株式会社学研ホールディングス 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年
２月13日)から２年を経過する日(2022年２月12日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
本発行登録の発行予定額のうち、金6,000百万円を社債総額とする株式会社学研ホールディングス第１回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)(以下「本社債」といいます。)を下記の概要にて発行する予定です。
券面総額又は振替社債の総額 ：金6,000百万円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額6,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2) 【手取金の使途】
借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定です。
なお、本社債発行による手取金については、全額を当社が策定したソーシャルプロジェクト(認知症高齢者介護対
応グループホーム事業、介護付有料老人ホーム事業、都市型軽費老人ホーム事業、小規模多機能型居宅介護事業、
居宅介護支援サービス事業及びデイサービス事業並びに海外介護事業)にかかる資金へ充当する予定です。具体的に
は、当該事業を行う当社の連結子会社であるメディカル・ケア・サービス株式会社(以下「MCS」といいます。)株式
を2019年11月に追加取得した際に借入れた借入金の返済資金、2022年９月までのMCS株式の更なる取得資金、及び
MCSへの投融資資金(MCSはその資金を上記事業の運営費用に充当する予定です。)の一部に充当する予定です。な
お、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理します。
当社グループのサービス付き高齢者向け住宅運営ノウハウ及びMCSの認知症ケアにかかるノウハウという双方の強
みを活かしたシナジー創出により、高齢者の暮らしの質を向上させることに繋がり、当社グループが標榜する「学
研版地域包括ケアシステム」(０歳の子どもから100歳を超える高齢者まであらゆる層を対象とし、健康・教育・福
祉を一体的に提供していくもの。)の強化・推進に資することが期待されることを背景として、当社は、2018年９月
に株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)と共同で、MCSの全株式(当社出資比率：61.8％、DBJ出資
比率：38.2％)を取得し、当社の連結子会社としました。当社は、DBJとの間で締結している合意書に従い、上記の
とおり、2019年11月にDBJよりMCS株式20株を追加で取得しており、2022年９月までに更にMCS株式を取得する予定で
す。
なお、当社グループの医療福祉サービス事業及びMCSの詳細につきましては、「第二部 参照情報 第１ 参照書
類」に掲げた第74期有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」及
び「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、ソーシャルボンド(注1)の発行のために「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018」(注2)に
即したソーシャル・ファイナンス・フレームワークを策定しました。
なお、株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」といいます。)より、本社債に対する第三者評価として「ＪＣＲ
ソーシャルファイナンス評価」(注3)の最上位評価である「Social 1」の予備評価を取得しています。
(注１) 「ソーシャルボンド」とは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部又
は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2018」の４つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達
資金の管理、レポーティング)に適合している債券です。
(注２) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ＩＣＭＡ)が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガ
イドラインです。
(注３) 「ＪＣＲソーシャルファイナンス評価」とは、評価対象である調達資金がソーシャルボンド原則2018に例
示されるソーシャルプロジェクト等に充当される程度ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明
性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第74期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 2019年12月20日関東財務局長に提出
事業年度 第75期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) 2021年１月４日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第76期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) 2022年１月４日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第75期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第75期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第76期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第76期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) 2021年５月17日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第76期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第77期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年２月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年12月25日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録書提出日(2020年２月５日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2020年２
月５日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社学研ホールディングス 本社
(東京都品川区西五反田二丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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