山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第131期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第131期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 経営統括本部マネージャー 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 経営統括本部マネージャー 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 38,003 37,080 51,475
営業収益
(百万円) 3,168 3,589 3,734
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,135 2,458 2,285
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,523 2,735 1,824
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,929 42,296 40,228
純資産額
(百万円) 94,008 96,462 98,011
総資産額
(円) 96.09 110.66 102.86
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 41.5 42.7 40.0
自己資本比率
第130期 第131期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
37.61 35.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半
期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回
復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
このような情勢のなか、鉄道事業においては、沿線各地で開催されたイベントを積極的にPRし、沿線内外からの
旅客誘致に取り組みました。また、流通業では山陽百貨店において、地元の独自性のある商品の販売強化や人気催
事の開催を通じて、一層の収益拡大に努めました。このほか、不動産業においては、引き続き分譲マンション事業
の展開に注力しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は37,080百万円と前同四半期連結累計期間に比べ 923百万円
(2.4%)の減収となりましたが、諸経費の減少により営業利益は3,505百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
379百万円(12.1%)の増益、経常利益は3,589百万円と前同四半期連結累計期間に比べ420百万円(13.3%)の増
益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円と前同四半期連結累計期間に比べ323百万円
(15.2%)の増益となりました。
事業の種類別 セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の
状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
①運輸業
鉄道事業におきましては、沿線企業の活況が継続し定期運賃収入が好調に推移しているほか、アニメ「忍たま
乱太郎」とのコラボレーション企画の実施や、行楽シーズンに合わせて沿線で開催された各種イベントの積極的な
PR活動により、定期外運賃収入も増収となりました。バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業
者に引き継いだことにより減収となりました。また、タクシー業では、稼働車両数の減少等の影響により減収とな
りました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,997百万円と前同四半期連結累計期間に比べ64百万円
(0.4%)の増 収となり、営業利益は1,717百万円と前同四半期連結累計期 間に比べ519百万円(43.4%)の増益と
なりました。
②流通業
百貨店業におきましては、消費税率の引き上げ以降、暖冬の影響もあいまって衣料品の売上に減少傾向がみられ
たものの、それ以前において美術・宝飾品等の催事で高額品購入の需要を取り込めたことなどにより増収となりま
した。コンビニエンスストア業におきましては、引き続き「ローソン+フレンズ」の各店舗が堅調に推移したこと
により、増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は16,185百万円と前同四半期連結累計期間に比べ246百万円
(1.5%)の増収となり、営業利益は221百万円と前同四半期連結累計期間に比べ23百万円(11.9%)の増益となり
ました。
③不動産業
分譲事業におきましては、大阪府泉大津市で「プレイズ泉大津」や西宮市で「ルネ西宮仁川」の引き渡しがあり
ましたが、前期との分譲規模の差により減収となりました。賃貸事業では、前期に取得した「ルネサンス上板橋」
や「エス・キュート梅田東」の賃貸収入が通期で寄与したことにより、増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,398百万円と前同四半期連結累計期間 に比べ1,276百万円
(27.3%)の減収となり、営業利益は1,379百万円と前同四半期連結累計期間に比べ195百万円(12.4%)の減益と
なりました。
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④レジャー・サービス業
飲食業におきまして、ケンタッキー・フライド・チキンで実施した様々なキャンペーンが好調であったことや前
期の店舗改装による休業の反動により増収となったものの、一部喫茶店の閉店や、舞子ホテルでの婚礼件数の減少
等により減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,478百万円と前同四半期連結累計期間に比べ34
百万円(2.3%)の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は45百万円と前同四半期連結累計期間
に比べ41百万円(前年同期は3百万円)の増益となりました。
⑤その他の事業
その他の事業のうち総合ビルメンテナンス事業におきまして、姫路市の児童教育施設や播磨町の健康・介護施設
の管理業務を受託するなど、積極的な営業活動を行いました。また、一般労働者派遣業においては、沿線自治体の
業務を受託したことにより、増収となりました。
その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,020百万円と前同四半期連結累計期間に比べ76百万円
(8.1%)の増収となりましたが、営業利益は116百万円と前同四半期連結累計期間に比べ28百万円(19.7%)の減
益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円減少し、96,462百万円となり
ました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて2,067百万円増加し、42 ,296百万円となり、自己資本比率は
42.7%となりました。
増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,503百万円、建設仮勘定が2,032百万円、それぞれ減少し、
分譲土地建物が1,392百万円、機械装置及び運搬具が1,874百万円、それぞれ増加しております。負債の部では支払
手形及び買掛金が1,285百万円、長期借入金が1,860百万円、それぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金
が1,792百万円増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が事実上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 22,330,598 - 10,090 - 2,522
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
109,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,132,500 221,325 -
普通株式
89,098 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満
22,330,598 - -
発行済株式総数
- 221,325 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己所有株式)
神戸市長田区御屋敷通
109,000 - 109,000 0.49
3丁目1番1号
山陽電気鉄道株式会社
- 109,000 - 109,000 0.49
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
鉄道事業本部長兼
専務取締役
吉田 育朗 2019年7月1日
鉄道営業部部長
鉄道事業本部長
(安全担当部長)
常務取締役
常務取締役
経営統括本部副本部長兼 荒木 素直 2019年7月1日
経営統括本部副本部長
ゼネラルマネージャー
取締役
取締役
鉄道事業本部副本部長兼 金谷 明彦 2019年7月1日
鉄道事業本部副本部長
安全推進・企画部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,893 5,390
現金及び預金
2,312 2,380
受取手形及び売掛金
1,065 1,345
商品及び製品
4,432 5,825
分譲土地建物
801 958
その他
△2 △2
貸倒引当金
16,503 15,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 36,547 35,701
機械装置及び運搬具(純額) 7,909 9,784
22,088 22,145
土地
2,761 729
建設仮勘定
1,044 948
その他(純額)
70,352 69,309
有形固定資産合計
無形固定資産 304 278
投資その他の資産
6,637 6,883
投資有価証券
68 63
長期貸付金
2,588 2,548
退職給付に係る資産
258 247
繰延税金資産
1,315 1,248
その他
△16 △15
貸倒引当金
10,851 10,975
投資その他の資産合計
81,508 80,563
固定資産合計
98,011 96,462
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,608 5,323
支払手形及び買掛金
5,616 5,086
短期借入金
815 417
未払法人税等
552 480
賞与引当金
233 233
商品券等使用引当金
36 -
役員賞与引当金
8,135 8,637
その他
21,998 20,179
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
23,739 21,879
長期借入金
33 180
繰延税金負債
1,500 1,577
退職給付に係る負債
51 178
長期前受工事負担金
3,982 3,755
受入敷金保証金
475 415
その他
35,784 33,986
固定負債合計
57,782 54,166
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,853 6,854
資本剰余金
20,268 22,060
利益剰余金
△171 △172
自己株式
37,040 38,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,496 1,725
その他有価証券評価差額金
696 664
退職給付に係る調整累計額
2,192 2,389
その他の包括利益累計額合計
996 1,075
非支配株主持分
40,228 42,296
純資産合計
98,011 96,462
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
38,003 37,080
営業収益
営業費
30,765 29,557
運輸業等営業費及び売上原価
4,112 4,016
販売費及び一般管理費
34,877 33,574
営業費合計
3,126 3,505
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
150 151
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
178 214
雑収入
332 370
営業外収益合計
営業外費用
194 194
支払利息
95 92
雑支出
289 286
営業外費用合計
3,168 3,589
経常利益
特別利益
93 326
工事負担金等受入額
0 13
固定資産売却益
80 -
投資有価証券売却益
62 -
収用等特別勘定取崩益
236 339
特別利益合計
特別損失
93 326
工事負担金等圧縮額
16 8
固定資産除却損
62 -
収用等代替資産圧縮損
171 334
特別損失合計
3,233 3,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 911 993
113 65
法人税等調整額
1,025 1,058
法人税等合計
2,208 2,535
四半期純利益
72 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,135 2,458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,208 2,535
四半期純利益
その他の包括利益
△680 228
その他有価証券評価差額金
△3 △28
退職給付に係る調整額
△684 199
その他の包括利益合計
1,523 2,735
四半期包括利益
(内訳)
1,452 2,656
親会社株主に係る四半期包括利益
71 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業
費」の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「運輸業等営業費及び
売上原価」に表示しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の
連携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分してお
りました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事
業と一体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメントの変更を行うことによるものでありま
す。
なお、この変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました16百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に
表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,051百万円 2,874百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 277 12.5 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 277 12.5 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 333 15.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 333 15.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間( 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
(注2)
営業収益
(1)外部顧客に対する
14,932 15,939 4,674 1,513 944 38,003 - 38,003
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
296 37 527 44 1,537 2,444 △2,444 -
収益又は振替高
15,229 15,977 5,201 1,558 2,481 40,447 △2,444 38,003
計
1,198 198 1,574 3 144 3,119 6 3,126
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間( 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
(注2)
営業収益
(1)外部顧客に対する
14,997 16,185 3,398 1,478 1,020 37,080 - 37,080
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
299 26 356 40 1,324 2,047 △2,047 -
収益又は振替高
15,297 16,212 3,754 1,518 2,345 39,127 △2,047 37,080
計
1,717 221 1,379 45 116 3,480 25 3,505
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通り、第1四半期連結会計期
間より、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に含めて表示しておりました当社及び須磨
浦遊園株式会社の「索道事業」及び「遊園事業」を、「運輸業」の「鉄道事業」に含めて表示しておりま
す。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法によ
り作成しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 96円09銭 110円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,135 2,458
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,135 2,458
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,222 22,221
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日 から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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