ＡＨＣグループ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土山 茂太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土山 茂太
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 782,000,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 210,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 176,400,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年１月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集460,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年２月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し184,000株(引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し
84,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定し、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第
二部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 ２
財務諸表等」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」及び「第四部 株式公開情
報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
② 損益計算書
売上原価明細書
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 460,000 (注)２． る標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株で
あります。
(注) １．2020年１月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年２月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2020年１月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式84,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照ください。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 460,000 る標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株で
あります。
(注) １．2020年１月20日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2020年１月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式84,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照ください。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2020年２月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年２月３日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 460,000 778,090,000 421,084,000
計(総発行株式) 460,000 778,090,000 421,084,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定され
ております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額でありま
す。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年１月20日開催の取締役会決議に基づき、
2020年２月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,990円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は915,400,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「第２ 売出要
項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に
あたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2020年２月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年２月３日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,700円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 460,000 782,000,000 444,360,000
計(総発行株式) 460,000 782,000,000 444,360,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定され
ております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年１月20日開催の取締役会決議に基づき、
2020年２月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５． 仮条件(2,000円～2,200円)の平均価格(2,100円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は966,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「第２ 売出要
項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に
あたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2020年２月14日(金)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2020年２月21日(金)
至 2020年２月19日(水)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年２月３日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年２月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年２月３日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年２
月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年１月20日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年２月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年２月25日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年２月５日から2020年２月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2020年２月14日(金)
未定 未定 未定 未定
1,700 100 2020年２月21日(金)
至 2020年２月19日(水)
(注)１． (注)１． (注)３． (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,000円以上2,200円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年２月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,700円) 及び2020年２月13日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年１月20日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年２月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年２月25日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年２月５日から2020年２月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,700円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年２月21日ま
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 未定 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
ります。
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
計 ― 460,000 ―
(注) １．2020年２月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2020年２月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品
取引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 404,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 16,800
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 11,200
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年２月21日ま
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 5,600
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 5,600 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 5,600
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 5,600
ります。
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号 2,800
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 2,800
計 ― 460,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2020年２月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品
取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
842,168,000 10,000,000 832,168,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価
額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,990円)を基礎として算出した見込額で
あります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
888,720,000 10,000,000 878,720,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価
額の総額であり、 仮条件(2,000円～2,200円)の平均価格(2,100円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 832,168 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ４． に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限 153,787 千円と合わせた手取概算額合計上限 985,955 千円について、設備資金として①当社グループの福祉事
業の新規事業所開設に係る資金に充当し、運転資金として②従業員採用費、③従業員人件費、④ＩＴ環境整備費、
⑤借入金の返済に充当する予定であります。
① 福祉事業における新規事業所の開設資金として、2022年11月期までに237,240千円を充当する予定であります。
当社グループでは、同事業において首都圏に放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)等の事業
所を新規に開設する費用として、2020年11月期62,640千円(９事業所)、2021年11月期87,300千円(11事業所)、
2022年11月期87,300千円(11事業所)を計画しております。
② グループ事業規模の拡大にともなう従業員採用費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定であり
ます。
当社グループの新規開設事業所の従業員の確保とサービス向上のため、福祉・介護事業の事業所で就業する
サービススタッフ、有資格者や施設長候補者、外食事業の店舗で就業するホールスタッフ、キッチンスタッフや
店長候補者の募集及び採用費用として、2020年11月期より30,000千円/年の充当を考えております。
③ グループ統制環境の整備にともなう従業員人件費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定であり
ます。
当社グループの規模拡大にともない、人事・総務・経理・経営管理等の管理面の充実及び強化を目的として、
管理部門の増員のために必要な従業員の人件費として、2020年11月期より30,000千円/年の充当を予定しており
ます。
④ グループの事業規模拡大にともなうＩＴ環境の整備強化費用として、2022年11月期までに60,000千円を充当する
予定であります。
福祉事業の業務管理システムの導入費として2020年11月期に30,000千円、グループのインフラ整備費として
2020年11月期より10,000千円/年の充当を予定しております。
⑤ 金融機関からの借入金返済として、2020年11月期に短期借入金121,000千円、長期借入金229,613千円(約定弁
済)、2021年11月期に長期借入金 158,102 千円(約定弁済)への充当を予定しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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(訂正後)
上記の手取概算額 878,720 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ３． に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限 162,288 千円と合わせた手取概算額合計上限 1,041,008 千円について、設備資金として①当社グループの福祉
事業の新規事業所開設に係る資金に充当し、運転資金として②従業員採用費、③従業員人件費、④ＩＴ環境整備
費、⑤借入金の返済に充当する予定であります。
① 福祉事業における新規事業所の開設資金として、2022年11月期までに237,240千円を充当する予定であります。
当社グループでは、同事業において首都圏に放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)等の事業
所を新規に開設する費用として、2020年11月期62,640千円(９事業所)、2021年11月期87,300千円(11事業所)、
2022年11月期87,300千円(11事業所)を計画しております。
② グループ事業規模の拡大にともなう従業員採用費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定であり
ます。
当社グループの新規開設事業所の従業員の確保とサービス向上のため、福祉・介護事業の事業所で就業する
サービススタッフ、有資格者や施設長候補者、外食事業の店舗で就業するホールスタッフ、キッチンスタッフや
店長候補者の募集及び採用費用として、2020年11月期より30,000千円/年の充当を考えております。
③ グループ統制環境の整備にともなう従業員人件費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定であり
ます。
当社グループの規模拡大にともない、人事・総務・経理・経営管理等の管理面の充実及び強化を目的として、
管理部門の増員のために必要な従業員の人件費として、2020年11月期より30,000千円/年の充当を予定しており
ます。
④ グループの事業規模拡大にともなうＩＴ環境の整備強化費用として、2022年11月期までに60,000千円を充当する
予定であります。
福祉事業の業務管理システムの導入費として2020年11月期に30,000千円、グループのインフラ整備費として
2020年11月期より10,000千円/年の充当を予定しております。
⑤ 金融機関からの借入金返済として、2020年11月期に短期借入金121,000千円、長期借入金229,613千円(約定弁
済)、2021年11月期に長期借入金 213,155 千円(約定弁済)への充当を予定しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2020年２月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よらない売出し
千葉県千葉市美浜区
荒木 喜貴 70,000株
ブックビルディング
東京都文京区
普通株式 100,000 199,000,000
土山 茂太 20,000株
方式
東京都荒川区
吉元 幸次郎 10,000株
計(総売出株式) ― 100,000 199,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いた
します。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,990円)で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容に
ついては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2020年２月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よらない売出し
千葉県千葉市美浜区
荒木 喜貴 70,000株
ブックビルディング
東京都文京区
普通株式 100,000 210,000,000
土山 茂太 20,000株
方式
東京都荒川区
吉元 幸次郎 10,000株
計(総売出株式) ― 100,000 210,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いた
します。
３．売出価額の総額は、 仮条件(2,000円～2,200円)の平均価格(2,100円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容に
ついては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よらない売出し
ブックビルディング
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 84,000 167,160,000
方式 みずほ証券株式会社 84,000株
計(総売出株式) ― 84,000 167,160,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにともない、その
需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントに
よる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される
場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、み
ずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式84,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中
止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,990円)で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よらない売出し
ブックビルディング
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 84,000 176,400,000
みずほ証券株式会社 84,000株
方式
計(総売出株式) ― 84,000 176,400,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにともない、その
需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントに
よる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される
場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、み
ずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式84,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中
止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(2,000円～2,200円)の平均価格(2,100円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である荒木喜貴(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式84,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 84,000株
(1) 募集株式の種類及び数
未定 (注)１．
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
増加する資本金及び
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
(3)
資本準備金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(注) ２．
(4) 払込期日 2020年３月25日(水)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年２月３日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
２． 割当価格は、2020年２月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と
同一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である荒木喜貴(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式84,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 84,000株
(1) 募集株式の種類及び数
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,700円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
増加する資本金及び
(3) 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
資本準備金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)
(4) 払込期日 2020年３月25日(水)
(注) 割当価格は、2020年２月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
(以下省略)
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
(15) 有利子負債について
(訂正前)
当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2018年11月末
現在の有利子負債依存度は、総資産の 69.3％ となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計
画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2018年11月末
現在の有利子負債依存度は、総資産の 70.3％ となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計
画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第９期連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(訂正前)
(省略)
また、資産は福祉・介護事業所の新設や外食店舗の新規出店により建物及び建物附属設備が92,445千円増加、工
具、器具及び備品が 19,992千円 増加、事業譲受によりのれんが22,550千円増加しました。負債は業容の拡大による
未払金及び未払費用が69,235千円増加、１年以内返済長期借入金が27,136千円増加しました。純資産は利益剰余金
が67,995千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、1,604,355千円と前年同期と比べ170,536千円(11.9％)の増
加、負債の部は1,513,118千円と前年同期と比べ102,605千円(7.3％)の増加、純資産は91,236千円と前年同期と比
べ67,931千円(291.5％)の増加となりました。
(省略)
(訂正後)
(省略)
また、資産は福祉・介護事業所の新設や外食店舗の新規出店により建物及び建物附属設備が92,445千円増加、工
具、器具及び備品が 19,922千円 増加、事業譲受によりのれんが22,550千円増加しました。負債は業容の拡大による
未払金及び未払費用が69,235千円増加、１年以内返済長期借入金が27,136千円増加しました。純資産は利益剰余金
が67,995千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、1,604,355千円と前年同期と比べ170,536千円(11.9％)の増
加、負債の部は1,513,118千円と前年同期と比べ102,605千円(7.3％)の増加、純資産は91,236千円と前年同期と比
べ67,931千円(291.5％)の増加となりました。
(省略)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
(訂正前)
ｅ． 純資産の部
純資産につきましては、216,369千円と 前年同期 と比べ125,132千円(137.2％)の増加となりました。この増加
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が204,112千円と前連結
会計年度末と比べ125,132千円(158.4％)増加したことによるものです。
(訂正後)
ｈ． 純資産の部
純資産につきましては、216,369千円と 前連結会計年度末 と比べ125,132千円(137.2％)の増加となりました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が204,112千円
と前連結会計年度末と比べ125,132千円(158.4％)増加したことによるものです。
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第５ 【経理の状況】
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
② 【損益計算書】
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外食食材原価
食材期首たな卸高 2,951 3,058
当期食材仕入高 46,741 153,293
合計 49,692 156,351
食材期末たな卸高 3,058 3,506
46,634 152,844
当期外食食材原価 4.8 10.2
Ⅱ 人件費 65.4 59.1
635,024 884,960
(うち賞与引当金繰入額) 22,499 30,185
Ⅲ 経費
採用教育費 12,043 17,621
広告宣伝費 7,682 15,176
消耗品費 32,600 41,457
水道光熱費 14,385 28,919
租税公課 22,836 25,454
支払報酬 12,824 37,291
支払手数料 10,536 18,757
地代家賃 100,830 158,947
リース料 16,905 22,366
減価償却費 8,416 18,138
その他 50,112 74,411
経費合計 289,173 29.8 458,542 30.6
売上原価合計 970,832 100.0 1,496,347 100.0
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(訂正前)
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の氏名 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称 住所 又は名称 住所
関係等
関係等
特別利害関係
千葉県
2017年
者等(大株主上 株式交換に
34 ―
― ― ― 荒木喜貴 千葉市
(注)５． (―)
位10名、当社 よる増加
３月１日
美浜区
代表取締役)
(省略)
(注記省略)
(訂正後)
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の氏名 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
東京都
ＡＨＣグルー
特別利害関係
千葉県
株式交換の
プ株式会社
2017年 千代田区
者等(大株主上
34 ―
当社 荒木喜貴 千葉市 ため
(注)５． (―)
代表取締役 位10名、当社
３月１日 岩本町
(注)６．
美浜区
代表取締役)
荒木喜貴
２-11-９
(省略)
(省略)
(注) ６．当社は、2017年３月１日にガンバリズム株式会社を100％子会社にしたため、荒木喜貴が所有しておりま
した、ガンバリズム株式会社の株式102株と当社自己株式とを交換しております。株式交換比率は1：
0.334で純資産価額方式により算出しております。
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
(株)
数の割合(％)
(省略)
所有株式数4,000株の株主８名 32,000 1.87
―
※３．８．10． (32,000) (1.87)
所有株式数2,500株の株主８名 20,000 1.17
―
※10．11． (20,000) (1.17)
所有株式数1,500株の株主７名 10,500 0.61
―
※８．10． (10,500) (0.61)
(省略)
1,711,100 100.00
計 ―
(111,100) (6.49)
(注記省略)
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EDINET提出書類
ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
(株)
数の割合(％)
(省略)
岩崎 直也 4,000 0.23
千葉県千葉市若葉区
※10 (4,000) (0.23)
清水 伯一 4,000 0.23
埼玉県さいたま市浦和区
※10 (4,000) (0.23)
水田 一成 4,000 0.23
千葉県流山市
※10 (4,000) (0.23)
河野 久美 4,000 0.23
神奈川県川崎市多摩区
※10 (4,000) (0.23)
濵田 友則 4,000 0.23
神奈川県茅ケ崎市
※３ (4,000) (0.23)
武藤 輝一 4,000 0.23
東京都板橋区
※10 (4,000) (0.23)
廣田 達則 4,000 0.23
滋賀県東近江市
※８ (4,000) (0.23)
赤羽 弘吏 4,000 0.23
東京都中央区
※10 (4,000) (0.23)
武市 博光 2,500 0.15
東京都台東区
※10 (2,500) (0.15)
元吉 永一 2,500 0.15
東京都世田谷区
※10 (2,500) (0.15)
藤原 登紀雄 2,500 0.15
埼玉県八潮市
※10 (2,500) (0.15)
松山 孝弘 2,500 0.15
埼玉県さいたま市見沼区
※10 (2,500) (0.15)
宮前 孝一 2,500 0.15
埼玉県川越市
※10 (2,500) (0.15)
吉原 秀敏 2,500 0.15
千葉県千葉市若葉区
※10 (2,500) (0.15)
吉岡 章徳 2,500 0.15
埼玉県新座市
※10 (2,500) (0.15)
加藤 寛治 2,500 0.15
東京都大田区
※11 (2,500) (0.15)
荒関 正人 1,500 0.09
東京都府中市
※10 (1,500) (0.09)
平内 明彦 1,500 0.09
三重県鈴鹿市
※10 (1,500) (0.09)
増田 靖子 1,500 0.09
東京都杉並区
※10 (1,500) (0.09)
林 宣宏 1,500 0.09
東京都江戸川区
※10 (1,500) (0.09)
川崎 徹 1,500 0.09
東京都北区
※10 (1,500) (0.09)
西吉 久史 1,500 0.09
東京都練馬区
※10 (1,500) (0.09)
横山 英典 1,500 0.09
埼玉県朝霞市
※８ (1,500) (0.09)
(省略)
1,711,100 100.00
計 ―
(111,100) (6.49)
(注記省略)
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