株式会社ノエビアホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ノエビアホールディングス
【英訳名】 Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 俊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 荒 添 正 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 荒 添 正 司
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 16,226 15,469 59,252
経常利益 (百万円) 4,063 3,425 12,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,555 1,358 7,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,353 1,625 7,120
純資産額 (百万円) 47,203 47,740 52,946
総資産額 (百万円) 78,511 78,921 83,330
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.53 39.78 211.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.9 60.2 63.3
営業活動による
(百万円) 3,571 3,446 10,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 831 △ 278 △ 2,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,100 △ 6,798 △ 6,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,304 26,863 30,448
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改
善が進み緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明に推移しました。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれる一方で、当第１四
半期では消費増税による消費動向減退の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取
り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高15,469百万円 （ 前年同期比4.7％減 ）、 営業利益3,382百万
円 （ 同15.9％減 ）、 経常利益3,425百万円 （ 同15.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,358百万円 （ 同
12.6％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高 12,150百万円 （前年同期比 2.8％減 ）、 セグメント利益3,717百万円 （同 14.1％減 ）とな
りました。
カウンセリング化粧品の売上は、低調に推移しました。セルフ化粧品の売上は、堅調に推移しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高 2,863百万円 （前年同期比 8.4％減 ）、 セグメント利益348百万円 （同 2.2％減 ）とな
りました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高 456百万円 （前年同期比 24.6％減 ）、 セグメント利益27百万円 （前年同期のセグメン
ト損失は 22百万円 ）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,409百万円減少し、 78,921百万円 となりま
した。主に、 現金及び預金が3,583百万円 減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 796百万円増加し、 31,180百万円 となりました。主に、 支払手形及び買掛金が
428百万円増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,205百万円減少し、 47,740百万円 となりました。主に、前期末配当6,831百
万円による減少と、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,358百万円 により、 利益剰余金が5,472百万円 減少したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は 60.2％ となりました。
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(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末の
30,448百万円 に比べ 3,584百万円減少し 、 26,863百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,446百万円 （ 前年同期比124百万円の収入減 ）となりました。主に、 税金等調整前
四半期純利益3,425百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は278百万円 （ 前年同期比552百万円の支出減 ）となりました。主に、 有形固定資産の
取得による支出276百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は6,798百万円 （ 前年同期比697百万円の支出増 ）となりました。主に、 配当金の支払
6,770百万円 によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 231 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
計 145,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,156,623 34,156,623
す。
（市場第一部）
計 34,156,623 34,156,623 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 34,156,623 － 7,319 － 1,830
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,518 －
34,151,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
4,823
発行済株式総数 34,156,623 － －
総株主の議決権 － 341,518 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,739 27,155
※１ 11,434
受取手形及び売掛金 10,827
商品及び製品 7,050 6,630
仕掛品 98 124
原材料及び貯蔵品 1,494 1,402
未収入金 3,309 2,355
その他 537 616
△ 36 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 54,021 49,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,946 4,873
機械装置及び運搬具（純額） 2,451 2,230
土地 13,713 13,713
リース資産（純額） 1,227 1,201
建設仮勘定 614 710
261 263
その他（純額）
有形固定資産合計 23,213 22,992
無形固定資産
のれん 302 294
ソフトウエア 114 105
78 76
その他
無形固定資産合計 494 476
投資その他の資産
投資有価証券 1,522 1,730
繰延税金資産 2,542 2,490
その他 1,567 1,559
△ 32 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,600 5,758
固定資産合計 29,309 29,228
資産合計 83,330 78,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,704 3,132
リース債務 112 139
未払金 2,968 3,004
未払法人税等 2,150 1,434
賞与引当金 101 60
返品調整引当金 360 390
1,237 2,453
その他
流動負債合計 9,634 10,616
固定負債
リース債務 1,217 1,161
長期預り保証金 13,371 13,237
繰延税金負債 469 523
退職給付に係る負債 5,315 5,266
その他 375 375
固定負債合計 20,749 20,563
負債合計 30,383 31,180
純資産の部
株主資本
資本金 7,319 7,319
利益剰余金 44,875 39,402
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,193 46,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 861 1,006
為替換算調整勘定 △ 218 △ 142
△ 109 △ 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 534 761
非支配株主持分 218 258
純資産合計 52,946 47,740
負債純資産合計 83,330 78,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,226 15,469
5,700 5,461
売上原価
売上総利益 10,526 10,008
販売費及び一般管理費 6,504 6,626
営業利益 4,021 3,382
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 5 6
為替差益 － 7
39 28
その他
営業外収益合計 47 44
営業外費用
為替差損 5 －
0 1
その他
営業外費用合計 5 1
経常利益 4,063 3,425
特別利益
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 1 －
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 4,065 3,425
法人税、住民税及び事業税
2,364 1,996
112 39
法人税等調整額
法人税等合計 2,477 2,035
四半期純利益 1,588 1,389
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,555 1,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,588 1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 196 144
為替換算調整勘定 △ 39 83
0 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 235 235
四半期包括利益 1,353 1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,323 1,586
非支配株主に係る四半期包括利益 29 39
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,065 3,425
減価償却費 406 392
のれん償却額 0 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 40
返品調整引当金の増減額（△は減少） 27 30
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
為替差損益（△は益） 1 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 653 △ 582
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82 504
仕入債務の増減額（△は減少） 349 419
預り保証金の増減額（△は減少） △ 134 △ 134
669 1,331
その他
小計 4,605 5,275
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 1,040 △ 1,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,571 3,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 27
定期預金の払戻による収入 7 27
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 833 △ 276
有形固定資産の売却による収入 2 －
△ 0 △ 2
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 278
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,071 △ 6,770
△ 28 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,100 △ 6,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,397 △ 3,584
現金及び現金同等物の期首残高 28,701 30,448
※１ 25,304 ※１ 26,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 － 百万円 76 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年10月１日 至 2019年12月31日)
㈱ノエビアでは、「スキンケアフェア」（冬、夏）を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高
及び利益の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 25,374百万円 27,155百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △69百万円 △291百万円
現金及び現金同等物 25,304百万円 26,863百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 6,148 180 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 6,831 200 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 12,495 3,125 605 16,226 － 16,226
セグメント間の内部売上高
－ － 41 41 △ 41 －
又は振替高
計 12,495 3,125 646 16,268 △ 41 16,226
セグメント利益又は損失(△) 4,328 355 △ 22 4,661 △ 640 4,021
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △640 百万円の内訳は、セグメント間取引消去 176 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △816 百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 12,150 2,863 456 15,469 － 15,469
セグメント間の内部売上高
－ － 62 62 △ 62 －
又は振替高
計 12,150 2,863 518 15,531 △ 62 15,469
セグメント利益 3,717 348 27 4,092 △ 710 3,382
(注) １ セグメント利益の調整額 △710 百万円の内訳は、セグメント間取引消去 190 百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △901 百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 45.53円 39.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,555 1,358
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,555 1,358
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,156,567 34,156,567
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
6,831百万円
② １株当たりの金額
200円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
新 免 和 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 﨑 充 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビ
アホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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