アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第46期(令和1年5月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第46期(令和1年5月21日－令和1年11月20日) |
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| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月19日
【計算期間】 第46特定期間(自 2019年５月21日 至 2019年11月20日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、主として米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に
分散投資し、高水準のインカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行い
ます。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金4,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、
受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託
をいいます。
・投資対象地域による区分・・・海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
■属性区分表
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本除く） あり
大型株 年２回 日本 （ ）
中小型株 北米
債券 年４回 欧州
一般 アジア なし
公債 年６回（隔月） オセアニア
社債 中南米
その他債券 年12回（毎月） アフリカ
クレジット属性 （ ） 中近東（中東）
不動産投信 日々 エマージング
その他資産 （ ）
資産複合 （ ） その他（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・債券、一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本除く）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを
行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネ ットホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ファンドの特色
ａ．主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に分散投資します。
■高水準のインカム・ゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタル・ゲインの獲得を
目指します。
■BB格、B格の社債を中心に米ドル建て高利回り社債に合計で純資産総額の80％程度、米ドル建てエマージ
ング・カントリー公社債に20％程度の投資割合を基本とします。
＜格付けと債券の区分＞
●高利回り社債
BB格以下の格付けの事業債をいいます。
・高利回り社債は、格付けの高い債券に比べて、一般的にデフォルト（債務不履行）・リスクが高い反
面、利回りが高いという特徴があります。
・金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持ちます。
・景気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込ま
れ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることもあります。一方、景気や企業業績の悪化局
面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。また、経済環境の変化
などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わることも債券価格の変動要因となります。
●エマージング・カントリー公社債
一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発行する債
券をいいます。
・発行体が新興経済国、発展途上国に属するため、一般的にデフォルト・リスクが高い分、先進国の国
債や社債よりも利回りが高いという特徴があります。
・価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定し、経済が成長してい
る局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることもあ
ります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状況が悪化し、債券価格が下落す
ることもあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＊
ｂ．アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」） の債券部門の調査に基づくアクティブ運用を行いま
す。
＊アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
■分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。
●高利回り社債の運用は、債券部門の調査チームによる「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分
析」、「計量分析」をベースに、運用チームが業種配分や銘柄選定を行います。
・信用分析アナリストは「マクロ分析」、「産業・企業調査」を参考にし、発行体の財務分析をはじめ
としたファンダメンタルズ分析を行います。計量分析アナリストは計量的手法により、主要市場にお
ける社債個別銘柄の期待リターンの算出を行います。
・こうした調査をベースにグローバル社債運用チームが、ポートフォリオの業種配分、銘柄選定を行い
ます。
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●エマージング・カントリー公社債の運用は、「カントリー・リスク・ランキング・システム」をベース
にカントリー・リスクの評価と銘柄選定を行います。
・ＡＢでは独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」を用いた分析を行っています。これ
は、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標の分析を行い、それをランキングする
ものです。
・「カントリー・リスク・ランキング・システム」をベースにカントリー・リスクの評価を行うととも
に、計量分析アナリストが算出するエマージング各国債券の期待リターンや証券の相対価値を勘案し
て、エマージング・カントリー公社債の運用チームがポートフォリオの構築を行います。
＜債券運用プロセス＞
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
ｃ．運用は、ＡＢのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■ 委託先（投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約5,924億米ドル（2019年９月末
＊
現在、約64.0兆円 ）の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市（2019年９月末現在）に拠
点を有しています。
＊ 米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝108 .075 円（2019年９月30日のＷＭロイター）を用いております。
ｄ．米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※為替による影響を与えると判断される経済・政治情勢、金利動向等の変化によっては、為替ヘッジを行うことがあります。
ｅ．毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
■原則として、毎決算時 （毎月20日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配しま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
1997年１月31日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
2000年11月15日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2007年２月20日 ファンド名称を変更
変更前：アライアンス・ハイ・イールド・オープン
変更後：アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・信託財産の管理業務等を行います。
＜投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の
指図を行う場合もあります。
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
います。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
取扱い等を規定しています。
ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結して
おり、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定し
ています。
③ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2019年12月末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
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2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016 年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2019年12 月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
アライアンス・バーンスタイ
市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345
ン・コーポレーション・オブ・ 32,600株 100％
デラウェア
番
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、主として米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に
投資し、高水準のインカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
② 運用態度
ａ．主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準
のインカムゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタルゲインの獲得をめざしま
す。
ｂ．分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。
ｃ．投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
ｄ．投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあ
ります。
ｅ．投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・高利回り社債への投資割合は、合計で純資産総額の80％程度とし、BB格、B格およびこれに準ずるもの
を中心に投資します。
・CCC格およびこれに準ずる債券への投資割合は、取得時において合計で純資産総額の5％程度とします。
・エマージング・カントリー公社債への投資割合は、合計で純資産総額の20％程度とします。
・同一発行体の発行する銘柄への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。ただし、わが国の国債証
券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
ｆ．組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託会社の判断により当該債
券を速やかに売却することもあります。
ｇ．米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建て資産について為替ヘッジは原則として行いませんが、
為替に影響を与えると判断される経済・政治情勢、金利動向等の変化によっては、為替のヘッジを行うこ
とがあります。
ｈ．有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
ｉ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収
益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
(2) 【投資対象】
米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に
定めるものに限ります。）
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ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
ａ．株券（転換社債の転換および新株予約権（新株予約権のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限
ります。）の行使により取得した株券および優先株券に限ります。）
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．コマーシャル・ペーパー
ｇ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予
約権証券
ｈ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｉ．外国貸付債権信託受益証券
ｊ．預託証書
ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｌ．指定金銭信託の受益証券
ｍ．抵当証券
ｎ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
ｏ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なおａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうち
ｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
ることができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
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(3) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の一部（国内余剰資金の運用の指図に関する
権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限
りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
②内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等
の遵守状況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致している
かについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲
のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
③委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用
ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行
います。
また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、
問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。
(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
決算時（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次の方針により分配を行いま
す。
ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には収益分配を行わな
いこともあります。
ｃ．分配金（税引後）は、自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
ｄ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づいて運用を行います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（イ）配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
（ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
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ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。収益分配金は税引後、無手数料で
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資制限
株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）を行使したものおよび優先株式に限ります。
ｂ．株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％未満とします。
ｃ．投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」とい
い、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引
を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（上場予定
を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
ｄ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．同一銘柄への投資割合
（イ）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ロ）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
（イ）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。外国有価証券市
場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額とします。）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金およ
び償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金お
よび償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品
で運用している額の範囲内とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｇ．で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回
らない範囲内とします。
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（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次
の範囲内で行うことの指図をすることができます。
(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限るもの
とします。
(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものを
いい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品
の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、本(ⅱ)において「金融商
品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引
いた額とします。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国
貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額
が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月まで
に受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
h．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
i．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
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株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替リスクの回避のため、外国
為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｂ．有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｃ．再投資の指図
委託会社は、上記ｂ．の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券
等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｄ．資金の借入れ
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は信託財産中から支払われます。
３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファン
ドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により、基準価額は変
動し、投資元本を割り込むことがあります。し たがって、元金が保証されているものではありません。当ファ
ンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因
① 金利リスク
一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの
期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
② 信用リスク
発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更
の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることな
どにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合に
は、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買が行えないこ
ともあります。
当ファンドが投資対象とする高利回り社債やエマージング・カントリー公社債は、格付けの高い債券
（BBB格以上）に比較して、デフォルトが生じるおそれが高いと考えられます。
また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリー・リスク
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発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく
変動する可能性があります。
また、エマージング・カントリー公社債市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取
引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラス
トラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。
こうしたリスクには、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実
現、執行する裁判制度の不備等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も
含まれています。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情
報を十分確保できないことがあります。このように、エマージング・カントリー公社債は先進諸国に比べカ
ントリー・リスクが高くなります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。高利回り社債
やエマージング・カントリー公社債は、一般に格付けの高い債券に比べ流動性リスクが高くなります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価
額が影響を受けます。
⑥ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
に保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等
の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
(2) 投資リスクの管理体制
① 投資顧問会社におけるリスク管理
市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モニ
ターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに
報告することにより、牽制が働く体制としています。
債券運用に関わるリスクへの対応
運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。
金利リスク ◆米国専担を含めたエコノミストが、世界経済、債券市場を分析しています。
信用リスク ◆信用分析アナリストが、ファンダメンタルズ分析を行い、発行体の債務返済能力
を精査しています。
◆格付予想モデルを使った分析も行っています。
◆分散投資により、１銘柄の信用リスクがポートフォリオに大きな影響を与えない
よう配慮しています。
カントリー・ ◆エマージング・カントリーについては、エマージング・カントリー専担のエコノ
リスク ミストの分析に加え、ＡＢでは独自の「カントリー・リスク・ランキング・シス
テム」を用い、常時監視しています。
流動性リスク ◆高利回り社債については、１発行体が発行した社債の買付割合に制限を設けてい
ます。また、組入銘柄・業種の分散や、発行額にも留意しています。
② 委託会社におけるリスク管理
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、
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ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては
運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リ
スク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであ
るかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
報告され、運用状況の検証が行われます。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
る申込手数料率（以下の表の手数料率を上限とします。）を乗じて得た額とします。
取得申込み金額 手数料率
１億円未満 3.3 ％（税抜3.0％）
１億円以上５億円未満 2.2 ％（税抜2.0％）
５億円以上 1.1 ％（税抜1.0％）
※取得申込み金額には、申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。
※販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
② 償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位型証券
投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料と
し、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際
に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提出していただくことがあります。
償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なることがありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価
として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
＊
② 信託財産留保額
信託財産留保額は、一部解約の実行の請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいます。）
の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額です。
＊信託期間の途中で換金する場合に、基準価額から控除される額で、運用の安定性を高めるとともに長期にお持ちになる受益者との公
平性を確保するために、信託財産中に留保されるものです。
(3) 【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜1.55％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率1.00％ 委託した資金の運用、基準価額の算出、法定書類作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年率0.50％
ンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.05％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
当ファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中から支
払われます。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
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(4) 【その他の手数料等】
① 監査費用
信託財産に対する監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末のときに、信託財産
中から支払われます。
② その他の費用
ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
託財産中から支払われます。
ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
資金借入れを行った場合、その借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送
金・資産の移転等に要する費用です。
※その他の手数料等については、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用
状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表
示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分
配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分
配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全
額が元本払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
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収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
＊
税5％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税
＊
率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税
＊
15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となります。
＊2037 年12月31日まで適用される税率です。 2038 年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時お
よび償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡
益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可
能です。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
(ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度
「ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
＊
超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
す。住民税は 源泉徴収されません。 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除するこ
とができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037 年12月31日まで適用される税率です。 2038 年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
ｃ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。
※ 上記は2019年12月末現在の ものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることが
あります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
2019 年12月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,839,400 0.02
ケイマン 3,834,476 0.03
小計 6,673,876 0.05
新株予約権証券 アメリカ 9,554 0.00
国債証券 ブラジル 115,837,514 0.97
コロンビア 27,328,372 0.23
バハマ 24,377,100 0.20
ドミニカ共和国 83,887,763 0.70
コスタリカ 74,902,062 0.63
ジャマイカ 29,615,438 0.25
エルサルバドル 26,075,965 0.22
パナマ 109,426,165 0.92
インドネシア 84,246,436 0.71
スリランカ 23,010,228 0.19
オマーン 35,902,675 0.30
カタール 39,227,958 0.33
ウクライナ 35,974,026 0.30
エジプト 83,408,028 0.70
ガーナ 23,726,040 0.20
ケニア 41,865,341 0.35
南アフリカ 66,951,021 0.56
グアテマラ 23,000,752 0.19
コートジボアール 42,314,582 0.35
ナイジェリア 57,990,450 0.49
アラブ首長国連邦 37,187,060 0.31
バーレーン 49,295,837 0.41
アンゴラ共和国 55,244,945 0.46
セネガル共和国 41,916,339 0.35
ホンジュラス 38,204,325 0.32
小計 1,270,916,422 10.74
地方債証券 アメリカ 69,912,870 0.59
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社債券 アメリカ 7,516,008,503 63.55
カナダ 509,942,774 4.31
メキシコ 100,799,068 0.85
チリ 45,193,500 0.38
コロンビア 21,884,610 0.18
ペルー 31,982,104 0.27
ドイツ 28,366,417 0.23
イタリア 91,619,583 0.77
フランス 229,648,012 1.94
オランダ 224,832,489 1.90
スペイン 27,013,698 0.22
ルクセンブルク 483,245,448 4.08
フィンランド 6,188,577 0.05
アイルランド 47,935,140 0.40
イギリス 452,845,338 3.82
スイス 35,792,595 0.30
スウェーデン 48,755,687 0.41
ケイマン 162,433,640 1.37
オーストラリア 56,811,144 0.48
バミューダ 61,248,017 0.51
シンガポール 21,959,933 0.18
ジャージー 13,383,015 0.11
小計 10,217,889,292 86.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 260,780,550 2.20
合計(純資産総額) 11,826,182,564 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年12月30日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1アメリカ 社債券 SPRINT NEXTEL CORP 1,058,000 11,454.27 121,186,271 11,515.08 121,829,596 62022 年11月15日 1.03
2ブラジル 国債証券 REPUBLIC OFBRAZIL 822,000 14,075.03 115,696,797 14,092.15 115,837,514 7.125 2037 年1月20日 0.97
3アメリカ 社債券 DISH DBS CORP 1,000,000 11,208.75 112,087,549 11,255.31 112,553,179 52023 年3月15日 0.95
4イギリス 社債券 ROYAL BKSCOTLND GRP PLC 846,000 11,848.14 100,235,324 11,844.96 100,208,445 8.625 2099 年12月31日 0.84
5フランス 社債券 NUMERICABLE-SFR SA 771,000 11,792.81 90,922,637 11,787.88 90,884,625 7.375 2026 年5月 1日 0.76
6インドネ 国債証券 REPUBLIC OFINDONESIA 489,000 17,200.92 84,112,499 17,228.31 84,246,436 8.5 2035 年10月12日 0.71
シア
7アメリカ 社債券 NATIONWIDE MUTUAL INSURA 440,000 18,675.37 82,171,663 18,747.99 82,491,178 9.375 2039 年8月15日 0.69
8ルクセン 社債券 INTELSAT JACKSON HLDG 653,000 12,403.39 80,994,183 12,411.28 81,045,694 9.5 2022 年9月30日 0.68
ブルク
9 カナダ 社債券 BOMBARDIER INC 715,000 11,174.79 79,899,758 11,332.33 81,026,221 5.75 2022 年3月15日 0.68
10アメリカ 社債券 CCO HLDGS LLC/CAP CORP 687,000 11,612.70 79,779,267 11,607.55 79,743,891 5.125 2027 年5月 1日 0.67
11アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH AMERICAS 607,000 12,500.24 75,876,507 12,501.01 75,881,162 8.5 2027 年1月31日 0.64
12アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS LLC 600,000 11,637.68 69,826,094 11,630.01 69,780,079 5.5 2026 年5月15日 0.59
13アメリカ 社債券 VISTRA OPERATIONS COLLC 586,000 11,608.10 68,023,473 11,558.58 67,733,279 5.625 2027 年2月15日 0.57
14アメリカ 社債券 HCA INC 540,000 12,512.40 67,567,010 12,475.81 67,369,408 5.875 2026 年2月15日 0.56
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15 カナダ 社債券 VALEANT PHARMACEUTICALS 584,000 11,457.34 66,910,904 11,452.96 66,885,311 5.5 2025 年11月 1日 0.56
16アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 524,000 11,884.19 62,273,168 11,893.94 62,324,262 6.25 2026 年3月15日 0.52
17エジプト 国債証券 ARAB REPUBLIC OFEGYPT 495,000 12,215.94 60,468,903 12,215.94 60,468,903 7.5 2027 年1月31日 0.51
18 パナマ 国債証券 REPUBLIC OFPANAMA 353,000 16,704.47 58,966,801 16,718.17 59,015,144 9.375 2029 年4月 1日 0.49
19アメリカ 社債券 CALPINE CORP 515,000 11,133.04 57,335,202 11,136.00 57,350,436 5.5 2024 年2月 1日 0.48
20アメリカ 社債券 WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 487,000 11,732.12 57,135,439 11,730.91 57,129,570 5.5 2025 年3月 1日 0.48
21アメリカ 社債券 MGM RESORTS INTL 465,000 12,209.69 56,775,082 12,192.49 56,695,098 5.5 2027 年4月15日 0.47
22アメリカ 社債券 TENET HEALTHCARE CORP 478,000 11,497.33 54,957,265 11,504.12 54,989,735 4.875 2026 年1月 1日 0.46
23アメリカ 社債券 SPRINT CORP 448,000 12,048.09 53,975,461 12,111.63 54,260,142 7.875 2023 年9月15日 0.45
24ドミニカ 国債証券 DOMINICAN REPUBLIC 404,000 13,212.25 53,377,495 13,260.18 53,571,142 8.625 2027 年4月20日 0.45
共和国
25アメリカ 社債券 NETFLIX INC 440,000 12,184.16 53,610,338 12,170.69 53,551,044 5.875 2028 年11月15日 0.45
26アメリカ 社債券 JOSEPH TRYERSON &SON I 454,000 11,559.45 52,479,932 11,560.00 52,482,419 11 2022 年5月15日 0.44
27アメリカ 社債券 CENTURYLINK INC 450,000 11,534.91 51,907,118 11,544.99 51,952,476 5.8 2022 年3月15日 0.43
28アメリカ 社債券 CALPINE CORP 465,000 10,956.00 50,945,400 11,105.54 51,640,805 5.125 2028 年3月15日 0.43
29アメリカ 社債券 FREEPORT-MCMORAN INC 434,000 11,707.03 50,808,527 11,741.76 50,959,257 5.25 2029 年9月 1日 0.43
30 パナマ 国債証券 REPUBLIC OFPANAMA 328,000 15,372.63 50,422,251 15,369.21 50,411,021 6.7 2036 年1月26日 0.42
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年12月30日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 0.05
運輸 0.00
小計 0.05
新株予約権証券 外国 ― 0.00
国債証券 外国 ― 10.74
地方債証券 外国 ― 0.59
社債券 外国 ― 86.40
合計 97.79
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第27特定期間末 (2010 年 5月20日) 27,172
26,123 2,987 3,107
第28特定期間末 (2010 年11月22日) 23,895
22,922 2,826 2,946
第29特定期間末 (2011 年 5月20日) 22,230
21,316 2,798 2,918
第30特定期間末 (2011 年11月21日) 17,767
17,104 2,453 2,548
第31特定期間末 (2012 年 5月21日) 17,470
16,883 2,588 2,678
第32特定期間末 (2012 年11月20日) 17,585
17,030 2,759 2,849
第33特定期間末 (2013 年 5月20日) 21,253
20,733 3,592 3,682
第34特定期間末 (2013 年11月20日) 18,814
18,325 3,378 3,468
第35特定期間末 (2014 年 5月20日) 18,174
17,718 3,496 3,586
第36特定期間末 (2014 年11月20日) 18,780 19,208 3,950 4,040
第37特定期間末 (2015 年 5月20日)
17,946 18,466 3,968 4,083
第38特定期間末 (2015 年11月20日) 16,201 16,727 3,696 3,816
第39特定期間末 (2016 年 5月20日)
13,714 14,215 3,284 3,404
第40特定期間末 (2016 年11月21日) 13,805 14,194 3,375 3,470
第41特定期間末 (2017 年 5月22日)
14,131 14,491 3,535 3,625
第42特定期間末 (2017 年11月20日) 13,691 14,041 3,528 3,618
第43特定期間末 (2018 年 5月21日)
12,695 13,032 3,384 3,474
第44特定期間末 (2018 年11月20日) 12,050 12,378 3,308 3,398
第45特定期間末 (2019 年 5月20日)
11,827 12,148 3,316 3,406
第46特定期間末 (2019 年11月20日) 11,572 11,888 3,295 3,385
2018 年12月末日 11,461 ― 3,166 ―
2019 年 1月末日
11,633 ― 3,225 ―
2月末日
11,974 ― 3,330 ―
3月末日
11,969 ― 3,343 ―
4月末日
12,138 ― 3,398 ―
5月末日
11,706 ― 3,283 ―
6月末日
11,689 ― 3,277 ―
7月末日
11,769 ― 3,308 ―
8月末日
11,551 ― 3,248 ―
9月末日
11,650 ― 3,293 ―
10月末日 11,683 ― 3,318 ―
11月末日 11,694 ― 3,333 ―
12月末日 11,826 ― 3,382 ―
(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第27特定期間 2009 年11月21日～2010年 5月20日 120
第28特定期間 2010 年 5月21日～2010年11月22日 120
第29特定期間 2010 年11月23日～2011年 5月20日 120
第30特定期間 2011 年 5月21日～2011年11月21日 95
第31特定期間 2011 年11月22日～2012年 5月21日 90
第32特定期間 2012 年 5月22日～2012年11月20日 90
第33特定期間 2012 年11月21日～2013年 5月20日 90
第34特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 90
第35特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 90
第36特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 90
第37特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 115
第38特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 120
第39特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 120
第40特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 95
第41特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 90
第42特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 90
第43特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 90
第44特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 90
第45特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 90
第46特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 90
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第27特定期間 2009 年11月21日～2010年 5月20日 9.1
第28特定期間 2010 年 5月21日～2010年11月22日 △1.4
第29特定期間 2010 年11月23日～2011年 5月20日 3.3
第30特定期間 2011 年 5月21日～2011年11月21日 △8.9
第31特定期間 2011 年11月22日～2012年 5月21日 9.2
第32特定期間 2012 年 5月22日～2012年11月20日 10.1
第33特定期間 2012 年11月21日～2013年 5月20日 33.5
第34特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 △3.5
第35特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 6.2
第36特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 15.6
第37特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 3.4
第38特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 △3.8
第39特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 △7.9
第40特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 5.7
第41特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 7.4
第42特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 2.3
第43特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 △1.5
第44特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 0.4
第45特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 3.0
第46特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 2.1
(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第27特定期間 2009 年11月21日～2010年 5月20日 1,193,374,462 7,646,745,791 87,458,109,056
第28特定期間 2010 年 5月21日～2010年11月22日 1,132,454,658 7,464,725,559 81,125,838,155
第29特定期間 2010 年11月23日～2011年 5月20日 1,129,057,700 6,084,630,542 76,170,265,313
第30特定期間 2011 年 5月21日～2011年11月21日 1,013,108,477 7,458,231,175 69,725,142,615
第31特定期間 2011 年11月22日～2012年 5月21日 875,778,804 5,359,444,357 65,241,477,062
第32特定期間 2012 年 5月22日～2012年11月20日 826,809,483 4,339,638,668 61,728,647,877
第33特定期間 2012 年11月21日～2013年 5月20日 605,148,127 4,605,177,717 57,728,618,287
第34特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 582,028,488 4,065,567,161 54,245,079,614
第35特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 431,386,293 4,001,126,048 50,675,339,859
第36特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 380,746,139 3,513,610,561 47,542,475,437
第37特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 408,130,860 2,723,771,652 45,226,834,645
第38特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 441,034,492 1,830,501,070 43,837,368,067
第39特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 486,255,191 2,556,731,517 41,766,891,741
第40特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 421,922,593 1,282,044,563 40,906,769,771
第41特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 339,419,931 1,270,305,239 39,975,884,463
第42特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 335,119,061 1,502,438,594 38,808,564,930
第43特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 355,570,673 1,647,483,073 37,516,652,530
第44特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 342,328,822 1,432,174,960 36,426,806,392
第45特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 348,044,917 1,108,826,187 35,666,025,122
第46特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 380,526,064 927,088,672 35,119,462,514
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日（以下、「ニューヨーク
の休業日」といいます。）には、取得の申込みの受付けは行いません。
取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取扱いとなりま
す。
（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
取得の申込みに際しては、当ファンドに係る自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売会社との間で結ん
でいただきます。
※取扱うコースや自動けいぞく投資約款の名称は販売会社にご確認のうえお申込みください。
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込による口数の増加の記載または記
録が行われます。
（2）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合の価額は、原則として決算日の基準価額とします。
（3）申込単位
販売会社が定める単位とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（4）申込手数料
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（以下の表の手数料率を上
限とします。）を乗じて得た額とします。
取得申込み金額 手数料率
１億円未満 3.3％（税抜3.0％）
１億円以上５億円未満 2.2％（税抜2.0％）
５億円以上 1.1％（税抜1.0％）
※取得申込み金額には、申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。
※販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
（5）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定する当ファンドの口座に払込まれます。
※ 販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
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２【換金（解約）手続等】
（1）換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求を受付けます。
ただし、ニューヨークの休業日には、一部解約の実行の請求の受付けを行いません。
一部解約の実行の請求の受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取扱い
となります。
（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
（2）換金価額
一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した額とします。
（3）換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（4）換金手数料
ありません。
（5）信託財産留保額
一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額です。
（6）換金代金支払日
一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。
（7）その他留意点
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
の投資対象国であるエマージング・カントリーにおける経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があ
るときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして、上記（2）の規定に準じて計算された価額とします。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があ
ります。
※ 販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産 を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除し
た金額で、１万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に「イールド」の略称で掲載されます。
基準価額は、日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03- 5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
原則として、計算日の前日における以下のいずれかの価額で評価します。
外国債券 1.価格情報会社の提供する価額
2.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は、無期限とします。
ただし、下記「（5）その他 ①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せる場合があります。
(4) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算
期間はその翌日から開始します。
(5) 【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。
(イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
(ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。た
だし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
(ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
(イ) 信託期間中において、受益権の総口数が30億口を下回ったとき。
(ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託終了の手続き
(イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届出ます。
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(ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
(ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 異議申立者の受益権の買取請求
信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請
求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等 ｃ．信託終了の手続き」ま
たは「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売
会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱
いについてもこれと同様とします。
ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
(イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対
し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない
限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
(ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、
投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
(ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当
該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反
をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除す
ることができます。
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⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資
法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な
事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 信託事務処理の委託
受託会社は、信託事務処理の一部について金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定
による信託業務の兼業の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
また、収益分配金の定期的な引出しを希望する受益者は、販売会社と「定期引出契約」を結ぶことにより
引出しができる場合があります。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約
の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。
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一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者
に支払います。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2019年5月21日から2019年11月20日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
資産の部
流動資産
185,024,368 20,821,609
預金
39,296,940 126,213,124
コール・ローン
56,141,136 12,590,251
株式
1,957 234
新株予約権証券
782,766,665 1,214,926,859
国債証券
70,177,772 69,399,085
地方債証券
65,027,925 －
特殊債券
10,514,469,355 10,112,070,516
社債券
21,605,493 13,843,334
派生商品評価勘定
6,677,680 179,251,489
未収入金
161,504,167 144,802,625
未収利息
5,822,435 12,133,481
前払費用
15,801,036 8,494,470
その他未収収益
11,924,316,929 11,914,547,077
流動資産合計
11,924,316,929 11,914,547,077
資産合計
負債の部
流動負債
12,791,896 17,674,129
派生商品評価勘定
10,635,536 246,369,105
未払金
53,499,037 52,679,193
未払収益分配金
4,632,856 9,024,438
未払解約金
496,357 526,144
未払受託者報酬
14,890,735 15,784,332
未払委託者報酬
107 304
未払利息
74,880 81,150
その他未払費用
97,021,404 342,138,795
流動負債合計
97,021,404 342,138,795
負債合計
純資産の部
元本等
35,666,025,122 35,119,462,514
元本
剰余金
△23,838,729,597 △23,547,054,232
期末剰余金又は期末欠損金（△）
167,238 －
（分配準備積立金）
11,827,295,525 11,572,408,282
元本等合計
11,827,295,525 11,572,408,282
純資産合計
11,924,316,929 11,914,547,077
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年11月21日 (自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日)
至 2019年11月20日)
営業収益
361,914,823 347,142,325
受取利息
332,137,255 144,572,604
有価証券売買等損益
△253,163,195 △156,479,734
為替差損益
7,485,800 7,517,633
その他収益
448,374,683 342,752,828
営業収益合計
営業費用
23,076 26,672
支払利息
3,182,553 3,177,969
受託者報酬
95,476,643 95,339,128
委託者報酬
1,153,677 1,169,722
その他費用
99,835,949 99,713,491
営業費用合計
348,538,734 243,039,337
営業利益又は営業損失（△）
348,538,734 243,039,337
経常利益又は経常損失（△）
348,538,734 243,039,337
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,027,446 305,635
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△24,376,356,255 △23,838,729,597
期首剰余金又は期首欠損金（△）
743,204,672 623,414,942
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
743,204,672 623,414,942
少額
232,933,920 255,817,415
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
232,933,920 255,817,415
加額
323,210,274 318,655,864
分配金
△23,838,729,597 △23,547,054,232
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2019年 5月21日
項目
至 2019年11月20日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（３）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（６）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（７）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特
換算基準 定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４. その他 当ファンドの特定期間は、2019年5月21日から2019年11月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
35,666,025,122 口 35,119,462,514 口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 23,838,729,597 円 元本の欠損 23,547,054,232 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3316 円 1口当たり純資産額 0.3295 円
(10,000 口当たり純資産額 3,316 円) (10,000 口当たり純資産額 3,295 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年11月21日 (自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日) 至 2019年11月20日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用として委託者報酬の中か 委託するために要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額 ら支弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年11月21日から2018年12月20日まで 2019年5月21日から2019年6月20日まで
計算期末における分配対象金額3,651,278,777円 計算期末における分配対象金額3,569,365,591円
（10,000口当たり1,007円）のうち、54,368,795円 （10,000口当たり1,002円）のうち、53,388,648円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
45,005,037 円 43,751,611 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,606,273,740 円 3,525,408,996 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 204,984 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,651,278,777 円 3,569,365,591 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
36,245,863,670 口 35,592,432,222 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,007 円 1,002 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15円 15円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
54,368,795 円 53,388,648 円
2018年12月21日から2019年1月21日まで 2019年6月21日から2019年7月22日まで
計算期末における分配対象金額3,630,878,954円 計算期末における分配対象金額3,563,669,464円
（10,000口当たり1,005円）のうち、54,166,098円 （10,000口当たり1,002円）のうち、53,307,564円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
47,377,589 円 53,027,869 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
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収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,583,501,365 円 3,510,641,595 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,630,878,954 円 3,563,669,464 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
36,110,732,227 口 35,538,376,183 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,005 円 1,002 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15円 15円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
54,166,098 円 53,307,564 円
2019年1月22日から2019年2月20日まで 2019年7月23日から2019年8月20日まで
計算期末における分配対象金額3,618,013,681円 計算期末における分配対象金額3,551,219,307円
（10,000口当たり1,006円）のうち、53,922,418円 （10,000口当たり999円）のうち、53,305,220円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
57,391,104 円 41,012,014 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,560,622,577 円 3,510,207,293 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
－円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,618,013,681 円 3,551,219,307 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
35,948,278,966 口 35,536,813,971 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,006 円 999 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15円 15円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
53,922,418 円 53,305,220 円
2019年2月21日から2019年3月20日まで 2019年8月21日から2019年9月20日まで
計算期末における分配対象金額3,604,568,984円 計算期末における分配対象金額3,538,003,662円
（10,000口当たり1,006円）のうち、53,712,089円 （10,000口当たり1,000円）のうち、53,056,176円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
54,330,213 円 56,431,572 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,546,739,546 円 3,481,572,090 円
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分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
3,499,225 円 －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,604,568,984 円 3,538,003,662 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
35,808,059,547 口 35,370,784,205 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,006 円 1,000 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15円 15円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
53,712,089 円 53,056,176 円
2019年3月21日から2019年4月22日まで 2019年9月21日から2019年10月21日まで
計算期末における分配対象金額3,602,420,843円 計算期末における分配対象金額3,516,883,033円
（10,000口当たり1,009円）のうち、53,541,837円 （10,000口当たり996円）のうち、52,919,063円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
62,791,227 円 40,909,861 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,535,503,220 円 3,472,586,415 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
4,126,396 円 3,386,757 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,602,420,843 円 3,516,883,033 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
35,694,558,661 口 35,279,375,475 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,009 円 996 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15円 15円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
53,541,837 円 52,919,063 円
2019年4月23日から2019年5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月20日まで
計算期末における分配対象金額3,586,364,366円 計算期末における分配対象金額3,489,244,256円
（10,000口当たり1,005円）のうち、53,499,037円 （10,000口当たり993円）のうち、52,679,193円
（10,000口当たり15円）を分配金額としておりま （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
40,274,686 円 40,982,503 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,532,698,091 円 3,448,261,753 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
13,391,589 円 －円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,586,364,366 円 3,489,244,256 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
35,666,025,122 口 35,119,462,514 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,005 円 993 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
15円 15円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
53,499,037 円 52,679,193 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年11月21日 (自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日) 至 2019年11月20日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行う
ことを目的として、為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 株式、新株予約権証券、国債証券、地方債証券、特殊債 ① 株式、新株予約権証券、国債証券、地方債証券、社債券
券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年11月21日 (自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日) 至 2019年11月20日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2019年 5月21日
至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
期首元本額 36,426,806,392 円期首元本額 35,666,025,122 円
期中追加設定元本額 348,044,917 円期中追加設定元本額 380,526,064 円
期中一部解約元本額 1,108,826,187 円期中一部解約元本額 927,088,672 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △898,657 443,149
新株予約権証券 △3,799 △2,073
国債証券 1,940,080 △8,616,077
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地方債証券 273,277 △222,363
特殊債券 △148,526 －
社債券 △69,955,483 △7,895,209
合計 △68,793,108 △16,292,573
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３．デリバティブ取引等関係
前期（2019年 5月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 971,124,773 － 958,473,282 △12,651,491
米ドル 871,163,065 － 861,467,919 △9,695,146
ユーロ 93,948,671 － 91,233,280 △2,715,391
英ポンド 6,013,037 － 5,772,083 △240,954
売建 1,051,124,773 － 1,029,659,685 21,465,088
米ドル 179,961,708 － 178,265,578 1,696,130
カナダドル 49,175,331 － 48,787,089 388,242
ユーロ 695,334,185 － 681,752,356 13,581,829
英ポンド 126,653,549 － 120,854,662 5,798,887
合計 2,022,249,546 － 1,988,132,967 8,813,597
当期（2019年11月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 799,829,091 － 812,282,437 12,453,346
米ドル 751,210,622 － 764,209,842 12,999,220
ユーロ 48,618,469 － 48,072,595 △545,874
売建 799,829,091 － 816,113,232 △16,284,141
米ドル 48,618,469 － 48,316,504 301,965
ユーロ 637,200,800 － 650,916,425 △13,715,625
英ポンド 114,009,822 － 116,880,303 △2,870,481
合計 1,599,658,182 － 1,628,395,669 △3,830,795
(注１)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
(注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年11月20日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル HALCON RESOURCES CORP-ORDINARY SHARE 3 14.50 43.50
PARAGON LITIGATION TRUST CLASS A 876 0.20 175.20
PARAGON LITIGATION TRUST CLASS B 1,315 15.66 20,602.10
VANTAGE DRILLING INT-UNIT 459 195.00 89,505.00
BIS INDUSTRIES HLD LTD ORDINARY SHARES 15,183 0.01 182.19
VISTRA ENERGY CORP TRA RIGHTS 6,131 0.88 5,413.67
小計
銘柄数：6 115,921.66
(12,590,251)
組入時価比率：0.1% 100.0%
合 計 12,590,251
(12,590,251)
(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2019年11月20日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 米ドル HALCON RESOURCES CORP-SERIES AWARRANT 15.00 0.00
HALCON RESOURCES CORP-SERIES BWARRANT 19.00 0.00
HALCON RESOURCES CORP-SERIES C WARRANT 25.00 0.00
SANDRIDGE ENERGY WARRANT SERIES A 463.00 1.85
SANDRIDGE ENERGY WARRANT SERIES B 194.00 0.31
小計
銘柄数：5 716.00 2.16
(234)
組入時価比率：0.0% 0.0%
新株予約権証券計 234
(234)
国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT 495,000.00 541,406.25
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 200,000.00 201,750.00
BAHAMAS 200,000.00 217,937.50
DOMINICAN REPUBLIC 150,000.00 156,562.50
DOMINICAN REPUBLIC 404,000.00 486,693.75
DOMINICAN REPUBLIC 100,000.00 115,781.25
DUBAI GOVT INT'L BONDS 325,000.00 341,046.87
GOVERNMENT OF JAMAICA 200,000.00 261,250.00
IVORY COAST 200,000.00 206,500.00
KINGDOM OF BAHRAIN 380,000.00 438,425.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 317,000.00 321,010.05
REPUBLIC OF ANGOLA 238,000.00 269,237.50
REPUBLIC OF BRAZIL 822,000.00 1,038,031.87
REPUBLIC OF COLOMBIA 200,000.00 242,312.50
REPUBLIC OF COSTA RICA 375,000.00 380,718.75
REPUBLIC OF COSTA RICA 267,000.00 267,333.75
REPUBLIC OF EL SALVADOR 226,000.00 232,497.50
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REPUBLIC OF GHANA 206,000.00 214,497.50
REPUBLIC OF GUATEMALA 200,000.00 208,937.50
REPUBLIC OF HONDURAS 319,000.00 342,227.18
REPUBLIC OF INDONESIA 489,000.00 762,228.75
REPUBLIC OF KENYA 353,000.00 375,945.00
REPUBLIC OF NIGERIA 295,000.00 323,025.00
REPUBLIC OF NIGERIA 200,000.00 202,000.00
REPUBLIC OF PANAMA 353,000.00 537,994.06
REPUBLIC OF PANAMA 328,000.00 456,740.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 200,000.00 193,550.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 200,000.00 197,500.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 200,000.00 212,910.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 212,000.00 215,180.00
STATE OF QATAR 341,000.00 357,197.02
UKRAINE GOVERNMENT 300,000.00 321,000.00
小計
銘柄数：32 9,295,000.00 10,639,427.05
(1,155,548,171)
組入時価比率：10.0% 10.1%
ユーロ IVORY COAST 151,000.00 154,592.33
REPUBLIC OF SENEGAL 325,000.00 338,914.06
小計
銘柄数：2 476,000.00 493,506.39
(59,378,688)
組入時価比率：0.5% 0.5%
国債証券計 1,214,926,859
(1,214,926,859)
地方債証券 米ドル CALIFORNIA ST 385,000.00 391,221.60
CALIFORNIA ST 150,000.00 247,753.50
小計
銘柄数：2 535,000.00 638,975.10
(69,399,085)
組入時価比率：0.6% 0.6%
地方債証券計 69,399,085
(69,399,085)
社債券 米ドル 1011778 BC /NEW RED FIN 126,000.00 126,350.28
1011778 BC /NEW RED FIN 220,000.00 220,000.00
ABC SUPPLY CO INC 156,000.00 154,912.68
ABJA INVESTMENT CO 200,000.00 200,312.50
ACRISURE LLC /FIN INC 16,000.00 16,938.40
ACRISURE LLC /FIN INC 355,000.00 322,137.65
ACRISURE LLC /FIN INC 123,000.00 126,419.40
ADT CORP 257,000.00 262,011.50
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM 94,000.00 96,534.24
AES GENER SA 200,000.00 198,000.00
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 113,000.00 117,797.98
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 84,000.00 85,917.72
ALCOA NEDERLAND HOLDING 200,000.00 214,932.00
ALFA SAB DE CV 425,000.00 458,070.31
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 200,000.00 198,802.00
ALLIANT HOLD /CO-ISSUER 136,000.00 143,129.12
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 64,000.00 67,837.44
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ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 271,000.00 284,222.09
ALLISON TRANSMISSION INC 143,000.00 153,876.58
ALLY FINANCIAL INC 329,000.00 450,315.46
ALLY FINANCIAL INC 51,000.00 69,812.37
ALPEK SA DE CV 230,000.00 247,717.19
ALTICE FINANCING SA 290,000.00 308,197.50
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 120,000.00 114,114.00
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 18,000.00 16,468.20
AMERICAN AXLE &MFG INC 171,000.00 172,598.85
AMERICAN AXLE &MFG INC 65,000.00 64,814.75
ANTERO RESOURCES CORP 24,000.00 19,076.16
ANTERO RESOURCES CORP 256,000.00 181,424.64
APX GROUP INC 263,000.00 260,285.84
ARAMARK SERVICES INC 213,000.00 222,005.64
ARCELORMITTAL 187,000.00 223,868.92
ARCELORMITTAL 117,000.00 137,788.56
ARD FINANCE SA 376,000.00 373,371.76
ARGOS MERGER SUB INC 94,000.00 84,897.98
ASCEND LEARNING LLC 54,000.00 57,030.48
ASHTON WOODS USA/FINANCE 60,000.00 60,163.20
AVIS BUDGET CAR RENTAL 34,000.00 34,894.88
AVIS BUDGET CAR RENTAL 27,000.00 27,766.26
BANFF MERGER SUB INC 384,000.00 359,938.56
BANK OF AMERICA CORP 54,000.00 59,941.08
BANK OF AMERICA CORP 236,000.00 271,324.48
BANK OF AMERICA CORP 28,000.00 31,705.52
BANK OF AMERICA CORP 175,000.00 222,078.50
BARCLAYS BANK PLC 32,000.00 38,127.68
BAUSCH HEALTH AMERICAS 607,000.00 685,727.90
BBA US HOLDINGS INC 60,000.00 62,767.20
BBA US HOLDINGS INC 200,000.00 199,542.00
BCD ACQUISITION INC 211,000.00 211,012.66
BCPE CYCLE MERGER SUB II 75,000.00 70,485.75
BEAZER HOMES USA 8,000.00 8,277.12
BEAZER HOMES USA 137,000.00 133,517.46
BELL 2016-1A A23 80,864.66 85,809.53
BERRY PETROLEUM CO LLC 360,000.00 334,281.60
BILL BARRETT CORP 100,000.00 90,002.00
BOARDWALK PIPELINES LP 93,000.00 95,358.48
BOMBARDIER INC 715,000.00 725,531.95
BOMBARDIER INC 252,000.00 251,823.60
BOMBARDIER INC 21,000.00 21,226.59
BOMBARDIER INC 54,000.00 54,244.62
BOMBARDIER INC 43,000.00 42,617.73
BOYD GAMING CORP 119,000.00 118,990.48
BPCE SA 346,000.00 382,579.12
BRASKEM NETHERLANDS 217,000.00 212,117.50
BROADCOM CRP /CAYMN FI 186,000.00 189,070.86
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BROOKFIELD RESID PROPERT 327,000.00 339,095.73
BUILDING MATERIALS CORP 237,000.00 247,072.50
BWAY HOLDING CO 36,000.00 36,975.60
BWAY HOLDING CO 20,000.00 18,969.20
C&W SR FINANCING DESIGNA 200,000.00 209,400.00
CALPINE CORP 283,000.00 288,784.52
CALPINE CORP 515,000.00 523,626.25
CARLSON TRAVEL INC 200,000.00 205,024.00
CARRIAGE SERVICES INC 130,000.00 136,015.10
CARRIZO OIL &GAS INC 188,000.00 180,376.60
CARRIZO OIL &GAS INC 35,000.00 34,300.35
CAS 2015-C02 1M2 128,468.76 135,571.41
CAS 2015-C03 2M2 173,614.99 183,532.81
CAS 2016-C01 1M2 171,454.60 189,791.18
CAS 2016-C02 1M2 267,181.89 291,308.70
CAS 2016-C03 2M2 336,407.78 363,230.17
CAS 2016-C04 1M2 375,000.00 398,018.40
CAS 2016-C05 2M2 150,315.41 158,402.73
CAS 2016-C07 2M2 91,234.60 95,860.94
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 130,000.00 132,163.20
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 96,000.00 101,370.24
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 687,000.00 726,969.66
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 427,000.00 447,871.76
CDK GLOBAL INC 170,000.00 181,592.30
CEDAR FAIR LP 62,000.00 66,551.42
CENOVUS ENERGY INC 192,000.00 198,796.80
CENOVUS ENERGY INC 7,000.00 8,606.64
CENTURYLINK INC 450,000.00 473,580.00
CENTURYLINK INC 255,000.00 286,778.10
CF INDUSTRIES INC 323,000.00 350,183.68
CF INDUSTRIES INC 51,000.00 51,928.20
CF INDUSTRIES INC 168,000.00 176,944.32
CFX ESCROW CORP 35,000.00 37,230.20
CFX ESCROW CORP 37,000.00 39,997.37
CHENIERE CORP CHRISTI HD 403,000.00 462,188.61
CHENIERE ENERGY PARTNERS 116,000.00 119,829.16
CHENIERE ENERGY PARTNERS 41,000.00 43,152.91
CHENIERE ENERGY PARTNERS 131,000.00 132,408.25
CHESAPEAKE ENERGY CORP 134,000.00 80,926.62
CHESAPEAKE ENERGY CORP 285,000.00 166,730.70
CHESAPEAKE ENERGY CORP 110,000.00 60,267.90
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 357,000.00 356,111.07
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 268,000.00 263,666.44
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 235,000.00 183,678.35
CIT GROUP INC 123,000.00 134,265.57
CITIGROUP INC 112,000.00 126,728.00
CITIGROUP INC 220,000.00 227,374.40
CLEAN HARBORS INC 164,000.00 170,768.28
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CLEAN HARBORS INC 40,000.00 42,050.80
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 127,000.00 132,519.42
CLEAVER-BROOKS INC 91,000.00 87,099.74
CNG HOLDINGS INC 91,000.00 85,521.80
CODELCO INC 200,000.00 208,437.50
COMMSCOPE FINANCE LLC 156,000.00 160,875.00
COMMSCOPE FINANCE LLC 303,000.00 314,117.07
COMMSCOPE FINANCE LLC 258,000.00 256,230.12
COMMSCOPE INC 167,000.00 162,956.93
COMPASS DIVERSIFIED HOLD 170,000.00 183,445.30
CONNECT FINCO SARL/CONNE 217,000.00 223,542.55
CONSOLIDATED ENERGY FIN 200,000.00 190,970.00
COVEY PARK ENERGY LLC/FI 285,000.00 223,357.35
CREDIT SUISSE GROUP 300,000.00 321,093.00
CROWN AMER/CAP CORP VI 175,000.00 183,288.00
CSC HOLDINGS LLC 405,000.00 456,645.60
CSC HOLDINGS LLC 600,000.00 631,008.00
CSC HOLDINGS LLC 392,000.00 412,407.52
CSN RESOURCES SA 211,000.00 215,136.92
CSVC ACQUISITION CORP 107,000.00 66,325.02
CURO GROUP HOLDINGS CORP 153,000.00 136,140.93
DANA INC 109,000.00 110,215.35
DAVITA HEALTHCARE PARTNE 189,000.00 194,377.05
DELL INC 56,000.00 59,784.48
DENBURY RESOURCES INC 411,000.00 305,899.08
DIAMOND OFFSHORE 56,000.00 44,970.24
DIAMOND OFFSHORE 342,000.00 178,951.50
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 261,000.00 261,501.12
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 162,000.00 157,259.88
DISH DBS CORP 146,000.00 153,600.76
DISH DBS CORP 1,000,000.00 1,007,490.00
DISH DBS CORP 169,000.00 174,925.14
DNKN 2017-1A A2I 159,165.00 161,721.18
ECOPETROL SA 170,000.00 192,578.12
ELDORADO GOLD CORP 203,000.00 217,979.37
ENABLE MIDSTREAM PARTNER 262,000.00 265,518.66
ENOVA INTERNATIONAL INC 374,000.00 347,015.90
ENVISION HEALTHCARE CORP 248,000.00 137,290.32
EP ENER/EVEREST ACQ FIN8 49,000.00 20,842.64
EQT MIDSTREAM PARTNERS L 87,000.00 79,927.77
F-BRASILE SPA/F-BRASILE 217,000.00 228,661.58
FINANCIAL &RISK US HOLD 161,000.00 175,177.66
FINANCIAL &RISK US HOLD 143,000.00 159,989.83
FIRST QUANTUM MINERALS 200,000.00 201,350.00
FIRSTCASH INC 31,000.00 32,088.10
FIVE POINT OP CO LP/FIVE 146,000.00 138,902.94
FLEX ACQUISITION CO INC 112,000.00 106,560.16
FMG RESOURCES AUG 2006 498,000.00 513,821.46
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FMG RESOURCES AUG 2006 106,000.00 110,807.10
FREEPORT-MCMORAN INC 42,000.00 42,714.00
FREEPORT-MCMORAN INC 434,000.00 443,092.30
FREEPORT-MCMORAN INC 434,000.00 443,283.26
GENERAL MOTORS FINL CO 128,000.00 138,224.64
GENESIS ENERGY LP/FIN 39,000.00 35,734.53
GENESIS ENERGY LP/FIN 43,000.00 37,861.07
GENESIS ENERGY LP/GENESI 266,000.00 258,235.46
GENESIS ENERGY LP/GENESI 47,000.00 42,675.06
GENWORTH HOLDINGS INC 133,000.00 135,854.18
GEO GROUP INC 4,000.00 3,189.80
GFL ENVIRONMENTAL INC 45,000.00 45,353.70
GFL ENVIRONMENTAL INC 235,000.00 234,558.20
GFL ENVIRONMENTAL INC 24,000.00 25,429.44
GLENCORE FINANCE CANADA 17,000.00 18,995.63
GLENCORE FUNDING LLC 23,000.00 24,043.74
GLOBAL PART/GLP FINANCE 115,000.00 120,856.95
GOEASY LTD 53,000.00 55,125.30
GOEASY LTD 174,000.00 174,245.34
GOLDMAN SACHS GROUP INC 182,000.00 181,763.40
GRANITE HOLDINGS US ACQU 53,000.00 49,423.56
GRAPHIC PACKAGING INTL 81,000.00 85,887.54
GRIFFON CORP 253,000.00 253,361.79
GRINDING MED/MC GRINDING 178,000.00 173,352.42
GROUP 1AUTOMOTIVE INC 175,000.00 176,944.25
GULFPORT ENERGY CORP 250,000.00 180,415.00
GULFPORT ENERGY CORP 104,000.00 69,685.20
GULFPORT ENERGY CORP 80,000.00 52,002.40
GW B-CR SECURITY CORP 112,000.00 115,711.68
H&E EQUIPMENT SERVICES 106,000.00 111,435.68
HADRIAN MERGER SUB 163,000.00 161,438.46
HARSCO CORP 375,000.00 395,591.25
HCA INC 540,000.00 609,093.00
HCA INC 201,000.00 216,075.00
HERC HOLDINGS INC 122,000.00 127,332.62
HERTZ CORP 60,000.00 60,603.00
HERTZ CORP 95,000.00 96,872.45
HERTZ CORP 215,000.00 213,269.25
HESS CORP 160,000.00 199,849.60
HESS INF PART /FIN CORP 420,000.00 438,492.60
HILCORP ENERGY 359,000.00 311,342.75
HILL-ROM HOLDINGS INC 65,000.00 66,670.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 175,000.00 183,695.75
HILTON DOMESTIC OPERATIN 51,000.00 53,764.71
HILTON GRAND VACA LLC/IN 133,000.00 143,093.37
IAA SPINCO INC 133,000.00 141,005.27
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 204,000.00 220,760.64
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 30,000.00 30,699.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 125,000.00 125,000.00
IMMUCOR INC 55,000.00 54,974.70
IMPERIAL BRANDS FIN PLC 269,000.00 267,668.45
INDIGO NATURAL RES LLC 420,000.00 383,304.60
INGRAM MICRO INC 50,000.00 51,542.50
INSTALLED BUILDING PRODU 144,000.00 150,965.28
INTELSAT JACKSON HLDG 653,000.00 734,553.17
INTELSAT JACKSON HLDG 166,000.00 139,647.50
INTELSAT JACKSON HLDG 24,000.00 24,459.36
INTELSAT JACKSON HLDG 125,000.00 110,433.75
INTERNATIONAL GAME TECH 385,000.00 406,098.00
INTERNATIONAL GAME TECH 200,000.00 224,412.00
INTESA SANPAOLO SPA 363,000.00 377,269.53
JC PENNEY CORP INC 65,000.00 23,767.25
JELD-WEN INC 23,000.00 23,119.37
JOSEPH TRYERSON &SON I 454,000.00 479,855.30
JPMORGAN CHASE &CO 226,000.00 234,280.64
KHOVNANIAN ENTERPRISES 169,000.00 143,242.71
KHOVNANIAN ENTERPRISES 28,000.00 19,019.84
KAR AUCTION SERVICES INC 218,000.00 220,456.86
KB HOME 135,000.00 135,399.60
KRAFT HEINZ FOODS CO 28,000.00 30,632.56
KRATON POLYMERS LLC/CAP 140,000.00 143,390.80
LBRANDS INC 111,000.00 88,389.30
LAUREATE EDUCATION INC 60,000.00 64,956.60
LCPR SR SECURED FIN DAC 210,000.00 215,355.00
LENNAR CORP 120,000.00 133,206.00
LENNAR CORP 51,000.00 54,720.96
LEVEL 3FINANCING INC 421,000.00 438,429.40
LIBERTY INTERACTIVE LLC 25,000.00 25,349.25
LIBERTY MUTUAL GROUP 310,000.00 410,111.40
LPL HOLDINGS INC 318,000.00 333,559.74
MAGNETATION LLC/FIN 11 420,000.00 4.20
MALLINCKRODT FIN/SB 53,000.00 12,517.54
MARATHON OIL CORP 64,000.00 79,660.16
MARFRIG HOLDING EUROPE B 250,000.00 260,750.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 311,000.00 336,427.36
MATTAMY GROUP CORP 232,000.00 247,530.08
MATTEL INC 65,000.00 65,244.40
MDC HOLDINGS INC 125,000.00 126,628.75
MEDNAX INC 144,000.00 147,457.44
MEDNAX INC 260,000.00 264,339.40
MELCO RESORTS FINANCE 239,000.00 248,410.62
MEREDITH CORP 321,000.00 328,659.06
MERITOR INC 139,000.00 142,875.32
MGM RESORTS INTL 465,000.00 513,406.50
MILLICOM INTL CELLULAR 200,000.00 216,875.00
MINSUR SA 265,000.00 291,665.62
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MOTION BONDCO DAC 200,000.00 205,558.00
MPLX LP 92,000.00 95,360.76
MUELLER WATER PRODUCTS 172,000.00 180,883.80
MURPHY OIL CORP 106,000.00 90,969.20
MURPHY OIL USA INC 10,000.00 10,781.50
MURPHY OIL USA INC 83,000.00 87,128.42
NABORS INDUSTRIES INC 441,000.00 388,080.00
NATIONAL CINEMEDIA LLC 69,000.00 66,439.41
NATIONAL CINEMEDIA LLC 140,000.00 146,305.60
NATIONWIDE MUTUAL INSURA 440,000.00 756,193.88
NAVIENT CORP 205,000.00 226,080.15
NAVISTAR INTL CORP 165,000.00 168,821.40
NCR CORP 70,000.00 72,018.10
NCR CORP 53,000.00 55,568.38
NETFLIX INC 440,000.00 480,202.80
NEWELL BRANDS INC 155,000.00 158,921.50
NEWELL BRANDS INC 155,000.00 158,671.95
NEXSTAR ESCROW INC 93,000.00 97,530.96
NFP CORP 92,000.00 90,023.84
NGL ENRGY PART LP/FIN CO 337,000.00 319,374.90
NINE ENERGY SERVICE INC 123,000.00 92,029.83
NOBLE ENERGY INC 3,000.00 3,110.07
NOBLE HOLDING INTL LTD 26,000.00 15,598.44
NOBLE HOLDING INTL LTD 96,000.00 52,986.24
NOBLE HOLDING INTL LTD 50,000.00 18,443.50
NOKIA OYJ 49,000.00 55,334.72
NOVA CHEMICALS CORP 210,000.00 211,547.70
NOVELIS CORP 94,000.00 98,476.28
NRG YIELD OPERATING LLC 109,000.00 111,695.57
NUMERICABLE-SFR SA 771,000.00 821,677.83
OCI NV 375,000.00 388,593.75
ODEBRECHT FINANCE 4.375 200,000.00 16,000.00
OFFSHORE GROUP (ESCROW) 257,000.00 0.00
OLIN CORP 166,000.00 173,538.06
ONEOK INC 89,000.00 96,177.85
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 37,000.00 38,714.21
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 170,000.00 170,408.00
PANTHER BF AGGREGATOR 2 211,000.00 223,054.43
PANTHER BF AGGREGATOR 2 359,000.00 366,327.19
PARK AEROSPACE HOLDINGS 195,000.00 207,710.10
PARKLAND FUEL CORP 327,000.00 347,754.69
PDC ENERGY INC 318,000.00 298,897.74
PEABODY SEC FIN CORP 344,000.00 334,054.96
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP 171,000.00 179,122.50
PERFORMANCE FOOD GROUP I 123,000.00 130,231.17
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 153,000.00 157,207.50
PETROLEOS MEXICANOS 202,000.00 206,805.58
PETSMART INC 109,000.00 106,490.82
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
POLARIS INTERMEDIATE 486,000.00 403,380.00
POST HOLDINGS INC 87,000.00 91,053.33
POST HOLDINGS INC 58,000.00 60,634.94
POST HOLDINGS INC 95,000.00 101,346.00
POST HOLDINGS INC 86,000.00 90,225.18
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 82,000.00 86,212.34
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 51,000.00 52,214.82
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 295,000.00 319,375.85
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 95,000.00 100,753.20
PULTE GROUP INC 80,000.00 86,448.80
PULTE GROUP INC 14,000.00 17,846.92
PULTE GROUP INC 36,000.00 41,393.52
PULTE GROUP INC 253,000.00 279,610.54
QEP RESOURCES INC 75,000.00 72,834.75
QEP RESOURCES INC 111,000.00 106,130.43
RADIATE HOLDCO /FINANCE 54,000.00 55,098.90
RADIATE HOLDCO /FINANCE 83,000.00 83,834.98
RANGE RESOURCES CORP 11,000.00 10,642.50
RANGE RESOURCES CORP 53,000.00 50,011.86
RANGE RESOURCES CORP 117,000.00 100,859.85
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 291,000.00 292,795.47
REGIONALCARE HOSPITAL PR 380,000.00 416,723.20
REGIONS BANK 325,000.00 424,216.00
REYNOLDS GRP ISS/REYNOLD 211,000.00 218,591.78
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 78,000.00 81,415.62
ROWAN COMPANIES INC 177,000.00 68,182.17
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 100,000.00 97,924.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 846,000.00 910,355.22
RR DONNELLEY &SONS CO 112,000.00 116,216.80
RUMO LUXEMBOURG SARL 254,000.00 272,669.00
RUMO LUXEMBOURG SARL 200,000.00 212,437.50
SABINE PASS LIQUEFACTION 93,000.00 97,769.04
SABRE GLBL INC 120,000.00 123,024.00
SANDRIDGE ENERGY(ESCROW) 95,000.00 0.00
SANDRIDGE ENERGY(ESCROW) 140,000.00 0.00
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 75,000.00 76,305.00
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 75,000.00 76,552.50
SCRIPPS ESCROW INC 155,000.00 158,879.65
SEAGATE HDD CAYMAN 77,000.00 81,252.71
SEAGATE HDD CAYMAN 28,000.00 29,670.48
SEALED AIR CORP 50,000.00 49,890.50
SEALED AIR CORP 325,000.00 380,181.75
SHEA HOMES LP/FNDG CP 138,000.00 141,243.00
SHEA HOMES LP/FNDG CP 268,000.00 276,870.80
SINCLAIR TELEVISION GROU 34,000.00 34,042.50
SIRIUS XM RADIO INC 173,000.00 180,966.65
SIRIUS XM RADIO INC 228,000.00 243,143.76
SLM CORP 62,000.00 63,963.54
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SM ENERGY CO 100,000.00 97,339.00
SOFTBANK GROUP CORP 251,000.00 266,800.45
SPCM SA 200,000.00 207,378.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 254,000.00 284,553.66
SPRINT CAPITAL CORP 135,000.00 144,263.70
SPRINT CAPITAL CORP 70,000.00 83,201.30
SPRINT CORP 448,000.00 493,046.40
SPRINT CORP 53,000.00 58,434.09
SPRINT NEXTEL CORP 1,058,000.00 1,114,920.40
SPRINT SPECTRUM /SPEC I 290,000.00 308,487.50
SPRINT SPECTRUM /SPEC I 290,000.00 315,119.80
SPX FLOW INC 170,000.00 178,500.00
SRC ENERGY INC 45,000.00 43,946.10
STACR 2015-DNA3 M3 339,000.00 375,405.92
STACR 2015-HQA1 M3 250,000.00 265,999.85
STACR 2015-HQA2 M3 330,000.00 352,258.92
STACR 2016-DNA1 M3 310,000.00 341,990.63
STACR 2016-DNA4 M3 320,000.00 340,224.09
STANDARD CHARTERED PLC 319,000.00 339,735.00
STANDARD CHARTERED PLC 330,000.00 356,673.90
STANDARD INDUSTRIES INC 105,000.00 108,676.05
STAPLES INC 325,000.00 338,305.50
STAPLES INC 108,000.00 111,278.88
STARS GRP HLDS/STARS GRP 112,000.00 120,953.28
STEVENS HOLDING CO INC 71,000.00 76,507.47
SUGAR HSP GMNG PROP/FIN 82,000.00 81,262.00
SUNOCO LP/FINANCE CORP 144,000.00 149,500.80
SUNOCO LP/FINANCE CORP 4,000.00 4,228.40
SUNOCO LP/FINANCE CORP 177,000.00 186,731.46
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 255,000.00 193,567.95
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 63,000.00 53,861.85
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 56,000.00 56,972.72
TARGA RESOURCES PARTNERS 92,000.00 92,787.52
TAYLOR MORRISON COMM 197,000.00 212,119.75
TAYLOR MORRISON COMM 95,000.00 101,457.15
TAYLOR MORRISON COMM/MON 159,000.00 170,882.07
TEGNA INC 325,000.00 326,183.00
TELECOM ITALIA CAPITAL 51,000.00 62,497.95
TENET HEALTHCARE CORP 40,000.00 43,571.60
TENET HEALTHCARE CORP 66,000.00 67,773.42
TENET HEALTHCARE CORP 478,000.00 497,468.94
TENET HEALTHCARE CORP 266,000.00 284,963.14
TENET HEALTHCARE CORP 330,000.00 344,421.00
TENNECO INC 260,000.00 214,588.40
TEREX CORP 259,000.00 262,778.81
TERRAFORM GLOBAL OPERATI 105,000.00 109,250.40
TERVITA ESCROW CORP 217,000.00 216,331.64
TESLA INC 159,000.00 152,172.54
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TEXAS COMPETITIV(ESCROW) 358,000.00 0.00
TITAN INTERNATIONAL INC 75,000.00 62,397.00
TMX FIN LLC/TITLEMAX FIN 153,000.00 137,678.58
TOLL BROS FINANCE CORP 319,000.00 343,885.19
TONON LUXEMBOURG SA 6.5 68,012.00 2,040.36
TPRO ACQUISITION CORP 133,000.00 133,163.59
TRANSDIGM INC 158,000.00 160,294.16
TRANSDIGM INC 172,000.00 177,166.88
TRANSDIGM INC 85,000.00 88,064.25
TRANSDIGM INC 524,000.00 560,585.68
TRANSDIGM INC 60,000.00 62,764.80
TRANSDIGM INC 215,000.00 214,215.25
TRANSOCEAN INC 99,000.00 101,758.14
TRANSOCEAN INC 71,000.00 63,547.13
TRANSOCEAN INC 205,000.00 123,770.80
TRANSOCEAN PHOENIX 2LTD 93,800.00 97,657.99
TRANSOCEAN PONTUS LTD 111,250.00 112,264.60
TRANSOCEAN POSEIDON 74,000.00 75,441.52
TRIUMPH GROUP INC 65,000.00 68,276.65
TRIUMPH GROUP INC 328,000.00 338,902.72
TRIVIUM PACKAGING FIN 326,000.00 350,674.94
UNIFIN FINANCIERA SAB 200,000.00 200,437.50
UNITED RENTALS NORTH AM 475,000.00 516,942.50
UNITED STATES STEEL CORP 125,000.00 107,211.25
UNIVAR SOLUTIONS USA INC 55,000.00 55,837.10
UNIVISION COMMUNICATIONS 52,000.00 51,174.76
UNIVISION COMMUNICATIONS 106,000.00 102,391.76
UPC HOLDING BV 200,000.00 203,004.00
US WEST COMMUNICATIONS 413,000.00 415,531.69
VALARIS PLC 65,000.00 30,295.20
VALEANT PHARMACEUTICALS 584,000.00 608,668.16
VEDANTA RESOURCES LTD 222,000.00 218,184.37
VERITAS US INC/BERMUDA L 400,000.00 390,008.00
VERSCEND HOLDING CORP 108,000.00 114,422.76
VINE OIL &GAS LP /FIN 335,000.00 127,976.70
VIRGOLINO DE OLIVEI10.5 545,000.00 17,472.70
VISTRA OPERATIONS CO LLC 586,000.00 615,727.78
VIZIENT INC 24,000.00 25,956.96
VOC ESCROW LTD 344,000.00 358,537.44
WELLCARE HEALTH PLANS 296,000.00 314,955.84
WELLS FARGO &CO 254,000.00 273,751.04
WEN 2018-1A A2I 155,235.00 159,429.44
WEST STREET MERGER SUB 169,000.00 159,299.40
WESTERN DIGITAL CORP 410,000.00 420,754.30
WHITING PETROLEUM CORP 11,000.00 10,287.53
WHITING PETROLEUM CORP 168,000.00 120,674.40
WHITING PETROLEUM CORP 31,000.00 18,230.79
WILLIAM CARTER 154,000.00 164,924.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WR GRACE CO-CONN 104,000.00 113,445.28
WYNDHAM HOTELS &RESORTS 226,000.00 239,611.98
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 487,000.00 518,426.11
WYNN MACAU LTD 200,000.00 205,250.00
WYNN RESORTS FINANCE LLC 177,000.00 186,827.04
XEROX CORPORATION 157,000.00 160,260.89
XPO LOGISTICS INC 219,000.00 226,272.99
XPO LOGISTICS INC 126,000.00 136,064.88
YUM! BRANDS INC 167,000.00 172,058.43
ZAYO GROUP LLC 213,000.00 219,040.68
ZF NA CAPITAL 225,000.00 235,683.00
小計
銘柄数：460 87,331,004.69 86,969,481.68
(9,445,755,405)
組入時価比率：81.6% 82.9%
ユーロ ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 100,000.00 99,618.00
ARD FINANCE SA 350,000.00 361,595.50
ARD FINANCE SA 339,000.00 336,952.43
ASSICURAZIONI GENERALI 165,000.00 196,350.00
AVIS BUDGET FINANCE PLC 102,000.00 106,845.00
BANCO SANTANDER SA 200,000.00 217,126.00
BWAY HOLDING CO 295,000.00 303,292.45
BWAY HOLDING CO 110,000.00 113,092.10
CATALENT PHARMA SOLUTION 220,000.00 225,889.40
EDREAMS ODIGEO SA 100,000.00 105,207.00
FDML LLC AND FDML FINANC 175,000.00 175,910.00
GARRETT LX I/BORROWING 140,000.00 135,378.60
GENERAL MOTORS FINL CO 213,000.00 222,746.88
GROUPAMA SA 200,000.00 254,158.00
IHO VERWALTUNGS GMBH 120,000.00 124,183.20
IHO VERWALTUNGS GMBH 100,000.00 103,250.00
INTRUM AB 150,000.00 151,125.00
INTRUM AB 190,000.00 183,120.10
INTRUM JUSTITIA AB 56,500.00 57,244.67
KRATON POLYMERS LLC/CAP 100,000.00 101,281.00
LHC THREE PLC 129,000.00 133,576.92
LINCOLN FINANCING SARL 239,000.00 245,381.30
OCI NV 100,000.00 104,174.00
QUINTILES IMS INC 180,000.00 184,050.00
SCOR SE 100,000.00 112,125.00
SUMMER BC HOLDCO BSARL 145,000.00 145,263.90
小計
銘柄数：26 4,318,500.00 4,498,936.45
(541,312,033)
組入時価比率：4.7% 4.7%
英ポンド BARCLAYS PLC 200,000.00 216,028.00
BARCLAYS PLC 272,000.00 302,602.72
CITIGROUP CAPITAL XVIII 199,000.00 170,238.72
CREDIT AGRICOLE SA 200,000.00 201,910.00
小計
銘柄数：4 871,000.00 890,779.44
(125,003,078)
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組入時価比率：1.1% 1.1%
社債券計 10,112,070,516
(10,112,070,516)
合計 11,396,396,694
(11,396,396,694)
(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,877,906,127 円
Ⅱ 負債総額 51,723,563 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,826,182,564 円
Ⅳ 発行済口数 34,966,287,484 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3382 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2019年12月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数 が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、
正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投 資信託は 2019 年12 月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 70本 2,473,633百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 14本 83,633百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 84本 2,557,266百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自2018年4月1日 至2018年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度に係る中間会計期間（自2019年1月
1日 至2019年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2
52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
506,010 468,395
繰延税金資産
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
- 43,333
前受収益
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
6,231,546 530,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
7,425,431 7,611,820
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
417,495 △315,181
その他営業収益
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
2,412 1,172
諸会費
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
支払利息 - 22,549
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
資産除去債務履行差額 - 92,990
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損 36,574 -
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計
231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2～10年
器具備品 3～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1．発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 (単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 (単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 (単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要 1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
原状回復費用否認 63,943
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010 △11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 (自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 (自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第24期中間会計期間
2019 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 2,137,644
有価証券 1,973,734
未収入金 364,972
未収委託者報酬 821,001
未収運用受託報酬 283,151
その他 72,058
5,652,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 923,731
器具備品 ※２ 306,003
無形固定資産 3,131
投資その他の資産
投資有価証券 28,585
長期差入保証金 247,493
繰延税金資産
376,303
24,299
その他
1,909,545
固定資産合計
7,562,105
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 23,153
未払金
未払手数料 256,796
その他未払金 ※1 373,514
未払費用 294,286
未払法人税等 127,025
賞与引当金 257,184
38,333
前受収益
1,370,291
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 283,607
関係会社長期借入金 1,939,320
2,222,927
固定負債合計
3,593,218
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
897,817
繰越利益剰余金
897,817
利益剰余金合計
4,027,817
株主資本合計
評価・換算差額等
△58,930
その他有価証券評価差額金
△58,930
評価・換算差額等合計
3,968,887
純資産合計
7,562,105
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
第24期中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 4,904,342
運用受託報酬 621,148
△750,689
その他営業収益 ※1
4,774,801
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,044,678
310,101
その他
2,354,779
営業費用合計
1,882,443
一般管理費 ※２
537,579
営業利益
営業外収益
※３ 60,675
38,804
営業外費用 ※４
559,450
経常利益
559,450
税引前中間純利益
99,570
法人税、住民税及び事業税
92,092
法人税等調整額
367,788
中間純利益
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［重要な会計方針］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※２ 第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 172,280 千円
器具備品 104,216 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他営業収益のうち、△750,689千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、
92,008 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、為替差益 35,104千円および受取利息 25,066千円となります。
※４ 営業外費用のうち主要なものは、支払利息 38,804千円となります。
（リース取引関係）
第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
１年内 264,497 千円
１年超 749,410 千円
合計
1,013,907 千円
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,137,644 2,137,644 -
有価証券 1,973,734 1,973,734 -
未収入金 364,972 364,972 -
未収委託者報酬 821,001 821,001 -
未収運用受託報酬 283,151 283,151 -
投資有価証券 28,585 28,585 -
資産計 5,609,087 5,609,087 -
未払手数料 256,796 256,796 -
その他未払金 373,514 373,514 -
未払費用 294,286 294,286 -
未払法人税等 127,025 127,025 -
関係会社長期借入金 1,939,320 2,101,796 162,476
負債計 2,990,941 3,153,417 162,476
（注１）金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、
未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
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（４） 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 247,493千円）は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）中間貸借対照表計上額が、取得原価を超えない
投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 28,585 千円
取得原価 30,000 千円
差額
△1,415 千円
有価証券のうち1,973,734千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 4,904,342 千円
運用受託報酬 621,148 千円
その他営業収益 △750,689千円
合計
4,774,801 千円
（２）地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
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日本 5,526,858 千円
米国 △768,011千円
その他 15,954 千円
合計
4,774,801 千円
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△768,011千円となります。
（1株当たり情報）
第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）
１株当たり純資産額 121,744 円99銭
１株当たり中間純利益 11,281 円86銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 367,788 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 367,788 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は
店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2019 年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は
ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称：三井住友信託銀行株式会社
資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
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(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019年３月末現在)
金融商品取引法に定める第
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
一種金融商品取引業を営ん
＊
10,000百万円
野村證券株式会社
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むと共に、金融機関の信託
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んで
います。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
＊ 野村證券株式会社は、募集・販売の取扱いを停止しております。
(3) 投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年12月末現在）
＊
39億15百万米ドル （約4,346億円）
アライアンス・バーンスタイン・
米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝ 111.00 円（ 2018
エル・ピー
年12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値)によります。
19百万英ポンド（約27億円）
英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝ 140.46 円
アライアンス・バーンスタイン・
リミテッド （2018 年12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
投資運用業
信売買相場の仲値)によります。
務を営んで
9百万オーストラリアドル（約7億円）
います。
オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オーストラ
アライアンス・バーンスタイン・
リアドル＝ 78.18 円（ 2018 年12月 28日の株式会社三菱Ｕ
オーストラリア・リミテッド
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
80百万香港ドル（約11億円）
香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝ 14.18 円
アライアンス・バーンスタイン・
香港・リミテッド （2018 年12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値)によります。
＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の再投
資ならびに償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
(3) 投資顧問会社の業務
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託契約に基づき、信託財
産の運用指図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。
３【資本関係】
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは、委託会社の全株を保有し、同社お
よびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッ
ド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの実質
的な子会社です。
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第３【参考情報】
特定期間中に提出した書類及び提出年月日
2019年７月９日 臨時報告書
2019年８月19日 有価証券報告書
2019年８月19日 有価証券届出書
2019年10月８日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１月２０日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・
オープンの２０１９年５月２１日から２０１９年１１月２０日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープンの２０１９年１１
月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月13日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期
事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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