
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 △3
普通株式増加数 千株 ― ―
(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
が所有する当社株式5,508千株（前第３四半期連結累計期間7,581千株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 24,164百万円
(2) １株当たりの中間配当金
普通株式 10.50円
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
牧 野 あや子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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