株式会社キューブシステム 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 﨑山 收
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 山岡 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 山岡 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回 次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会 計 期 間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 10,404,388 10,535,290 14,325,325
売上高
（千円） 632,192 628,367 959,928
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 383,836 392,817 596,613
（当期）純利益
（千円） 389,768 468,120 618,693
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,434,466 5,519,735 5,363,452
純資産額
（千円） 7,883,971 8,012,176 8,145,904
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 27.74 28.94 43.25
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 68.5 68.5 65.4
自己資本比率
第47期 第48期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会 計 期 間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 11.39 11.10
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第47期第３四
半期連結累計期間309,555株、第48期第３四半期連結累計期間360,766株、第47期連結会計年度324,416株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調
にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移
いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資
需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は
拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益
環境は楽観視し難い状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットで
の展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構
築案件の終息により、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,535百万円（前年同期比1.3％増）と微増に
て推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めた
ことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は618百万円（同2.1％増）、経常利益は628百
万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（同2.3％増）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は7,404百万円（前年同期比
3.2％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は1,788百万円（同6.6％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信キャリア向けシステム構築案件の終息に伴う縮小により、売上高は1,342百万円（同13.4％減）となりま
した。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の
機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいりま
す。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少
いたしました。これは主に、売上債権の減少605百万円、仕掛品の増加354百万円、現金及び預金の増加106百万円
によるものです。また、固定資産合計は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券の増加130百万円、繰延税金資産の減少53百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等の減少249百万円、買掛金の減少57百万円によるものです。固定負債は
537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加26百
万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加い
たしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加63百万円、利益剰余金の増加58百万円、自己株式の
処分23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
2019年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
669
システムソリューション・サービス部門
76
管理部門
合計 745
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績に
ついては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス 7,404,419 103.2
システムアウトソーシング・サービス 1,788,388 106.6
プロフェッショナル・サービス 1,342,482 86.6
合計 10,535,290 101.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 7,348,095 108.1 2,751,357 141.3
677,687
システムアウトソーシング・サービス 1,855,288 114.3 100.1
469,997
プロフェッショナル・サービス 1,234,877 58.7 41.0
3,899,041
合計 10,438,260 99.2 103.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
7,404,419 103.2
システムインテグレーション・サービス
1,788,388 106.6
システムアウトソーシング・サービス
1,342,482 86.6
プロフェッショナル・サービス
10,535,290 101.3
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 2,957,593 28.4 3,831,583 36.4
富士通株式会社 2,194,503 21.1 1,788,420 17.0
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月５日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年10月１日～
708,018
－ 15,279,840 － 768,978 －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,334,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,937,000 139,370 －
普通株式
一単元（100株）
8,440 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,279,840 － －
発行済株式総数
－ 139,370 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
1,334,400 - 1,334,400 8.74
システム 目11番１号
－ 1,334,400 - 1,334,400 8.74
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600
株 を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,150,800 3,257,295
現金及び預金
2,548,217 1,942,814
売掛金
100,000 100,000
有価証券
※ 185,911 ※ 540,344
仕掛品
172,472 139,598
その他
△ 815 △ 508
貸倒引当金
6,156,586 5,979,544
流動資産合計
固定資産
229,578 193,026
有形固定資産
16,414 13,549
無形固定資産
投資その他の資産
946,228 1,077,061
投資有価証券
797,096 748,994
その他
1,743,324 1,826,055
投資その他の資産合計
1,989,317 2,032,631
固定資産合計
8,145,904 8,012,176
資産合計
負債の部
流動負債
718,254 660,315
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
274,030 24,746
未払法人税等
310,628 300,700
賞与引当金
46,000 30,625
役員賞与引当金
12,530 1,797
受注損失引当金
648,237 696,420
その他
2,249,681 1,954,605
流動負債合計
固定負債
153,635 179,817
株式報酬引当金
36,237 16,025
退職給付に係る負債
133,032 133,568
資産除去債務
209,863 208,423
その他
532,770 537,834
固定負債合計
2,782,451 2,492,440
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 768,978 768,978
824,562 825,557
資本剰余金
4,865,072 4,923,542
利益剰余金
△ 1,222,419 △ 1,199,404
自己株式
5,236,193 5,318,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,198 195,237
その他有価証券評価差額金
△ 2,612 △ 6,697
為替換算調整勘定
△ 34,722 △ 20,895
退職給付に係る調整累計額
94,863 167,644
その他の包括利益累計額合計
32,394 33,417
非支配株主持分
5,363,452 5,519,735
純資産合計
8,145,904 8,012,176
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,404,388 10,535,290
8,655,811 8,736,140
売上原価
1,748,577 1,799,150
売上総利益
1,143,502 1,181,101
販売費及び一般管理費
605,074 618,048
営業利益
営業外収益
3,018 2,274
受取利息
6,757 9,269
受取配当金
7,671 3,832
投資有価証券売却益
18,590 6,146
その他
36,038 21,523
営業外収益合計
営業外費用
1,248 1,236
支払利息
2,787 2,787
支払手数料
投資事業組合運用損 1,535 3,382
3,348 3,797
その他
8,920 11,204
営業外費用合計
632,192 628,367
経常利益
632,192 628,367
税金等調整前四半期純利益
243,365 233,271
法人税等
388,826 395,095
四半期純利益
4,990 2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益
383,836 392,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
388,826 395,095
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,940 63,039
その他有価証券評価差額金
△ 738 △ 4,085
為替換算調整勘定
11,620 14,071
退職給付に係る調整額
941 73,025
その他の包括利益合計
389,768 468,120
四半期包括利益
（内訳）
384,707 465,597
親会社株主に係る四半期包括利益
5,061 2,522
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
仕掛品に係るもの
71,989千円 19,095千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 52,913千円 49,641千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 224,704 16 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,192千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 16 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 111,563 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金5,904千円が含まれております。
２．2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金2,860千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円74銭 28円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
383,836 392,817
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
383,836 392,817
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,835 13,572
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております （前第３四半期連結累計期間309,555株 当第３四半期連結累計
期間360,766株） 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………111百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社キューブシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キュー
ブシステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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