株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 454,845 479,887 607,679
経常利益 (百万円) 14,084 18,036 18,211
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,301 10,400 9,924
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,976 8,723 9,739
純資産額 (百万円) 88,320 88,933 87,083
総資産額 (百万円) 359,467 374,493 377,779
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.63 70.35 67.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.5 21.0 19.1
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.45 18.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第37期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期第３四半期
連結累計期間及び第37期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化
した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年11月16日に行われたAdvanced Fresh Concepts Corp.との企業結合について前第３四半期連結会計期間
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年12月31日 )におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題を巡る動向、英国のEU離脱や
中東情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響に加え、10月の消費税率引上げによる消費者心理への影響もあ
り、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コス
トの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 101.8％ 、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 94.2％ 、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 102.4％ となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 363店舗 出店、 196店舗 退店、及びTCRS Restaurants Sdn.
Bhd.(以下「ＴＣＲＳ」という)を子会社化した結果、 9,813店舗 (ＦＣ 4,289 店舗含む)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,798億87百万円 (前年同期比 5.5％増 )、 営業利益186億
64百万円 (同 27.3％増 )、 経常利益180億36百万円 (同 28.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益104億円 (同
11.8％増 )となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,178億40百万円 (前年同期比 6.7％増 )、 営業利益は183億81百
万円 (同 27.3％増 )となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 130店舗 出店、 26店舗 退店した結果、 2,995店舗 (Ｆ
Ｃ 10 店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えで
きるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」（並盛税込500円）、「ニンニクの芽牛
丼」（並盛税込500円）、「お好み牛玉丼」（並盛税込520円）」、「食べラーメンマ牛丼」（並盛税込520円）、
「白髪ねぎ牛丼」（並盛税込500円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,679億14百万円 (前年同期比 3.8％増 )
となりました。
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(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 19店舗 出店、 29店舗 退店した結果、 1,364店
舗 (ＦＣ 79 店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上
に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入
を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョ
リーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの
拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図
るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改
善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、917億49百万円 (前年同期比 5.0％
減 )となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 29店舗 出店、 12店舗 退店及びＴＣＲＳ
を子会社化した結果、 931店舗 (ＦＣ ５ 店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、ＴＣＲＳにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年５月31日付
で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,143億10百万円 (前年同期
比 8.7％増 )となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 182店舗 出店、 122店舗 退店した結果、 4,389店舗
(ＦＣ 4,195 店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グ
ローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であり
ます。
以上の結果、その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、438億65百万円 (前年同期比 57.3％増 )
となりました。
② 小売事業
小売事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は、620億47百万円 (前年同期比 2.1％減 )、 営業利益は２億82百
万円 (同 25.7％増 )となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、
株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等で
あります。
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当第３四半期連結会計期間末における資産は 3,744億93百万円 となり、前連結会計年度末から 32億85百万円減少 い
たしました。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少によ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は 2,855億59百万円 となり、前連結会計年度末から 51億36百万円減少 い
たしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 889億33百万円 となり、前連結会計年度末から 18億50百万円増加 い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少によるものでありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 151,990,403 151,990,403
る株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 151,990,403 151,990,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 151,990,403 － 23,470 － 23,392
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 2,055,000
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
単元株式数 100株
普通株式 149,654,000
完全議決権株式(その他) 1,496,540 同上
普通株式 281,403
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 151,990,403 ― ―
総株主の議決権 ― 1,496,540 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
㈱ゼンショーホールディ 東京都港区港南二丁目18
2,055,000 － 2,055,000 1.35
ングス 番１号
計 ― 2,055,000 － 2,055,000 1.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,240 36,815
受取手形及び売掛金 14,310 16,431
商品及び製品 20,936 20,110
仕掛品 692 735
原材料及び貯蔵品 5,611 8,175
その他 15,980 17,457
△ 96 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 114,675 99,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 196,985 206,795
△ 114,431 △ 120,077
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 82,554 86,718
機械装置及び運搬具
13,300 14,294
△ 8,035 △ 8,776
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,264 5,518
その他
107,714 117,878
△ 53,772 △ 59,160
減価償却累計額
その他（純額） 53,942 58,717
有形固定資産合計 141,760 150,953
無形固定資産
商標権 34,446 34,002
のれん 16,644 21,663
3,568 3,717
その他
無形固定資産合計 54,659 59,384
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 3,319
差入保証金 33,295 33,623
その他 29,862 27,508
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,569 64,437
固定資産合計 262,989 274,775
繰延資産 114 85
資産合計 377,779 374,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,305 25,605
短期借入金 1,382 783
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内返済予定の長期借入金 24,891 22,768
未払法人税等 3,456 1,192
引当金 2,300 1,268
35,515 38,463
その他
流動負債合計 91,451 91,681
固定負債
社債 27,200 26,400
長期借入金 141,163 134,996
退職給付に係る負債 781 789
資産除去債務 3,100 3,321
その他 26,998 28,371
固定負債合計 199,244 193,878
負債合計 290,696 285,559
純資産の部
株主資本
資本金 23,470 23,470
資本剰余金 24,261 22,510
利益剰余金 34,432 42,038
△ 8,021 △ 5,887
自己株式
株主資本合計 74,143 82,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 72
繰延ヘッジ損益 △ 0 10
退職給付に係る調整累計額 △ 227 △ 113
△ 1,680 △ 3,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,980 △ 3,528
非支配株主持分 14,920 10,330
純資産合計 87,083 88,933
負債純資産合計 377,779 374,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 454,845 479,887
195,881 204,182
売上原価
売上総利益 258,963 275,705
販売費及び一般管理費 244,303 257,041
営業利益 14,660 18,664
営業外収益
受取利息 343 448
受取配当金 7 ▶
受取賃貸料 104 109
為替差益 － 262
持分法による投資利益 127 13
補助金収入 － 249
559 628
その他
営業外収益合計 1,141 1,716
営業外費用
支払利息 826 1,504
賃貸費用 55 45
為替差損 155 －
680 793
その他
営業外費用合計 1,717 2,343
経常利益 14,084 18,036
特別利益
固定資産売却益 105 11
負ののれん発生益 2,785 －
受取補償金 108 51
収用補償金 19 －
受取保険金 20 25
83 30
その他
特別利益合計 3,121 118
特別損失
固定資産除却損 1,097 777
減損損失 － 375
492 597
その他
特別損失合計 1,590 1,751
税金等調整前四半期純利益 15,614 16,404
法人税、住民税及び事業税
3,718 4,182
2,299 1,951
法人税等調整額
法人税等合計 6,018 6,133
四半期純利益 9,596 10,270
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
295 △ 129
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,301 10,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,596 10,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 0
繰延ヘッジ損益 561 10
退職給付に係る調整額 12 113
為替換算調整勘定 △ 1,150 △ 1,670
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 619 △ 1,547
四半期包括利益 8,976 8,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,689 8,852
非支配株主に係る四半期包括利益 286 △ 128
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 14,877 百万円 16,231 百万円
のれんの償却額 1,067 1,256
負ののれんの償却額 △1 △1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,315 9.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,315 9.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,308 9.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,499 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 391,479 63,365 454,845 － 454,845
セグメント間の
1,444 34 1,478 △ 1,478 －
内部売上高又は振替高
計 392,924 63,400 456,324 △ 1,478 454,845
セグメント利益 14,435 224 14,659 0 14,660
(注) １．セグメント利益の調整額 ０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「外食事業」セグメントにおいて、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計
期間より同社を連結範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の金額は2,785百万円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 417,840 62,047 479,887 － 479,887
セグメント間の
1,809 23 1,832 △ 1,832 －
内部売上高又は振替高
計 419,649 62,070 481,720 △ 1,832 479,887
セグメント利益 18,381 282 18,663 0 18,664
(注) １．セグメント利益の調整額 ０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直しを反映
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において 375百万円 であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外食事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、TCRS
Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し、第１四半期連結累計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は4,999百万円であります。
また、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得
原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年11月16日に行われたAdvanced Fresh Concepts Corp.との企業結合について前第３四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額21,698百万円は、会計
処理の確定により24,483百万円減少し、負ののれん発生益2,785百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益が121百万円増加し、税金等調整前四半
期純利益、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ2,907百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 63円63銭 70円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,301 10,400
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,301 10,400
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
146,170 147,844
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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２ 【その他】
2019年11月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 1,499百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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