株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 串田 守可
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画室長 織田 晃敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
（株式会社栗本鐵工所東京支社）
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 80,735 80,296 108,786
経常利益 (百万円) 2,128 3,000 3,200
親会社株主に帰属する
(百万円) 988 2,015 2,075
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 175 2,419 494
純資産額 (百万円) 58,548 60,467 58,867
総資産額 (百万円) 134,491 136,674 136,469
１株当たり四半期(当期)
(円) 78.89 161.12 165.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 43.5 42.6
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.88 129.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得
環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問
題、消費税増税に伴う影響など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」で出荷が増
加したものの、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したことなどにより、売上高は前第３
四半期連結累計期間比 439百万円減収 の 80,296百万円 となりました。
損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「パイプシステム事業」において
収益が改善したことに加え「産業建設資材事業」の増収の影響などで改善し、営業損益は、前第３四半期連結累計
期間比 938百万円増益の 3,017百万円の利益 、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比 872百万円増益の 3,000百万
円の利益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失として、台風被害による復旧費を前年に
引き続き計上しましたが、投資有価証券の売却益を計上したこともあり、前第３四半期連結累計期間比 1,027百万円
増益の 2,015百万円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が減少したことなどで、前第３四半期連
結累計期間比 934百万円減収 の 40,860百万円 となりました。
営業損益につきましては、原材料価格が前第３四半期連結累計期間比で下回っていることに加え、鉄管部門を中
心とした価格改定も寄与してきたことなどにより、前第３四半期連結累計期間比 1,453百万円増益 の 1,844百万円の
利益 となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門、素形材部門で前期並みの大型物件が減少したこと
などで、前第３四半期連結累計期間比 2,389百万円減収 の 16,464百万円 となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門の減収の影響などで、前第３四半期連結累計期間比 881百万円減
益 の 316百万円の利益 となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品、消音製品の出荷が増加したことに加
え、化成品部門でも電力向け製品を中心に出荷が増加したことなどで、前第３四半期連結累計期間比 2,885百万円増
収 の 22,971百万円 となりました。
営業損益につきましては、建材部門、化成品部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第３四
半期連結累計期間比 399百万円増益 の 950百万円の利益 となりました。
2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「パイプシステム事業」における鉄管部門の出荷量減
少の影響がある一方、「産業建設資材事業」において建材部門、化成品部門の出荷が堅調に推移する見込みである
こと等により、売上高は前期を若干上回る見込みです。
利益面につきましては「機械システム事業」において関係会社生産統合の影響による収益率低下がある一方で、
「パイプシステム事業」における製造部門のコストダウン及び価格改定の影響、及び「産業建設資材事業」におけ
る増収に伴う増益等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度を上回る見込みです。
これに伴い、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましても、売上高を109,000百万円、連結営業利益を3,700
百万円、連結経常利益を3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,500百万円といたしました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、債権の回収が進み受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少した反
面、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品が増加し、また工場の増設、工作機械の更新により有形固
定資産が増加したことなどで、前連結会計年度末比 204百万円増加 の 136,674百万円 となりました。
一方、負債におきましては、支払手形及び買掛金が増加した反面、長期借入金が減少したことで、前連結会計年
度末比 1,394百万円減少 の 76,207百万円 となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、自己株式の取得で減少しましたが、四半期純利益の計上などにより、
前連結会計年度末比 1,599百万円増加 の 60,467百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす
可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行
われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの
も想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分
な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なも
のであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、こ
れら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、
コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心
とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っており
ます。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の
管理・監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席
し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対す
る監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務
プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,116百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
(市場第一部) 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月19日 （注） △300 13,098 ― 31,186 ― 6,959
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
827,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,473 ―
12,547,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,190
発行済株式総数 13,398,490 ― ―
総株主の議決権 ― 125,473 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,116株（議決権の数361個）が含まれております。なお、当該
議決権の数361個は、議決権不行使となっております。
３ 2019年11月19日付で自己株式300,000株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は
13,098,490株となっております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目12
827,000 ― 827,000 6.17
株式会社栗本鐵工所 番19号
計 ― 827,000 ― 827,000 6.17
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式36,116株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 2019年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式145,000株を取得及
び自己株式300,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単位未満株
式の取得分と合わせて672,157株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式33,189株については、当第３四半期会計期間
末の自己株式数には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,564 20,860
※５ 39,297 ※５ 35,180
受取手形及び売掛金
※５ 7,047 ※５ 6,738
電子記録債権
商品及び製品 9,346 10,982
仕掛品 6,682 9,333
原材料及び貯蔵品 2,625 2,716
その他 1,347 1,015
△ 137 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 87,774 86,658
固定資産
有形固定資産
土地 13,773 13,773
17,348 18,725
その他（純額）
有形固定資産合計 31,121 32,498
無形固定資産
745 1,085
その他
無形固定資産合計 745 1,085
投資その他の資産
投資有価証券 10,328 10,730
その他 6,678 5,872
△ 178 △ 170
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,828 16,432
固定資産合計 48,695 50,016
資産合計 136,469 136,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 19,629 ※５ 20,831
支払手形及び買掛金
※５ 13,288 ※５ 12,573
電子記録債務
※４ 20,255 ※４ 20,400
短期借入金
※４ 2,111 ※４ 2,258
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 510 227
引当金 1,956 1,102
6,576 7,342
その他
流動負債合計 64,328 64,735
固定負債
※４ 2,881 ※４ 866
長期借入金
引当金 110 93
退職給付に係る負債 9,482 9,748
その他 799 763
固定負債合計 13,274 11,471
負債合計 77,602 76,207
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,880 6,873
利益剰余金 21,178 21,829
△ 1,750 △ 1,420
自己株式
株主資本合計 57,493 58,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,013 2,228
為替換算調整勘定 5 △ 16
△ 1,442 △ 1,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 576 980
非支配株主持分 797 1,018
純資産合計 58,867 60,467
負債純資産合計 136,469 136,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 80,735 80,296
62,384 60,972
売上原価
売上総利益 18,351 19,323
販売費及び一般管理費 16,271 16,306
営業利益 2,079 3,017
営業外収益
受取配当金 164 157
217 167
その他
営業外収益合計 382 324
営業外費用
支払利息 128 104
205 237
その他
営業外費用合計 333 341
経常利益 2,128 3,000
特別利益
投資有価証券売却益 0 140
債務免除益 42 －
受取保険金 20 －
3 －
その他
特別利益合計 66 140
特別損失
災害による損失 300 120
事業再編損 151 －
126 2
その他
特別損失合計 579 122
税金等調整前四半期純利益 1,616 3,017
法人税、住民税及び事業税
296 465
256 537
法人税等調整額
法人税等合計 553 1,003
四半期純利益 1,062 2,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
74 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 988 2,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,062 2,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,187 214
為替換算調整勘定 ▶ △ 21
295 211
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 887 404
四半期包括利益 175 2,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100 2,419
非支配株主に係る四半期包括利益 74 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導
入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、39,043株、当第３
四半期連結会計期間56百万円、33,189株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員の金融機関借入金に対する
63 百万円 54 百万円
保証債務
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 － 百万円 － 百万円
裏書譲渡高 0 0
３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及びシンジケーション方式
によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 5,720 百万円 5,720 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 28,000
タームローンの総額 3,900 2,300
借入実行残高 24,150 22,700
差引額 13,470 13,320
※４ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
短期借入金のうち 18,800百万円、長期借入金
短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金
（１年以内返済分を含む）のうち3,400百万円に
（１年以内返済分を含む）のうち1,800百万円に
ついては、財務制限条項等が付されております。
ついては、財務制限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に
関し、連結及び単体の純資産残高は300億円 関し、連結及び単体の純資産残高は300億円
以上を維持すること。 以上を維持すること。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び
単体の営業損益は２期連続で損失とならない 単体の営業損益は２期連続で損失とならない
こと。 こと。
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び
単体での有利子負債より現預金を差し引いた 単体での有利子負債より現預金を差し引いた
額を純資産額により除して算出した数値が、 額を純資産額により除して算出した数値が、
1.0を超過しないこと。 1.0を超過しないこと。
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,900 百万円 940 百万円
電子記録債権 178 188
支払手形 2,640 2,202
電子記録債務 2,212 2,265
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,820 百万円 1,780 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 440 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 377 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 377 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 377 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
パイプシス 機械シス 産業建設
(注)１
計上額
テム事業 テム事業 資材事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 41,795 18,853 20,086 80,735 － 80,735
セグメント間の内部売上高
213 5 58 277 △ 277 －
又は振替高
計 42,009 18,858 20,145 81,013 △ 277 80,735
セグメント利益 391 1,198 550 2,140 △ 61 2,079
(注) １ セグメント利益の調整額 △61百万円 には、セグメント間取引消去 9百万円 、各報告セグメントが負担する販
売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △105百万円 及びたな卸資産の調整額 33百万円 が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
パイプシス 機械シス 産業建設
(注)１
計上額
テム事業 テム事業 資材事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 40,860 16,464 22,971 80,296 － 80,296
セグメント間の内部売上高
189 134 78 402 △ 402 －
又は振替高
計 41,049 16,598 23,050 80,698 △ 402 80,296
セグメント利益 1,844 316 950 3,112 △ 94 3,017
(注) １ セグメント利益の調整額 △94百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 、各報告セグメントが負担する販
売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △174百万円 及びたな卸資産の調整額 64百万円 が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 78円89銭 161円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
988 2,015
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
988 2,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,529 12,510
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間42,421株、当第３四半期連結累計期間36,441株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………… 377百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
加 藤 功 士
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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