株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月4日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(866)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(861)7627
【事務連絡者氏名】 広報IR室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高(百万円) 161,890 180,688 252,667
経常利益(百万円) 4,863 5,962 14,116
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
2,606 2,971 8,892
利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益
1,075 2,730 8,171
(百万円)
純資産額(百万円) 106,338 112,976 113,122
総資産額(百万円) 190,364 210,344 215,784
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 24.91 28.40 84.99
潜在株式調整後1株当たり四半期
- - -
(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 53.9 51.8 50.7
営業活動による
6,861 8,960 8,513
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
△9,240 △16,254 △12,515
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
△3,210 3,500 △3,172
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
37,013 31,571 35,412
(期末)残高(百万円)
第100期 第101期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△)(円)
△18.88 △7.18
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におきましては、電子デバイスは減収と
なりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,806億8千8百万円(前年同期比
11.6%増)となりました。
損益につきましては、空調機において、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがあ
りましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営
業利益は53億3千9百万円(同42.4%増)、経常利益は59億6千2百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は29億7千1百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が伸長した
ほか、前年度に実施したM&Aによる連結化効果も加わり、売上高は1,605億5千5百万円(同12.0%増)となり
ました。営業利益は、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、増収
効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、29億6千5百万円(同58.7%増)となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,160億1千万円(同17.6%増)となりました。
米州では、北米において、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)ともに需要が堅調に拡大するな
か、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式
エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。
欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、VRFでも施工性
に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、
ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助
金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。なお、デザイン性に優れたルームエアコンやパッ
ケージエアコンの新機種を順次投入するなど、商品ラインアップをさらに強化してまいります。
中東・アフリカでは、政治経済情勢の不透明感が増しておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が
計画どおり進展し、下半期に入り出荷が増加していることから、売上は前年同期を上回りました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありま
したが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたことから、売上が減少しました。なお、本年
1月より当社販売子会社による直販体制に移行し、商品面でも現地ニーズに適合した新機種を投入するととも
に、販促強化、サービス網の整備を進め、インドにおける販売拡大を図ってまいります。
中華圏では、中国において景気が減速するなか、ルームエアコンの販売低迷により、地域全体の売上は減少し
ましたが、VRFの販売は集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し前年同期を上回り、また、台湾でも量販
店向けを中心に販売が増加しました。
〔国内向け〕
売上高は、445億4千4百万円(同0.2%減)となりました。
天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、商戦早期化による期初の販売促進に加え、重点施策と
して取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。なお、本年1
月、業界初となる可動式吹出口を搭載し、業界トップの省エネ性能を実現した天井埋め込み形エアコンを、新
たに家庭用エアコンのラインアップに追加します。
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<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、
売上高は187億2千4百万円(同8.8%増)、営業利益は18億7百万円(同81.2%増)となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、103億1千2百万円(同34.5%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受
注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの
新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、84億1千2百万円(同11.9%減)となりました。
米中貿易摩擦の影響等による設備投資減速、アジアの自動車市場低迷や納入価格引き下げの影響を受け、産業
用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造、車載用カメラとも売上が減少しました。
<その他部門>
売上高は14億9百万円(同2.6%増)、営業利益は5億6千6百万円(同36.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション&コ
ミュニケーションセンター(以下、ICC)」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand)
Co.,Ltd.(以下、FGT)の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、
受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比54億3千9百万円減少し、2,103億4千4百万円となりま
した。
負債につきましては、借入金などの増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年
度末比52億9千4百万円減少し、973億6千7百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当決議による利益剰余金
の減少に加え為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末比1億4千5百万円減少し、1,129億7千6百万円
となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1%増加し、51.8%(前連結会計年度末は50.7%)
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上および減価償却費を源泉とした収入等により、89億6千万円の収入(前年同期は68億6千1百万円の収入)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ICCおよびFGT新工場の建屋に加え開発・生産設備な
らびにITシステムへの投資等により162億5千4百万円の支出(同92億4千万円の支出)となりました。この結果、
当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは72億9千4百万円の支出(同23億7千8百万円の支出)と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を
行ったことにより、35億円の収入(同32億1千万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比38億4千1百万円減少
し、315億7千1百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている 経営方針・経営戦略
等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、100億3千
万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月4日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
(市場第一部)
100株
109,277,299 109,277,299 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年10月1日~
- 109,277 - 18,089 - 529
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,650,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,579,500 1,045,795 -
普通株式
47,199 - -
単元未満株式 普通株式
109,277,299 - -
発行済株式総数
- 1,045,795 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
川崎市高津区末長三丁目3番
4,650,600 - 4,650,600 4.26
㈱富士通ゼネラル
17号
- 4,650,600 - 4,650,600 4.26
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,700株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.26%)であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(注)前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとお
りであります。
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
先行開発、技術アカデミー担当
先行開発、技術アカデミー担当
エグゼクティブ 兼 空調機技術アカデミー長
兼 株式会社富士通ゼネラル研 川島 秀司 2019年8月1日
フェロー 兼 株式会社富士通ゼネラル研
究所 代表取締役社長
究所 代表取締役社長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,412 31,571
現金及び預金
79,706 55,481
受取手形及び売掛金
18,887 30,349
商品及び製品
1,822 1,865
仕掛品
5,993 6,432
原材料及び貯蔵品
10,238 10,875
その他
△331 △337
貸倒引当金
151,729 136,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,619 34,234
建物及び構築物
35,594 35,825
機械装置及び運搬具
23,345 24,586
工具、器具及び備品
9,093 9,122
土地
2,457 2,102
建設仮勘定
△59,567 △62,395
減価償却累計額
38,543 43,476
有形固定資産合計
無形固定資産
4,212 3,927
のれん
5,879 7,535
その他
10,092 11,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,654 7,066
投資有価証券
7,928 8,330
繰延税金資産
845 3,779
その他
△10 △10
貸倒引当金
15,418 19,166
投資その他の資産合計
64,054 74,105
固定資産合計
215,784 210,344
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
40,987 32,234
支払手形及び買掛金
401 7,298
短期借入金
801 1,060
未払法人税等
16,400 13,589
未払費用
4,090 3,750
製品保証引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
11,383 10,826
その他
81,990 76,685
流動負債合計
固定負債
- 140
長期借入金
2,409 2,399
再評価に係る繰延税金負債
15,904 16,085
退職給付に係る負債
2,357 2,058
その他
20,671 20,682
固定負債合計
102,661 97,367
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 530
資本剰余金
92,290 92,460
利益剰余金
△5,044 △5,045
自己株式
105,865 106,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859 882
その他有価証券評価差額金
4,858 4,835
土地再評価差額金
△1,869 △2,524
為替換算調整勘定
△226 △212
退職給付に係る調整累計額
3,622 2,980
その他の包括利益累計額合計
3,634 3,960
非支配株主持分
113,122 112,976
純資産合計
215,784 210,344
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
161,890 180,688
売上高
120,437 132,569
売上原価
41,453 48,119
売上総利益
37,703 42,780
販売費及び一般管理費
3,750 5,339
営業利益
営業外収益
43 40
受取利息
91 99
受取配当金
223 299
持分法による投資利益
1,464 414
為替差益
228 207
その他
2,051 1,061
営業外収益合計
営業外費用
2 69
支払利息
- 158
退職給付制度改定に伴う影響額
567 -
事業構造改善費用
188 -
災害による損失
180 211
その他
939 438
営業外費用合計
4,863 5,962
経常利益
4,863 5,962
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,041 3,071
△321 △535
法人税等調整額
1,720 2,535
法人税等合計
3,143 3,426
四半期純利益
537 455
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,606 2,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,143 3,426
四半期純利益
その他の包括利益
△500 23
その他有価証券評価差額金
△2 -
繰延ヘッジ損益
△1,528 △744
為替換算調整勘定
6 13
退職給付に係る調整額
△43 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,068 △696
その他の包括利益合計
1,075 2,730
四半期包括利益
(内訳)
632 2,353
親会社株主に係る四半期包括利益
443 377
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,863 5,962
税金等調整前四半期純利益
3,903 4,315
減価償却費
- 172
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少) △1,348 △389
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △58 172
△134 △139
受取利息及び受取配当金
2 69
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 27,707 22,243
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,886 △12,596
仕入債務の増減額(△は減少) △15,363 △6,798
△3,045 △1,884
その他
9,638 11,128
小計
利息及び配当金の受取額 134 139
△5 △65
利息の支払額
△2,906 △2,242
法人税等の支払額
6,861 8,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,512 △10,230
有形固定資産の取得による支出
0 10
有形固定資産の売却による収入
△4,190 △454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△1,537 △5,579
その他
△9,240 △16,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 6,742
- 160
長期借入れによる収入
△2,605 △2,815
配当金の支払額
△605 △585
その他
△3,210 3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
△107 △47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,696 △3,841
42,710 35,412
現金及び現金同等物の期首残高
※37,013 ※31,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 37,013百万円 31,571百万円
現金及び現金同等物 37,013 31,571
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 1,255 12 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 1,360 13 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,360 13 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 1,464 14 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
143,301 17,216 160,518 1,372 161,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 593 593 234 827
上高又は振替高
143,301 17,809 161,111 1,607 162,718
計
1,868 997 2,865 884 3,750
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,865
「その他」の区分の利益 884
四半期連結損益計算書の営業利益 3,750
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「空調機」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間より、ABS Aircon Engineers Private Ltd.及び
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は4,737百万円
であります。なお、のれんの金額は 暫定的に算定されたものであります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
160,555 18,724 179,279 1,409 180,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 755 755 236 992
上高又は振替高
160,555 19,480 180,035 1,645 181,681
計
2,965 1,807 4,772 566 5,339
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,772
「その他」の区分の利益 566
四半期連結損益計算書の営業利益 5,339
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 24円91銭 28円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,606 2,971
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,606 2,971
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 104,627 104,626
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のと
おり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,464百万円
(2) 1株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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